株式会社ロジック・アンド・デザイン 半期報告書（少額募集等）－第6期(2023/03/01－2024/02/29)
| 提出書類 | 半期報告書（少額募集等）－第6期(2023/03/01－2024/02/29) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ロジック・アンド・デザイン |
| カテゴリ | 半期報告書（少額募集等）－第6期(2023/03/01－2024/02/29) |
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株式会社ロジック・アンド・デザイン(E38911)
半期報告書（少額募集等）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【中間会計期間】 第６期中(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
【会社名】 株式会社ロジック・アンド・デザイン
【英訳名】 Logic and Design Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 公明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-4500-7755（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務本部本部長 馬場 洋和
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-4500-7755（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 財務本部本部長 馬場 洋和
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第４期 中 第５期 中 第６期 中 第４期 第５期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
８月31日 ８月31日 ８月31日 ２月28日 ２月28日
売上高 (千円) 10,067 22,381 131,185 87,306 97,265
経常損失(△) (千円) △ 40,366 △ 103,020 △ 314,241 △ 94,645 △ 532,325
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 40,662 △ 103,316 △ 333,481 △ 98,502 △ 544,498
資本金 (千円) 123,910 211,525 147,382 99,750 75,382
発行済株式総数 (株)
普通株式 856,718 943,626 955,714 915,226 955,714
Ａ種優先株式 － 75,000 225,000 － 225,000
Ｂ種優先株式 － － 32,000 － －
純資産額 (千円) 64,242 235,200 △ 59,198 114,967 130,282
総資産額 (千円) 90,327 411,851 170,928 133,561 465,087
１株当たり純資産額 (円) 74.99 83.64 △ 538.63 125.62 △ 270.78
１株当たり中間(当期)
(円) △ 49.04 △ 105.10 △ 279.56 △ 114.81 △ 529.34
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 71.1 57.1 △ 34.6 86.1 28.0
営業活動による
(千円) △ 36,153 △ 97,476 △ 402,753 △ 121,963 △ 443,150
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,265 △ 6,814 △ 53,798 △ 7,991 △ 17,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 42,620 371,390 150,220 149,025 705,494
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 80,195 361,163 32,737 94,064 339,070
中間期末(期末)残高
従業員数 1 4 9 2 5
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 4 )
(注) １．第４期までの潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期中及び第５期以降の潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるた
め記載しておりません。
２．第５期中及び第５期以降の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して
算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第５期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第５期中及び第５期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等になっております。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
Ａ種優先株式 1,000,000
Ｂ種優先株式 1,000,000
計 11,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月28日)
( 2023年８月31日 ) 取引業協会名
普通株式 955,714 974,914 非上場・非登録 （注）１、２、３
Ａ種優先株式 225,000 225,000 非上場・非登録 （注）２、３、４
Ｂ種優先株式 32,000 32,000 非上場・非登録 （注）２、３、５
計 1,212,714 1,231,914 － －
(注) １．当社の普通株式は完全議決権株式であります。
２．当社の普通株式、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。
３．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
４．2023年９月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式の総数は19,200株増加し
ております。
５．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
① 当会社は、残余財産の分配をする場合、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）
又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を
有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権
者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、次項に定めるＡ種払込金額に相当する額（以下
「Ａ種優先残余財産分配額」という。）を分配する。ただし、当会社が残余財産を分配する時点でのＡ
種払込金額にＡ種優先株式の発行済株式数（「発行済株式数」とは、ある種類の株式について発行済の
当該種類の株式の総数から当会社が保有する当該種類の株式の数を除いた数をいう。以下同じ。）を乗
じた金額が残余財産の総額を超える場合、Ａ種優先残余財産分配額は、残余財産の総額をＡ種優先株式
の発行済株式数で除した額（なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切り
捨てる。）とする。
② Ａ種払込金額は以下のとおりとする。
(a) Ａ種払込金額は、当初2,000円とする。
(b) 当会社がＡ種優先株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式
によりＡ種払込金額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を
四捨五入する。
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株式の分割・併合・無償割当て前の
