株式会社Ｋ．Ｉ．Ｔ 公開買付報告書
EDINET提出書類
株式会社Ｋ．Ｉ．Ｔ(E39182)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月26日
【報告者の氏名又は名称】 株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ
【報告者の住所又は所在地】 兵庫県西宮市神楽町５番５号ラ・ベルジュ夙川２Ｆ
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーＡ17階
森・濱田松本法律事務所 大阪オフィス
【電話番号】 06-6377-9400(代表)
【事務連絡者氏名】 弁護士 李 政潤
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔ
(兵庫県西宮市神楽町５番５号ラ・ベルジュ夙川２Ｆ)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社Ｋ.Ｉ.Ｔをいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、株式会社日住サービスをいいます。
(注３) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
(注４) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注５) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注６) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成２年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注７) 本書中の「株券等」とは、株式及び新株予約権に係る権利をいいます。
(注８) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注９) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
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１ 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
株式会社日住サービス
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
(1) 普通株式
(2) 新株予約権
① 2019年４月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(行使期間を2019年５月22日から
2042年５月21日までとするもの)(以下「第６回新株予約権中期プラン」といいます。)
② 2019年４月25日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(行使期間を2019年５月22日から
2059年５月21日までとするもの)(以下「第６回新株予約権長期プラン」といいます。)
なお、第６回新株予約権中期プラン及び第６回新株予約権長期プランを総称して以下「本新株予約権」といい
ます。
(3) 【公開買付期間】
2023年11月13日(月曜日)から2023年12月25日(月曜日)まで(30営業日)
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２ 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予
定数の下限(600,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりました
が、応募株券等の総数(1,010,771株)が買付予定数の下限(600,500株)以上となりましたので、公開買付開始公告及
び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年12月26日
に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 1,010,071(株) 1,010,071(株)
新株予約権証券 700(株) 700(株)
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券( ) － －
株券等預託証券( ) － －
合計 1,010,771(株) 1,010,771(株)
(潜在株券等の数の合計) (－) (－)
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(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) 10,107
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) 7
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
－
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) 4,509
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) 0
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
－
(個)(f)
対象者の総株主等の議決権の数( 2023年６月30日 現在)(個)(g) 15,917
買付け等後における株券等所有割合
91.19
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)(％)
(注１) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」及び「dのうち潜在株券等
に係る議決権の数(個)(e)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株
券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が
所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注２) 「対象者の総株主等の議決権の数(2023年６月30日現在)(個)(g)」は、対象者が2023年11月10日に提出した第
48期第３四半期報告書記載の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式及び
本新株予約権の行使により交付される可能性のある対象者株式も本公開買付けの対象としていたため、「買
付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2023年11月10日に公表した2023年12月期第
３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(以下「対象者第３四半期決算短信」といいます。)に記載された2023
年９月30日現在の発行済株式総数(1,989,845株)に、対象者から同日現在残存するものと報告を受けた第６回
新株予約権中期プラン27個の目的である対象者株式270株及び第６回新株予約権長期プラン43個の目的である
対象者株式430株を加算した株式数(1,990,545株)から、対象者第３四半期決算短信に記載された対象者が同
日現在所有する自己株式数(387,716株)を控除した株式数(1,602,829株)に係る議決権の数(16,028個)を「対
象者の総株主等の議決権の数(2023年６月30日現在)(個)(g)」として計算しております。
(注３) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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