ユニゾホールディングス株式会社 訂正半期報告書 第47期(2023/04/01-2024/03/31)
提出書類 | 訂正半期報告書-第47期(2023/04/01-2024/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | ユニゾホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニゾホールディングス株式会社(E04084)
訂正半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年1月9日
【中間会計期間】 第47期中(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ユニゾホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIZO Holdings Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 雄平
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目4番10号
【電話番号】 03-5484-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目4番10号
【電話番号】 03-5484-7130(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 石原 琢巳
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正半期報告書
1 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の会計監査人である菊池公認会計士事務所及び公認会計士萩原章事務所からの報告により、2023年12月25日に
提出しました第47期事業年度の中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)の半期報告書の記載事項の一
部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
独立監査人の中間監査報告書(当中間連結財務諸表に対する監査報告書)
独立監査人の中間監査報告書(当中間財務諸表に対する監査報告書)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
独立監査人の中間監査報告書
(省略)
その他の事項
(訂正前)
会社の令和5年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連
結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、
当該中間連結財務諸表に対して令和4年12月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸
表に対して令和5年6月26日付けで 無限定適正意見を表明している。
(省略)
(訂正後)
会社の令和5年3月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連
結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、
当該中間連結財務諸表に対して令和4年12月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該連結財務諸
表に対して令和5年6月26日付けで 監査意見を表明していない。意見不表明の理由は、会社は、令和5年4月26
日に東京地方裁判所に民事再生法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和5年5月9日に民事再生手続開始
決定がなされている。その後、再生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生
計画案は前任監査人の監査報告書日時点では未確定であり、前任監査人に提示されていない。このため、前任監査人
は継続企業を前提として作成されている上記の連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手することができなかったためとしている。
(省略)
独立監査人の中間監査報告書
(省略)
その他の事項
(訂正前)
会社の令和5年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務
諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対
して令和4年12月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和5年6月26日
付けで 無限定適正意見を表明している。
(省略)
(訂正後)
会社の令和5年3月31日をもって終了した前事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表及び前事業年度の財務
諸表は、それぞれ、前任監査人によって中間監査及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対
して令和4年12月28日付けで無限定有用意見を表明しており、また、当該財務諸表に対して令和5年6月26日
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訂正半期報告書
付けで 監査意見を表明していない。意見不表明の理由は、会社は、令和5年4月26日に東京地方裁判所に民事再生
法の規定による再生手続開始の申立てを行い、令和5年5月9日に民事再生手続開始決定がなされている。その後、
再 生計画案を作成し、裁判所の認可を受けて再生計画を遂行することとなるが、再生計画案は前任監査人の監査報告
書日時点では未確定であり、前任監査人に提示されていない。このため、前任監査人は継続企業を前提として作成さ
れている上記の財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため
としている。
(省略)
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