Ａ種優先株式の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種払込金額 Ａ種払込金額
株式の分割・併合・無償割当て後の
Ａ種優先株式の発行済株式数
調整後のＡ種払込金額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株
式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該
株式の併合又は株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用
する。
(c) その他上記(b)に類する事由が発生した場合は、Ａ種払込金額は、適切に調整される。
③ Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、①に従い残余財産の分配をした後になお残余財産
がある場合、当会社はＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質
権者と同順位にて、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額にＡ種転換比率
（その時点での第２項に定めるＡ種払込金額を、 (2) 普通株式を対価とする取得条項 ③ (b)に定める
Ａ種転換価額で除した数をいう。以下同じ。）を乗じた額の残余財産の分配をする。
(2) 普通株式を対価とする取得条項
① 当会社が当会社の普通株式の上場のため金融商品取引所（日本国外におけるものも含む。）に対し当該
上場の申請を行う旨の機関決定を行った場合で、かつ、当該上場に関する主幹事証券会社からＡ種優先
株式を転換するべき旨の要請を受けた場合には、当会社は取締役会（当会社が取締役会非設置会社の場
合は株主総会）の決議により定める日をもってＡ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換すること
ができるものとする。
② Ａ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＡ種優先株主が当会社によるＡ種優先株式の全ての転
換に同意した場合には、当会社は取締役会（当会社が取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議に
より定める日をもってＡ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。
③ Ａ種優先株式の転換の条件は以下のとおりとする。
(a) 転換により交付すべき普通株式の数
Ａ種優先株式の転換により交付すべき当会社の普通株式の数は以下の算式（以下「Ａ種転換数算定
式」という。）により算定される。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合、１株未満
の端数は切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はし
ないものとする。
Ａ種払込金額 × 転換に係るＡ種優先株式の数
転換により交付すべき
＝
普通株式の数
Ａ種転換価額
(b) Ａ種転換数算定式におけるＡ種転換価額及びその調整
イ．Ａ種転換価額は、当初、Ａ種払込金額と同額とする。
ロ．当会社が普通株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式に
よりＡ種転換価額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を
四捨五入する。
株式の分割・併合・無償割当て前の
普通株式の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ａ種転換価額 Ａ種転換価額
株式の分割・併合・無償割当て後の
普通株式の発行済株式数
調整後のＡ種転換価額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割にかかる基準日の翌日以降、
株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日
（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
ハ．上記ロ．に掲げた事由のほか、以下に掲げる事由が発生した場合には、当会社は Ａ 種優先株主及
び Ａ 種登録質権者に対して、あらかじめ書面によりその事由、調整後の Ａ 種転換価額、適用の日
その他の必要な事項を通知した上、 Ａ 種転換価額の調整を適切に行うものとする。
(ⅰ) 合併、株式交換、株式交付、株式移転又は会社分割のために Ａ 種転換価額の調整を必要とする
とき。
(ⅱ) 上記(ⅰ)のほか、当会社の普通株式の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発
生によって Ａ 種転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 当会社の普通株式に転換し得る株式の転換可能期間が終了したとき。ただし、当該株式全ての
転換が完了している場合を除く。
(c) Ａ種転換価額の調整を行わない場合
前(b)の定めにかかわらず、 Ａ 種優先株式の発行済株式数の３分の２を有する Ａ 種優先株主が、調整
を不要とすることにつき書面により同意した場合には、 Ａ 種転換価額の調整は行わない。
(3) 種類株主総会
当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、同項の規定によるＡ種優先株主を構成
員とする種類株主総会の決議を要しない。
６．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
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① 当会社は、残余財産の分配をする場合、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）
又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株
主 又はＡ種優先登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当た
り、③に定めるＢ種払込金額に相当する額（以下「Ｂ種優先残余財産分配額」という。）を分配する。
ただし、当会社が残余財産を分配する時点でのＢ種払込金額にＢ種優先株式の発行済株式数を乗じた金
額が残余財産の総額を超える場合、Ｂ種優先残余財産分配額は、残余財産の総額をＢ種優先株式の発行
済株式数で除した額（なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切り捨て
る。）とする。
② 前項による分配の後なお残余財産がある場合には、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、
普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、Ａ種優先残余財産分配額を分配
する。
③ Ｂ種払込金額は以下のとおりとする。
(a) Ｂ種払込金額は、当初4,500円とする。
(b) 当会社がＢ種優先株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式
によりＢ種払込金額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を
四捨五入する。
株式の分割・併合・無償割当て前の
Ｂ種優先株式の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種払込金額 Ｂ種払込金額
株式の分割・併合・無償割当て後の
Ｂ種優先株式の発行済株式数
調整後のＢ種払込金額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割のための基準日の翌日以降、株
式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該
株式の併合又は株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用
する。
(c) その他上記(b)に類する事由が発生した場合は、Ｂ種払込金額は、適切に調整される。
④ 第１項及び第２項に従い残余財産の分配をした後になお残余財産がある場合、当会社はＢ種優先株主又
