株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月29日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役副社長(代表執行役) 中 島 達
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 黒 田 康 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に
該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げて
おります。
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度 2023年度
中間連結 中間連結 中間連結 2021年度 2022年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2022年4月1日
(自 2021年4月1日 (自 2023年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年9月30日 ) 至 2023年9月30日 ) 至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
至 2022年9月30日 )
連結経常収益 百万円 1,965,482 2,916,911 4,482,985 4,111,127 6,142,155
連結経常利益 百万円 630,028 726,071 709,232 1,040,621 1,160,930
親会社株主に帰属する
百万円 456,068 525,427 526,465 ― ―
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― ― 706,631 805,842
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 614,901 705,361 1,257,766 ― ―
連結包括利益 百万円 ― ― ― 561,887 1,031,712
連結純資産額 百万円 12,376,017 12,760,842 13,821,086 12,197,331 12,791,106
連結総資産額 百万円 241,341,831 271,748,777 293,725,065 257,704,625 270,428,564
1株当たり純資産額 円 8,972.80 9,227.35 10,265.31 8,825.53 9,430.52
1株当たり中間純利益 円 332.74 383.23 394.40 ― ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― ― 515.51 590.46
潜在株式調整後
円 332.59 383.10 394.28 ― ―
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 ― ― ― 515.30 590.26
1株当たり当期純利益
連結自己資本比率 % 5.10 4.66 4.66 4.69 4.69
営業活動による
百万円 △ 2,692,875 △ 14,558,078 5,427,549 1,545,423 △ 5,895,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 476,965 7,347,656 △ 4,405,843 △ 2,406,810 5,931,059
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 209,353 △ 160,387 268,033 △ 485,338 △ 357,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 64,420,512 59,091,435 67,609,235 65,832,072 65,864,248
中間期末(期末)残高
87,359 104,139 109,434 101,023 105,955
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 10,816 ] [ 10,078 ] [ 9,519 ] [ 10,635 ] [ 9,793 ]
(注) 連結自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で
除して算出しております。
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(2) 提出会社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第20期 中 第21期 中 第22期 中 第20期 第21期
決算年月 2021年9月 2022年9月 2023年9月 2022年3月 2023年3月
営業収益 百万円 143,717 181,031 280,170 616,052 701,653
経常利益 百万円 38,309 44,467 91,720 393,006 419,980
中間純利益 百万円 41,886 47,421 94,155 ― ―
当期純利益 百万円 ― ― ― 395,167 400,380
資本金 百万円 2,341,878 2,342,537 2,344,038 2,341,878 2,342,537
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 株
1,374,362,102 1,374,691,194 1,337,529,084 1,374,362,102 1,374,691,194
純資産額 百万円 5,896,524 6,003,138 5,938,447 6,105,832 6,060,165
総資産額 百万円 15,337,581 16,943,793 19,276,761 16,253,088 17,046,916
普通株式 105 普通株式 115 普通株式 135 普通株式 210 普通株式 240
1株当たり配当額 円
自己資本比率 % 38.44 35.42 30.80 37.56 35.54
従業員数 人 1,126 1,260 1,389 1,130 1,290
(注) 自己資本比率は、(期末純資産合計-期末新株予約権)を期末資産合計で除して算出しております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について
は、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
(リテール事業部門)
国内において消費者金融業務を行う株式会社SMBCモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株
式会社と合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
(グローバル事業部門)
海外において銀行業務を行うRizal Commercial Banking Corporationを、株式取得により、当社の持分法適用
会社といたしました。
(本社管理)
国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行う、当社の連結子会社であるNCore株式会社
は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレーションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更して
おります。なお、当社は株式の取得により、同社を当社の連結子会社としております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、経済活動再開後のペントアップ需要の勢いが弱まった
ことに加え、欧米諸国を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが続けられたことで、全体の景気回復ペース
は鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、利上げの影響で住宅投資は低迷したものの、雇用・所得環境の改善等に支
えられて個人消費が増加し、景気は堅調に推移しました。東南アジア等では、内需やインバウンド需要を中心に
景気回復が続きました。一方、中国では、ゼロコロナ政策解除後のリバウンド消費の一巡や、不動産関係を中心
