武蔵精密工業株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年12月12日
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 前田 大
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】 ０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 前田 大
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 254,401,600円
（注） 募集金額は、本有価証券届出書提出日における見込額
（会社法上の払込金額の総額）であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
169,150株
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
（注１）
す。
（注）１．募集の目的及び理由
当社は、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」を掲げております。ビジョ
ン実現に向け、グローバルでの従業員エンゲージメントを通じて、企業価値ひいては投資家価値向上に向け
た施策の検討、実施に取り組んでおります。本募集は、その施策強化の皮切りとして、2023年12月12日開催
の取締役会において導入することが決議された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下
「本制度」といいます。）に基づき、ムサシ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）の会員資格の
ある当社及び当社子会社の従業員のうち、本制度に同意する者（以下「対象従業員」といいます。）に対
し、創立85周年を迎え、本施策を通じた従業員の更なる士気向上、成長を期待すると同時に株主価値の理解
を促進することを目的として、2023年12月12日開催の取締役会決議（以下「本取締役会」といいます。）に
基づき行われるものです。
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、当社から対象従業員に対して支給した金
銭債権（以下「本特別奨励金」といいます。）を対象従業員が本持株会に拠出し、本持株会が対象従業員か
ら拠出された本特別奨励金の全部を当社に対して現物出資することで、新株式が発行（以下「本新株式発
行」といいます。）されるものです。また、当社は、割当予定先である本持株会との間で、大要、以下の内
容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本譲渡制限契約」といいます。）を締結する予定であ
ります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施
行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。
また、対象従業員は、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等（以下「本持株会規約等」といいま
す。）（注）に基づき、本持株会が発行又は処分を受けて取得した譲渡制限付株式に係る自らの会員持分
（以下「譲渡制限付株式持分」又は「ＲＳ持分」といいます。）については、当該譲渡制限付株式に係る譲
渡制限が解除されるまでの間、当該譲渡制限付株式持分に対応した譲渡制限付株式を引き出すことが制限さ
れることとなります。
（注） 本持株会は、本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会の理事会において、本新株式発行
を受けるに先立って、本制度に対応した、本持株会規約等の改定を決議予定であり、当該改定は、
理事会開催日から２週間を経過し、本持株会会員からの異議が本持株会会員数の３分の１未満の場
合に効力が発生する予定です。
なお、本新株式発行の対象となる当社普通株式の数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本制
度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,990名に対して、当社創立85周年を
記念し、一律に85株付与するものと仮定して計算しています。実際に割り当てる発行株式の数及び発行総額
は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数
に応じて確定する見込みであります。
(1）譲渡制限期間
2024年３月13日から2028年５月31日まで
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足
した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が
満了した時点で、譲渡制限を解除する。
(3）本持株会を退会した場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由により、本持株会を退会（会員資格を喪失
した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含む。）した場合には、当社は、本持
株会が対象従業員の退会申請を受け付けた日（会員資格を喪失した場合には当該資格を喪失した日（死
亡による退会の場合には死亡した日）とする。以下「退会申請受付日」という。）において対象従業員
の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退会申請受付日をもって譲渡制
限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を
行う本割当株式の数を伝達するものとする。
(4）非居住者となる場合の取扱い
対象従業員が、譲渡制限期間中に、海外転勤等により、非居住者に該当することとなる旨の社内の決定
が行われた場合には、当該決定が行われた日（以下「海外転勤等決定日」という。）における対象従業
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員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、海外転勤等決定日をもって譲
渡制限を解除する。
(5）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除され
ない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(6）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持
株会規約等の定めに従い、譲渡制限付株式持分について本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に
関して対象従業員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。
(7）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該承認の日において対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全
部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する。この場合、当
社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を伝達す
るものとする。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
169,150株 254,401,600
その他の者に対する割当 127,200,800
（注２） （注３）
一般募集 － － －
169,150株 254,401,600
計（総発行株式） 127,200,800
（注２） （注３）
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行数は本有価証券届出書提出日における最大数であり、本制度の適用対象となりえる最大人数である当社
及び当社子会社の従業員1,990名に対して、当社創立85周年を記念し、一律に85株付与するものと仮定して