はＢ種優先登録株式質権者に対し、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者並びに普通株主及び普通
登録株式質権者と同順位にて、Ｂ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額にＢ種
転換比率（その時点での前項に定めるＢ種払込金額を、(2) 普通株式を対価とする取得条項 ③ (b)に
定めるＢ種転換価額で除した数をいう。以下同じ。）を乗じた額の残余財産の分配をする。
(2) 普通株式を対価とする取得条項
① 当会社が当会社の普通株式の上場のため金融商品取引所（日本国外におけるものも含む。）に対し当該
上場の申請を行う旨の機関決定を行った場合で、かつ、当該上場に関する主幹事証券会社からＢ種優先
株式を転換するべき旨の要請を受けた場合には、当会社は取締役会（当会社が取締役会非設置会社の場
合は株主総会）の決議により定める日をもってＢ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換すること
ができるものとする。
② Ｂ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＢ種優先株主が当会社によるＢ種優先株式の全ての転
換に同意した場合には、当会社は取締役会（当会社が取締役会非設置会社の場合は株主総会）の決議に
より定める日をもってＢ種優先株式の全てを当会社の普通株式に転換することができるものとする。
③ Ｂ種優先株式の転換の条件は以下のとおりとする。
(a) 転換により交付すべき普通株式の数
Ｂ種優先株式の転換により交付すべき当会社の普通株式の数は以下の算式（以下「Ｂ種転換数算定
式」という。）により算定される。ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じた場合、１株未満
の端数は切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はし
ないものとする。
Ｂ種払込金額 × 転換に係るＢ種優先株式の数
転換により交付すべき
＝
普通株式の数
Ｂ種転換価額
(b) Ｂ種転換数算定式におけるＢ種転換価額及びその調整
イ．Ｂ種転換価額は、当初、Ｂ種払込金額と同額とする。
ロ．当会社が普通株式につき株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てを行う場合、以下の算式に
よりＢ種転換価額を調整する。なお、調整の結果、１円未満の端数が生じた場合、小数第１位を
四捨五入する。
株式の分割・併合・無償割当て前の
普通株式の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｂ種転換価額 Ｂ種転換価額
株式の分割・併合・無償割当て後の
普通株式の発行済株式数
調整後のＢ種転換価額は、株式の分割を行う場合は当該株式の分割にかかる基準日の翌日以降、
株式の併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式の併合又は株式無償割当ての効力発生日
（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
ハ．上記ロ．に掲げた事由のほか、以下に掲げる事由が発生した場合には、当会社はＢ種優先株主及
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半期報告書（少額募集等）
びＢ種登録質権者に対して、あらかじめ書面によりその事由、調整後のＢ種転換価額、適用の日
その他の必要な事項を通知した上、Ｂ種転換価額の調整を適切に行うものとする。
(ⅰ) 合併、株式交換、株式交付、株式移転又は会社分割のためにＢ種転換価額の調整を必要とする
とき。
(ⅱ) 上記(ⅰ)のほか、当会社の普通株式の発行済株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発
生によってＢ種転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ) 当会社の普通株式に転換し得る株式の転換可能期間が終了したとき。ただし、当該株式全ての
転換が完了している場合を除く。
(c) Ｂ種転換価額の調整を行わない場合
前(b)の定めにかかわらず、Ｂ種優先株式の発行済株式数の３分の２を有するＢ種優先株主が、調整
を不要とすることにつき書面により同意した場合には、Ｂ種転換価額の調整は行わない。
(3) 種類株主総会
当会社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、同項の規定によるＢ種優先株主を構成
員とする種類株主総会の決議を要しない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回 転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2022年４月19日
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
Ａ種優先株式 75,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １株当たり2,000
新株予約権の行使期間 ※ （注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,000
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,000
① 本新株予約券の行使によって、当会社の発行可
能株式総数を超過するときは、本新株予約券の行
使を行うことはできない。
② 本社債の全部につき満期償還又は本社債権者の
承諾を得て繰上償還若しくは買入消却がなされた
場合は、以後当該本社債に付された本新株予約券
新株予約権の行使の条件 ※ は行使することができない。
③ 本新株予約権の行使は各社債単位で行うものと
し、各社債に付された本新株予約権の一部行使は
認められないものとする。
④ 前各号により行使できなくなった本新株予約権
は、会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
本転換社債型新株予約権付社債は、会社法第254条第
２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできな
い。また、本転換社債型新株予約権付社債の譲渡には
当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容
本新株予約権に係る本社債とし、当該社債の価額はそ
及び価額 ※
の払込金額と同額とする。
転換社債型新株予約権付社債の残高（千円）※ 150,000
※ 当中間会計期間の末日（2023年８月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年10月
31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現
在に係る記載を省略しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社
普通株式を処分（当社普通株式の発行又は処分を以下「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社
債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端
数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該新株予約権に係る社債とし、当該社債の価額はそ
の払込金額と同額とする。
(2) 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる１株当たりの額
（以下「転換価額」という。）は、2,000円とする。
３．新株予約権の行使期間
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割り当て日以降いつでも本新株予約券を行使することができる。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価格又はその算定方法
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債の全部を出資するものとし、当該本社債
の価格は、その額面金額と同等とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則17条の定め
