株式会社アマナ 訂正有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アマナ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社アマナ(E05403)
訂正有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月20日
【会社名】 株式会社アマナ
【英訳名】 amana inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 進藤 博信
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番43号
【電話番号】 03－3740－4011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 伊賀 智洋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 594,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（通常方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。これに伴い、
2023年10月26日に提出した有価証券届出書（2023年11月７日付、2023年11月13日付、2023年11月20日付及び2023年12月
18日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）の記載内容の一部に訂正すべき事
項が生じましたので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第３ 第三者割当の場合の特記事項
１ 割当予定先の状況
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
第７ 提出会社の参考情報
２ その他の参考情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿で示してあります。
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第一部【証券情報】
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ｃ．割当予定先の選定理由
(1）本第三者割当に至る経緯
イ．スポンサー選定の経緯
（訂正前）
＜前略＞
他方、ＹＭＣａｐｉｔａｌは、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的
に改革する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定
のリストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです（な
お、リストラクチャリングについては、業績の推移を見ながら手元資金の範囲内で希望退職等を実施すること
を検討しておりますが、具体的な人数及び規模はスポンサー支援後に決定する 予定です。 ）。これに加えて、
当社が上場を維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の維持・構築
に多額の費用が掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当であるため、
当社の少数株主にとっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社の少数株主の利
益にも資すると考えたとのことです。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
他方、ＹＭＣａｐｉｔａｌは、仮に上場維持を続けた場合でも、スポンサーとして当社の事業構造を抜本的
に改革する必要性を感じており、構造改革の実施は中長期的な収益の改善が図られるものの、短期的には一定
のリストラクチャリングにかかる費用の負担が生じるなどのリスクがあると認識しているとのことです（な
お、リストラクチャリングについては、業績の推移を見ながら手元資金の範囲内で希望退職等を実施すること
を検討しておりますが、具体的な人数及び規模はスポンサー支援後に決定する 予定でしたが、本事業再生計画
案における再生方向性について、事業面の施策として「固定費（人件費・設備費）の圧縮」を掲げており、ス
ポンサーとも協議の上、その一環として、事業規模に見合った人員の適正化を早期に図る必要があると判断
し、2023年12月20日開催の取締役会において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。希望退職者の
募集の概要は後記「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1）当社グループの事業戦
略及び事業展開上内包するリスクについて ⑧ 人材の確保について」をご参照ください。 ）。これに加え
て、当社が上場を維持した場合には内部統制システムをはじめとしたコーポレート・ガバナンス体制の維持・
構築に多額の費用が掛かることなどから、上場維持したまま少数株主をリスクにさらすことは不適当であるた
め、当社の少数株主にとっても、合理的な対価を支払ったうえで、当社を非公開化することが当社の少数株主
の利益にも資すると考えたとのことです。
＜後略＞
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
２【事業等のリスク】
(1) 当社グループの事業戦略及び事業展開上内包するリスクについて
＜前略＞
⑧ 人材の確保について
（訂正前）
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考え
ております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上
で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定して
おり、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。し
かしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、第53期連結会計年度以降、業績低迷が継続したことで従業員のモチベーションの低下が続いたこと等
の影響もあり、退職による従業員数の減少が生じており、かかる傾向が続いた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、リソースの適正配分などによる効率化により生産性
を高めることによって、従業員数減少に備えております。
さらに、本第三者割当後に割当予定先が実施する施策により、事業構造改革及びリストラクチャリングが行
われた場合には、従業員数の減少が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がございます。 当社グ
ループにおいては、中長期的な事業継続及び今後の企業価値の向上に向けた適切な事業構造改革及びリストラ
クチャリングを検討してまいります。
（訂正後）
（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）
当社グループは、今後の成長と競争力の維持・拡大を図るためには、人材の確保・育成が重要であると考え
ております。そのため、当社グループは新卒者及び社外から才能あるキャリアの採用をしております。その上
で、このような人材に対し、当社グループに蓄積されたノウハウをもとに育成する研修プログラムを設定して
おり、これら研修プログラムを一層充実させることで営業戦力を拡充することができると考えております。し
かしながら、今後計画通りに人材を維持・拡充、または育成できない場合には、業務に支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、第53期連結会計年度以降、業績低迷が継続したことで従業員のモチベーションの低下が続いたこと等
の影響もあり、退職による従業員数の減少が生じており、かかる傾向が続いた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性がございます。当社グループでは、リソースの適正配分などによる効率化により生産性
を高めることによって、従業員数減少に備えております。
当社は、固定費（人件費・設備費）の圧縮のために、2023年12月20日開催の取締役会において希望退職者の
募集を行うことを決議しており、その概要は、(ⅰ)募集対象者：2023年12月20日時点で当社グループに在籍す
る社員、(ⅱ)募集人数：100名程度、(ⅲ)募集期間：2023年12月20日～2024年１月11日、(ⅳ)退職予定日：
2024年１月31日、(ⅴ)優遇措置：特別退職金の支給と希望者への再就職支援、となっております。希望退職者
の募集等のリストラクチャリングに係る費用につきましては、手元資金の範囲内で実施する予定であり、特別
損失に特別退職金の計上を2023年12月期の連結決算及び単体決算において見込んでおりますが、応募者数及び
特別退職金の金額等については未確定でございます。かかる希望退職者の募集によって、従業員数の減少が発
生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がございます。 当社グループにおいては、 本第三者割当後に
おいても割当予定先の支援の下、 中長期的な事業継続及び今後の企業価値の向上に向けた適切な事業構造改革
及びリストラクチャリングを検討してまいります。
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訂正有価証券届出書（通常方式）
第７【提出会社の参考情報】
２【その他の参考情報】
（訂正前）
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2023年12月18日） までの間に、次の書類を提出
しております。
＜中略＞
(8）臨時報告書の訂正報告書
上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報
告書を2023年12月18日関東財務局長に提出
（訂正後）
最近事業年度の開始日から本有価証券届出書の訂正届出書提出日 （2023年12月20日） までの間に、次の書類を提出
しております。
＜中略＞
(8）臨時報告書の訂正報告書
上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報
告書を2023年12月18日関東財務局長に提出
上記(4)記載の2023年11月20日提出の臨時報告書（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）に係る訂正報
告書を2023年12月20日関東財務局長に提出
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