計算しています。実際に割り当てる発行株式の数及び発行総額は、本持株会未加入者への入会プロモーショ
ンや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数に応じて確定する見込みであります。
３．現物出資の目的とする財産は、本制度に基づく譲渡制限付株式付与のために対象従業員に対して支給され、
対象従業員から本持株会に対して拠出される金銭債権であり、金銭債権の総額254,401,600円は、本有価証
券届出書提出日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値に発行数の見込数
量を乗じて算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円）
1,504 2023年12月28日
752 １株 － 2024年３月13日
（注２） ～2024年３月12日
（注）１．第三者割当の方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．また、本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財
産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先である本持株会との間で本譲渡制限契約
を締結しない場合は、本新株式発行は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
武蔵精密工業株式会社 人事部 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当
事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 260,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
当社は、対象従業員に対し、創立85周年を迎えこれまでの貢献に感謝し、100年ビジョン実現に向けてエン
ゲージメントを更に向上させることに加え、従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、本制度を導入いたしました。
上記決定を受け、本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債
権を出資財産とする現物出資により行われるものであり、手取金はありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要
名称 ムサシ従業員持株会
所在地 愛知県豊橋市植田町字大膳39-5
設立根拠 民法第667条第１項、ムサシ従業員持株会規約及び運営細則
氏名 理事長 小林 達也
業務執行組合員又はこれに類
住所 愛知県豊橋市
する者
職業の内容 当社従業員
主たる出資者、比率 当社及び当社子会社の従業員（出資比率100％）
出資額 899,241,600円（注３）
当社及び当社子会社の従業員が、当社株式を取得し、もって従業員の財産形成の一助と
組成目的
すること及び当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。
(2）提出者と割当予定先との間の関係
割当予定先に対する出資はありません。
出資関係
割当予定先は当社株式を588,694株（2023年９月30日現在）保有しています。
当社従業員９名が割当予定先の理事等（理事長１名、理事６名、監事２名）を兼任して
人事関係
おります。
該当事項はありません。ただし、当社は、割当予定先の会員に奨励金（本特別奨励金を
資金関係
含みます。）を付与しています。
取引関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
（注）１．割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、特記がない限り2023年12月12日現在のもの
であります。
２．ムサシ従業員持株会は当社グループの従業員を会員とする持株会であります。
３．割当予定先は、毎年６月末日をもって過去１年間の業務報告書を作成しており、監事の承認を得ています。
直近（2023年８月21日）の業務報告書によれば、割当予定先が保有する当社株式は597,900株でした。2023
年12月11日の東京証券取引所プライム市場における当社株式終値1,504円で算出しますと、出資額は
899,241,600円となります。
本新株式発行は、本制度に基づき、対象従業員に対し、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金とし
て、本特別奨励金が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会は、対象従業員か
ら拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行
を受けるものです。
［本制度の仕組み］
① 当社及び当社子会社は、本制度に同意した対象従業員に譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として金銭
債権を付与します。
② 本制度に同意した対象従業員は、上記①の金銭債権を本持株会へ拠出します。
③ 本持株会は、上記②で拠出された金銭債権を取りまとめ、当社へ払い込みます。
④ 当社は、本持株会に対して本割当株式を割り当てます。
⑤ 本割当株式は、野村證券株式会社を通じて、本持株会のＲＳ持分口座へ入庫され、譲渡制限期間中の引出し
が制限されます。
⑥ ＲＳ持分に対応した譲渡制限付株式は譲渡制限解除後に、本持株会規約等の定めに従い、通常持分又は対象
従業員名義の証券口座いずれかへの振替手続きが行われます。
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本持株会は本取締役会決議日以降速やかに開催される本持株会理事会の決議を経て、十分な周知期間を設けて本
持株会未加入者に対する入会プロモーションを実施し、持株会への入会希望者を募ります。本有価証券届出書に記
載しました発行数は、本持株会の加入資格を有する当社及び当社子会社の従業員（以下「想定従業員」といいま
す。）のすべてが本持株会に加入した場合の上限株数を想定しておりますが、実際は本持株会への加入に至らない
従業員もしくは退職退会者などが若干名生じえますので、最終的に発行される当社普通株式の数は上限株数の想定
より少なくなる可能性があります。
(3）割当予定先の選定理由
当社は、対象従業員に対し、創立85周年を迎え本施策を通じた従業員の更なる士気向上、成長を期待すると同時
に株主価値の理解を促進することを目的として、本持株会に対して当社の株式を付与することにより、本持株会を
通じて、当社の従業員に対して当社の株式を付与することを決定いたしました。様々な株式付与スキームを検討し
て参りましたが、本持株会を通じて当社株式を一括付与する方法が多くの当社の従業員を対象に最も効率的で維持
費用も廉価であることに加え、本持株会の発展は、当社及び当社子会社の従業員が株主の皆様と中長期的な企業価
値を共有することにつながると判断し、本持株会を割当予定先として選定いたしました。
(4）割り当てようとする株式の数
当社普通株式 169,150株
本制度の適用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,990名へ、当社創立85周年を記念
し、それぞれ85株付与するものと仮定して計算しています。なお、割り当てる株式数は、本持株会未加入者への入
会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の対象従業員数（最大1,990名）及び１名当たりの
付与株式数一律85株に応じて確定する見込みであります。
(5）株式等の保有方針
本割当株式については、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行株式」に記載の通り、当社と本持
株会との間で本譲渡制限契約を締結し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式持分に対応した譲渡制限付株
式の引き出しが制限されることとなります。譲渡制限の解除後は、本持株会規約等に従い、会員である各対象従業
員の判断で、本持株会の通常持分と同様に個人名義の証券口座に引出し、株式を売却することが可能です。