るところに従って算出された資本金等増加額に0.5を乗じた金額とし、計算結果１円未満の端数が生じる場
合はその端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
普通株式
955,714
2023年６月23日 Ｂ種優先株式 Ａ種優先株式
72,000 147,382 72,000 932,384
(注) 32,000 225,000
Ｂ種優先株式
32,000
(注) 有償第三者割当 発行価格 4,500円 資本組入額 2,250円 割当先 法人４名
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(5) 【大株主の状況】
① 普通株式
2023年８月31日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割
(株)
合(％)
佐藤 公明 東京都世田谷区 286,618 29.99
Hanasaka&Co.㈱ 東京都中央区銀座5丁目6番12号 91,260 9.55
小林 正浩 兵庫県西宮市 69,200 7.24
北野 健 千葉県習志野市 53,222 5.57
山田 和俊 山形県山形市 25,500 2.67
三嶽 健次郎 東京都世田谷区 24,700 2.58
鈴木 雅宣 埼玉県さいたま市浦和区 17,600 1.84
戸次 康治 福岡県福岡市東区 15,858 1.66
橋本 邦之 東京都杉並区 13,520 1.41
岡田 陽平 愛知県清須市 13,000 1.36
計 － 610,478 63.88
(注) 当社は、Ａ種優先株式を225,000株及びＢ種優先株式を32,000株発行しており、持株比率はＡ種優先株式及びＢ
種優先株式を控除して計算しております。
②Ａ種優先株式
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割
(株)
合(％)
千寿製薬株式会社 大阪府大阪市中央区瓦町三丁目1番9号 225,000 100.00
③Ｂ種優先株式
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割
(株)
合(％)
株式会社アバールデータ 東京都町田市旭町一丁目25番10号 10,000 31.25
パナメディカル株式会社 東京都港区芝一丁目5番11号 10,000 31.25
株式会社Bwave 東京都狛江市岩戸北二丁目9番3号 10,000 31.25
ミラシオン株式会社 兵庫県宝塚市川面五丁目6番1号 2,000 6.25
計 － 32,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
955,714 955,714
Ａ種優先株式
完全議決権株式(その他) －
225,000 225,000
Ｂ種優先株式
32,000 32,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,212,714 － －
総株主の議決権 － 1,212,714 －
(注) Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の内容は「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式数（注）５、６」に記載のとおり
です。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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４ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1982年４月 ミノルタ株式会社（現コニカ
ミノルタ株式会社）入社
2003年９月 同社MFP販売本部企画部長就
任
2008年１月 同社センシング事業部事業企
画部長就任
2015年４月 同社光学コンポーネント事業
取締役
セキュリティ
部事業企画部長就任
北川 彰 1959年６月25日 (注)２ 2,500 2023年８月22日
・ インフラ
2016年４月 同社グループ執行役光学コン
事業本部
本部長
ポーネント事業部事業部長就
任
2023年２月 当社入社 セキュリティ・イ
ンフラ事業本部本部長就任
2023年８月 当社取締役セキュリティ・イ
ンフラ事業本部本部長就任
（現任）
1999年４月 株式会社アビバジャパン入社
2002年10月 橋本千代次税理士事務所入所
2006年３月 株式会社エイタロウソフト入
社
2006年９月 同社取締役管理部長就任
2015年10月 株式会社公文教育研究会入社
取締役
財務本部 馬場 洋和 1975年６月18日 2018年６月 株式会社コパ・コーポレー (注)２ － 2023年８月22日
本部長
ション入社 取締役管理本部
長就任
2023年２月 当社入社 財務本部財務部長
就任
2023年８月 当社取締役財務本部本部長就
任（現任）
1972年４月 厚生省（現厚生労働省）入省
1996年７月 環境庁（現環境省）大気保全
局企画課長就任
1998年７月 厚生省（現厚生労働省）東海
北陸地方医務局長就任
2001年２月 国民健康保険中央会常務理事
取締役 櫻井 正人 1949年８月23日 就任 (注)２ － 2023年８月22日
2009年７月 株式会社アインファーマシー
ズ（現アインホールディング
ス）専務取締役就任
2015年11月 株式会社アインホールディン
グス代表取締役専務就任
2023年８月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2003年３月 医師国家試験合格
2003年５月 大阪大学医学部第一外科入局
2009年８月 厚生労働省入省
2014年４月 大阪大学医学部招聘教授就任
（現任）
2015年12月 メドピア株式会社社外取締役
就任
2016年12月 株式会社Medical Compass代
表取締役社長就任（現任）
2017年３月
取締役 宮田 俊男 1975年10月19日 (注)２ － 2023年８月22日
医療法人社団DEN理事長就任
（現任）
2018年３月
ノーベルファーマ株式会社社
外取締役就任（現任）
2020年10月
早稲田大学理工学術院先端生
命医科学センター教授就任
（現任）
2022年５月
大幸薬品株式会社社外取締役
（監査等委員）就任（現任）
2023年８月
当社社外取締役就任（現任）
2005年４月 株式会社神戸製鋼所入社
2013年11月 シーシーエス株式会社入社
2017年２月 千寿製薬株式会社入社
取締役 宮本 佳和 1981年７月29日 2017年３月 弁護士登録 (注)２ － 2023年８月22日
2022年11月 同社法務部専任部長就任（現
任）
2023年８月 当社社外取締役就任（現任）
2010年４月 株式会社大和総研入社
2012年６月 株式会社コンフォート設立
取締役管理本部長就任
2013年４月 株式会社ウェルフェアビジネ
スソリューション 代表取締
役社長就任
2015年５月 デロイトトーマツファイナン
取締役 石田 遥太郎 1984年１月17日 シャルアドバイザリー合同会 (注)２ － 2023年８月22日
社入社 シニアアナリスト就
任
2019年５月 株式会社日本総合研究所入
社 リサーチ・コンサルティ
ング部門シニアマネジャー就
任（現任）
2023年８月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1982年４月 ジョンソン株式会社入社
1993年12月 アラガン株式会社入社
2009年１月 マイラン製薬株式会社（現
ヴィアトリス製薬株式会社）
入社
2009年１月 同社営業本部セールスシステ
常勤監査役 廣川 好正 1958年４月13日 (注)３ 3,000 2023年８月22日
ム開発部部長就任
2011年１月 同社コマーシャル企画管理本
部予算企画管理部部長就任
2022年６月 当社入社 財務本部本部長就
任
2023年８月 当社常勤監査役就任（現任）
(注) １．取締役 櫻井正人、宮田俊男、宮本佳和、石田遥太郎は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2025年２月期に係る定時株主総会の終結までであります。
３．監査役の任期は、就任の時から2027年２月期に係る定時株主総会の終結までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 寺井 正 2023年８月22日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年８月31日 現在
従業員数(名) 9（2）
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．当社は画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
２ 【経営成績等の概要】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間は、主に円安の進行やエネルギー・資源価格の高止まりによる物価高、半導体不足による調達
難等により、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となりました。このような環境の中、当社では商品の
アップグレードや画像鮮明化アルゴリズムのチップ化（ASIC化）に関する研究開発を進めると同時に、既存商品
に対する引き合いに対してのマネタイズを進めるべく営業活動を積極的に推進した結果、ライフサイエンス領域
での販売が堅調に推移いたしました。また、さらなる商品や当社の知名度向上を目指して、防犯、セキュリ
ティ、ヘルスケア、医療機器、官公庁向け等複数回の展示会に出展し、ライフサイエンス領域では学会、説明
会、論文発表が続くなど、先々に向けた販売促進活動も積極的に推進いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は131百万円（前年同期比486.1％増）、営業損失は319百万円（前年同期
は営業損失103百万円）、経常損失は314百万円（前年同期は経常損失103百万円）、中間純損失は333百万円（前
年同期は中間純損失103百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ294百万円減少し、170百万円となりました。これは主に、現金及び
預金が306百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ104百万円減少し、230百万円となりました。これは主に、未払金が
117百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ189百万円減少し、59百万円の債務超過となりました。これは主
に、資本金が72百万円、資本準備金が72百万円増加した一方で、利益剰余金が333百万円減少したこと等によるも
のであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ306百万円減少し、32百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、402百万円（前年同期は97百万円の支出）となりました。これは主に未収消費
税等の減少額が25百万円、減損損失が20百万円、棚卸資産の減少額が15百万円となった一方で、税引前中間純損
失が333百万円、未払金の減少額が117百万円、売上債権の増加額13百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、53百万円（前年同期は６百万円の支出）となりました。これは主に敷金及び
保証金の差入による支出が26百万円、有形固定資産の取得による支出が14百万円あったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、150百万円（前年同期は371百万円の収入）となりました。これは主に株式発
行による収入が144百万円、長期借入れによる収入が10百万円あったことによるものであります。
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(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績及び受注実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
また当社は受注から販売までの期間が短いため、受注実績を省略しております。
② 販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業ドメイン別に示すと、次のとおりであります。
事業ドメイン 販売高(千円) 前年同期比(％)
ライフサイエンス 106,080 1,153.0
セキュリティ・インフラストラクチャー 25,105 190.5
合計 131,185 586.1
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
千寿製薬株式会社 9,200 41.1 104,950 80.0
有限会社北陵 3,910 17.5 3,620 2.8
株式会社インフラレッド 3,070 13.7 11,000 8.4
株式会社メニコン 2,650 11.8 － －
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
４ 【研究開発活動】
当社は画像鮮明化アルゴリズム及び復元高解像度化技術を進化普及させるべく、それらの技術の実用化やさらなる
高度化を目指してパートナー企業と共に研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は212,627千円であります。なお、当社の事業は画像処理
ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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半期報告書（少額募集等）
第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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半期報告書（少額募集等）
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2023年３月１日から2023年８月31日
まで）の中間財務諸表について、監査法人Growthにより中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第５期事業年度の財務諸表 公認会計士 木村尚子氏、公認会計士 原井武志氏
第６期中間会計期間の中間財務諸表 監査法人Growth
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半期報告書（少額募集等）
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年２月28日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 339,070 32,737
売掛金 20,052 33,324
棚卸資産 33,320 18,049
前渡金 12,674 13,189
未収消費税等 52,044 26,294
※２ 3,013 ※２ 6,771
その他
流動資産合計 460,175 130,365
固定資産
※１ － ※１ －
有形固定資産
無形固定資産 － －
投資その他の資産
関係会社株式 3,600 3,600
長期前払費用 － 8,690
1,311 28,272
敷金及び保証金
投資その他の資産 4,911 40,562
固定資産合計 4,911 40,562
資産合計 465,087 170,928
負債の部
流動負債
買掛金 3,608 6,346
１年内返済予定の長期借入金 2,160 905
未払金 168,918 50,950
未払法人税等 593 296
2,293 4,687
その他
流動負債合計 177,573 63,185
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 150,000 150,000
長期借入金 1,620 9,095
5,611 7,846
資産除去債務
固定負債合計 157,231 166,941
負債合計 334,804 230,126
純資産の部
株主資本
資本金 75,382 147,382
資本剰余金
860,384 932,384
資本準備金
資本剰余金合計 860,384 932,384
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 805,483 △ 1,138,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 805,483 △ 1,138,964
株主資本合計 130,282 △ 59,198
純資産合計 130,282 △ 59,198
負債純資産合計 465,087 170,928