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(6）払込みに要する資金等の状況
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式インセンティブとして支給された金銭債権を出資財産とする現
物出資の方法により行われるため、金銭による払込みはありません。
(7）割当予定先の実態
本持株会は当社及び当社子会社の従業員を会員とする持株会であり、当該割当予定先の理事長及び会員（以下
「割当予定先関係者等」といいます。）が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより
経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）には該当せず、ま
た、割当予定先関係者等が特定団体等と何らかの関係を有していないと判断しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び合理性に関する考え方
本新株式発行による発行価格（払込金額）は、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表している
と考えられることから、2023年12月11日（本取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における
当社株式終値である1,504円としております。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直
近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的な
ものであって、割当予定先にとって特に有利な金額には該当しないものと判断しております。なお、上記払込金額
の決定方法は、日本証券業協会の定める「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠したものとなっており
ます。
なお、当社の監査等委員会（社外取締役２名を含む３名で構成）は、当該払込金額が本取締役会決議日の前日の
終値であることに鑑み、割当予定先である本持株会に特に有利な金額に該当せず、適法である旨の意見を表明して
います。
(2）発行数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
発行数量につきましては、本届出書提出日時点において169,150株を予定しており、当該発行数量は本制度の適
用対象となりえる最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,990名のすべてが持株会に加入した場合に見込ま
れる上限株数であります。十分な周知期間を設けて本持株会未加入者に対する入会プロモーションを実施し、持株
会への入会希望者を募りますが、実際は持株会への加入に至らない従業員もしくは退職退会者の発生や本制度に同
意しない会員が若干名生じえることを想定している為、発行数量及び払込金額の総額は、想定より少なくなる可能
性があります。
希薄化の規模は、2023年９月30日現在の発行済株式総数65,367,901株に対し0.26％（2023年９月30日時点の総議
決権数653,259個に対する割合は0.26％）です（比率は小数点以下第３位を四捨五入して表記しております。）。
本制度の導入は、当社及び当社子会社の従業員の勤労意欲高揚による当社グループの企業価値の増大に寄与するも
のと考えており、本新株式発行による発行数量及び希薄化の規模は合理的であり、市場への影響は軽微であると判
断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名または名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
東京都港区南青山二丁目１番１
本田技研工業株式会社 16,364 25.05 16,364 24.99
号
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３
8,552 13.09 8,552 13.06
株式会社（信託口） 号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12
4,003 6.13 4,003 6.11
（信託口） 号
愛知県豊橋市南大清水町字元町
合資会社大塚ホールディングス 2,603 3.99 2,603 3.97
118番地
大塚 浩史 愛知県豊橋市 1,492 2.28 1,492 2.28
240 GREENWICH STREET NEW
ザ バンク オブ ニューヨー
ク メロン 140044 YORK NY 10286 U.S.A.
1,481 2.27 1,481 2.26
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１
銀行決済営業部）
号）
25 BANK STREET CANARY WHARF
ジェーピーモルガンチェースバ
LONDON E14 5JP UNITED
ンク385632
1,152 1.76 1,152 1.76
KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１
銀行決済営業部）
号）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
1,130 1.73 1,130 1.73
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番
エヌ・エイ東京支店）
30号）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169
ジユニパー
KINGDOM OF SAUDI ARABIA
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ 1,100 1.68 1,100 1.68
（東京都千代田区丸の内二丁目
ＦＪ銀行）
７番１号）
一般社団法人継往開来信託
愛知県豊橋市 871 1.33 871 1.33
口 大塚 昌代
計 － 38,748 59.32 38,748 59.17
（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．株式数は１株未満を四捨五入して表示しております。割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」
及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、小数点以下第３位を四捨五入して記載してお
ります。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年９月30
日現在の総議決権数（653,259個）に本新株式発行により増加する上限議決権数（1,990個）を加えた数
（655,249個）で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期（自2022年４月１日 至2023年３月31日） 2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）事業年度 第97期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） 2023年８月９日関東財務局長に提出
(2）事業年度 第97期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日） 2023年11月６日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2023年12月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年12月12日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年12月12日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
武蔵精密工業株式会社本店
（愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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