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
売上高 22,381 131,185
15,625 74,781
売上原価
売上総利益 6,756 56,403
※１ 110,706 ※１ 376,106
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 103,950 △ 319,703
※２ 1,008 ※２ 5,534
営業外収益
※３ 78 ※３ 72
営業外費用
経常損失（△） △ 103,020 △ 314,241
※４ 1,674
特別利益
―
※５ 20,617
―
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 103,020 △ 333,184
法人税等 296 296
中間純損失（△） △ 103,316 △ 333,481
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 99,750 276,202 276,202 △ 260,985 △ 260,985 114,967 114,967
当中間期変動額
新株の発行 111,775 111,775 111,775 223,550 223,550
中間純損失（△） △ 103,316 △ 103,316 △ 103,316 △ 103,316
当中間期変動額合計 111,775 111,775 111,775 △ 103,316 △ 103,316 120,233 120,233
当中間期末残高 211,525 387,977 387,977 △ 364,302 △ 364,302 235,200 235,200
当中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他 株主資本
資本金
利益剰余金 合計
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 75,382 860,384 860,384 △ 805,483 △ 805,483 130,282 130,282
当中間期変動額
新株の発行 72,000 72,000 72,000 144,000 144,000
中間純損失（△） △ 333,481 △ 333,481 △ 333,481 △ 333,481
当中間期変動額合計 72,000 72,000 72,000 △ 333,481 △ 333,481 △ 189,481 △ 189,481
当中間期末残高 147,382 932,384 932,384 △ 1,138,964 △ 1,138,964 △ 59,198 △ 59,198
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半期報告書（少額募集等）
(4) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 103,020 △ 333,184
減価償却費 896 521
長期前払費用償却額 244 ―
資産除去債務履行差額 ― △ 1,674
減損損失 ― 20,617
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 0
補助金収入 △ 1,000 ―
支払利息 78 37
売上債権の増減額（△は増加） 10,173 △ 13,271
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,650 15,271
前払費用の増減額（△は増加） △ 156 △ 3,883
前払金の増減額（△は増加） 1,760 ―
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,296 △ 515
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 803 25,750
仕入債務の増減額（△は減少） 1,430 2,738
未払金の増減額（△は減少） 4,266 △ 117,968
未払費用の増減額（△は減少） 443 790
預り金の増減額（△は減少） 214 2,349
仮受金の増減額（△は減少） 5 ―
△ 394 299
その他
小計 △ 97,806 △ 402,123
利息及び配当金の受取額
1 0
補助金の受取額 1,000 ―
利息の支払額 △ 78 △ 37
△ 593 △ 593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 97,476 △ 402,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,890 △ 14,197
資産除去債務の履行による支出 ― △ 3,950
無形固定資産の取得による支出 △ 909 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 960 △ 26,960
△ 2,054 △ 8,690
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,814 △ 53,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,160 △ 3,780
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 150,000 ―
223,550 144,000
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 371,390 150,220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 267,098 △ 306,332
現金及び現金同等物の期首残高 94,064 339,070
※ 361,163 ※ 32,737
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書（少額募集等）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 …… 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備は定額法を採用しておりま
す。
建物附属設備：15年
工具、器具及び備品：３年から８年
３．収益及び費用の計上基準
商品の販売について、顧客による商品の検収時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断できるものについては、顧客による当該商品の検収時点で収益を認識しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 7,705 千円 521 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収消費税等」として表示しております。
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半期報告書（少額募集等）
(中間損益計算書関係)
※１ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
521
有形固定資産 896 千円 千円
※２ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
0
受取利息 1 千円 千円
2,917
雑収入 － 千円 千円
補助金収入 1,000 千円 － 千円
為替差益 － 千円 2,616 千円
※３ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
37
支払利息 78 千円 千円
※４ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
資産除去債務履行差額 － 千円 1,674 千円
※５ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
減損損失 － 千円 20,617 千円
※６ 減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（千円）
本社 建物附属設備
事業用資産 20,412
（東京都新宿区） 工具、器具及び備品
神戸テクニカルセンター
事業用資産 工具、器具及び備品 205
（兵庫県神戸市）
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、全社一体として資産のグルーピングを
行っております。
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであ
るため、回収可能額を零としております。
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半期報告書（少額募集等）
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
普通株式
915,226 28,400 － 943,626
（注）１
Ａ種優先株式
－ 75,000 － 75,000
（注）２
合計 915,226 103,400 － 1,018,626
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加28,400株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加75,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当中間会計
となる株式の種類
増加 減少
期首 期間末
第１回転換社債型
提出会社 新株予約権付社債 Ａ種優先株式 － 75,000 － 75,000
（注）１
－ 75,000 － 75,000
合計
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当中間会計期間末(株)
955,714
普通株式 955,714 － －
Ａ種優先株式 225,000 － － 225,000
Ｂ種優先株式
－ 32,000 － 32,000
（注）
1,212,714
合計 1,180,714 32,000 －
（注）Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加32,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳
当事業年度 当中間会計
となる株式の種類
増加 減少
期首 期間末
第１回転換社債型
75,000 — — 75,000
提出会社 新株予約権付社債 Ａ種優先株式
（注）１
75,000 — — 75,000
合計
（注）１.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高は中間貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しておりま
す。
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半期報告書（少額募集等）
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（(注)２を参照ください。）。また、「現金及び預金」
「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前事業年度( 2023年２月28日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 1,311 1,311 －
資産計 1,311 1,311 －
(1)転換社債型新株予約権付社債 150,000 149,742 △257
(2)長期借入金 3,780 3,852 72
負債計 153,780 153,594 △185
当中間会計期間( 2023年８月31日 )
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 28,272 28,025 △247
資産計 28,272 28,025 △247
(1)転換社債型新株予約権付社債 150,000 149,793 △206
(2)長期借入金 10,000 10,429 429
負債計 160,000 160,222 222
(注) １．長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
２．市場価格のない株式等は、以下のとおりです。
区分 前事業年度 当中間会計期間
関係会社株式 3,600 千円 3,600 千円
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半期報告書（少額募集等）
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2023年２月28日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 1,311 1,311
資産計 1,311 1,311
転換社債型新株予約権付社債 149,742 149,742
長期借入金 3,852 3,852
負債計 153,594 153,594
当中間会計期間( 2023年８月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
28,025
敷金及び保証金 28,025
28,025 28,025
資産計
149,742 149,742
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金 10,429 10,429
160,171 160,171
負債計
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
契約上の残存期間に基づき同期間の国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しておりま
す。
転換社債型新株予約権付社債
元金利の合計額（利率ゼロ）を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
関係会社株式
前事業年度（ 2023年２月28日 ）
関係会社株式 3,600千円は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当中間会計期間末（ 2023年８月31日 ）
関係会社株式 3,600千円は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
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半期報告書（少額募集等）
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2023年２月28日 ) 至 2023年８月31日 )
期首残高 1,458千円 5,611千円
4,715千円 6,940千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
－ 10千円
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額 △562千円 △4,715千円
中間期末(期末)残高 5,611千円 7,846千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間
前中間会計期間
(自 2023年３月１日
(自 2022年３月１日
至 2023年８月31日 )
至 2022年８月31日 )
ライフサイエンス 9,200千円 106,080千円
セキュリティ・インフラストラクチャー 13,181千円 25,105千円
外部顧客への売上高 22,381千円 131,185千円
（注）当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間
末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,560 20,052
顧客との契約から生じた債権
33,324
20,052
（中間期末(期末)残高）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約
がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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半期報告書（少額募集等）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
千寿製薬株式会社 9,200
有限会社北陵 3,910
株式会社インフラレッド 3,070
株式会社メニコン 2,650
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当中間会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円)
千寿製薬株式会社 104,950
(注) 当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、画像処理ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書（少額募集等）
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2023年２月28日 ) ( 2023年８月31日 )
１株当たり純資産額 △270.78円 △538.63円
（算定上の基礎）
△59,198
純資産の部の合計金額（千円） 130,282
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 450,000 594,000
（うちＡ種優先株式払込金額） (450,000) (450,000)
（うちＢ種優先株式払込金額） — (144,000)
△653,198
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △319,717
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
1,180,714 1,212,714
末（期末）の普通株式数（株）
（うちＡ種優先株式（株）） (225,000) (225,000)
（うちＢ種優先株式（株）） — (32,000)
(注) １．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当
たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産
の部の合計額から控除しております。
また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通
株式と同順位であるため、１株当たり純資産額の算定上、そのＡ種優先株式及びＢ種優先株式相当数を期末
の普通株式の数に含めて計算しております。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年８月31日 ) 至 2023年８月31日 )
１株当たり中間純損失（△） △105.10円 △279.56円
（算定上の基礎）
△333,481
中間純損失（△）(千円) △103,316
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
△333,481
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) △103,316
普通株式の期中平均株式数(株) 982,996 1,192,887
（うちＡ種優先株式（株）） 54,619 225,000
（うちＢ種優先株式（株）） － 12,173
第１回転換社債型新株予約 第１回転換社債型新株予約
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
権付社債（株式の数 Ａ種 権付社債（株式の数 Ａ種
株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜
在株式の概要 優先株式 75,000株） 優先株式 75,000株）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失である
ため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、
そのＡ種優先株式及びＢ種優先株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月に第三者割当による新株式発行を行いました。そ
の概要は次のとおりであります。
１．募集株式の種類及び数：普通株式 19,200株
２．募集株式の発行方法：第三者割当
３．募集株式の払込金額：１株につき 4,600円
４．払込期日：2023年９月８日
５．調達資金の額：88,320,000円
６．資本組入額の総額：44,160,000円
７．資金の使途：当社は今後の事業展開において、保有する画像処理技術をもってマーケットにおけるコア・テクノ
ロジーとしてあらゆるデバイスに搭載される必須エンジンのポジション確立を目指しており、その
ための研究開発資金として充当する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第５ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第５期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）2023年８月30日 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号（ 第三者割当によるＢ種 優先株式の 発行 ）に基づく臨時
報告書 2023年９月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書
2023年９月21日関東財務局長に提出
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第二部 【関係会社の情報】
当中間会計期間末時点の当社の関係会社は、次のとおりです。
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 子会社
資本金又は
議決権の所
主要な事業
関係内容
名称 住所 出資金 有又は被所
の内容
有割合(％)
(千円)
株式会社ロジッ 商品の仕入
兵庫県 所有
ク・アンド・シス 3,600 製造業 研究開発の委託
神戸市 100.0
テムズ（注） 役員の兼任
(注) 特定子会社に該当します。
(3) 関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
資本金又は
議決権の所
主要な事業
関係内容
名称 住所 出資金 有又は被所
の内容
有割合(％)
(千円)
商品の販売
千寿製薬株式会社 大阪府 被所有
1,415,500 医薬品 役員の受入
（注） 大阪市 18.6
転換社債型新株予約権付社債の割当
(注) 千寿製薬株式会社は、当社の普通株式1,000株及びＡ種優先株式225,000株を所有しております。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月27日
株式会社ロジック・アンド・デザイン
代表取締役社長 佐藤公明 殿
監査法人Ｇｒｏｗｔｈ
東京都新宿区
指 定 社 員
公認会計士 木村 尚子
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 原井 武志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ロジック・アンド・デザインの2023年３月１日から2024年２月29日までの第６期事業年度の中間会計期間
（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ロジック・アンド・デザインの2023年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
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EDINET提出書類
株式会社ロジック・アンド・デザイン(E38911)
半期報告書（少額募集等）
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
さ れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で 識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前事業年度の中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表は、それぞれ前任監査
人によって監査されている。前任監査人は、当該中間財務諸表に対して2023年７月31日付けで有用意見を表明してお
り、また当該財務諸表に対して2023年７月31日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と 当監査法人又は業務執行社員 との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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