とする固定資産投資の減速等から、景気回復ペースが緩やかとなりました。また、欧州では、エネルギーの供給
不安は和らいだものの、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが企業
の設備投資等を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、企業部門に関しましては、輸出や鉱工業生産は、海外需要の
減速が重石となったものの、自動車等の分野では供給制約が和らいだことで、持ち直しの動きがみられました。
加えて、設備投資は、企業収益の改善に支えられデジタル投資等を中心に底堅く推移しました。また、家計部門
に関しましては、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、サービス等の消費が緩やか
に増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民
間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.05%台とな
りました。長期市場金利は、日本銀行が7月末に長短金利操作の運用柔軟化を決定したほか、海外からの金利上
昇圧力が強まったことから、期末には0.7%台半ばへ上昇しました。円相場は、わが国で大規模な金融緩和が続く
一方、米国で利上げ長期化観測が強まったことから、期末には1ドル149円台まで円安ドル高が進行しました。日
経平均株価は、国内景気の回復期待が高まり、6月にはバブル崩壊後の最高値である3万3千円台後半へ上昇し
たものの、その後、海外景気の減速や欧米諸国の利上げ長期化リスクの高まりから、期末には3万1千円台へ下
落しました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、SMBC日興証券株式会社の業績
が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第2四半期連結累計期間比490億円増益の
7,709億円となりました。
与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、同172億円増加の1,003
億円となりました。
以上の他、株式等損益が減益となったこと等から、経常利益は同168億円減益の7,092億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同10億円増益の5,265億円となりました。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 16,324 18,173 1,850
資金運用収支 8,736 8,878 142
信託報酬 30 38 7
役務取引等収支 5,883 6,850 967
特定取引収支 △1,024 △651 373
その他業務収支 2,699 3,059 361
営業経費 △9,626 △10,822 △1,196
持分法による投資損益 521 358 △163
連結業務純益 7,219 7,709 490
与信関係費用 △831 △1,003 △172
不良債権処理額 △936 △1,084 △148
貸出金償却 △445 △844 △399
貸倒引当金繰入額 △387 △103 283
その他 △105 △137 △32
償却債権取立益 105 81 △24
株式等損益 921 468 △453
その他 △48 △82 △34
経常利益 7,261 7,092 △168
特別損益 △14 △28 △14
うち固定資産処分損益 △5 △18 △13
うち減損損失 △9 △7 2
税金等調整前中間純利益 7,247 7,064 △183
法人税、住民税及び事業税 △1,461 △1,769 △309
法人税等調整額 △477 △8 469
中間純利益 5,309 5,286 △23
非支配株主に帰属する中間純利益 △55 △22 33
親会社株主に帰属する中間純利益 5,254 5,265 10
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
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また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 397億円増益 の 2,986億円 、リテール事業
部門は同 161億円増益 の 984億円 、グローバル事業部門は同 49億円増益 の 3,113億円 、市場事業部門は同 140億円増
益 の 2,225億円 となりました。
(単位:億円)
前第2四半期 当第2四半期 前第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結 連結 連結 連結 連結 連結
粗利益 業務純益 粗利益 業務純益 粗利益 業務純益
ホールセール事業部門 3,674 2,592 3,969 2,986 435 397
リテール事業部門 997 984 539 161
5,538 6,218
グローバル事業部門 3,324 3,113 810 49
6,011 6,705
市場事業部門 2,660 2,247 2,866 2,225 199 140
本社管理等 △1,559 △1,941 △1,585 △1,599 △133 △257
合計 7,219 7,709 1,850 490
16,324 18,173
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、資金需要が堅調に推移したことや個別の大口案件を捕捉したことに伴い、
貸金収益及び手数料収益が好調に推移したことや、SMBC日興証券株式会社において、DCM等の案件獲得
が、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前第2四半期連結累計期間比回復したことから、連結業
務純益は同 397億円増益 の 2,986億円 となりました。
② リテール事業部門
決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、消費回復に伴い、買物取扱高およびカード
ローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、マーケット環境の改善を受けて、投資信託や外貨
預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 161億円増
益 の 984億円 となりました。
③ グローバル事業部門
低採算アセットの入替に伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利の上昇に伴い預金の運用収益が改善した
ことから、預貸金収益が増加したことに加え、証券ビジネスが堅調に推移したことから、連結業務純益は前第
2四半期連結累計期間比 49億円増益 の 3,113億円 となりました。
④ 市場事業部門
株式会社三井住友銀行において、金融市場が不安定に推移する中であっても、機動的なオペレーションを
行ったことで収益を積み上げたほか、SMBC日興証券株式会社をはじめとして、セールス&トレーディング
業務が好調であったことから、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比 140億円増益 の 2,225億円 となりま
した。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 4兆447億円増加 して 102兆4,488億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 984,041 1,024,488 40,447
うち銀行法及び再生法に基づく債権 9,278 8,802 △477
うち住宅ローン(注) 112,241 112,571 330
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間末
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 59,091,821 100.00 60,017,536 100.00
製造業 9,019,445 15.26 9,437,753 15.72
農業、林業、漁業及び鉱業 217,440 0.37 233,003 0.39
建設業 804,339 1.36 801,010 1.33
運輸、情報通信、公益事業 5,970,855 10.10 6,067,782 10.11
卸売・小売業 5,018,415 8.49 4,940,238 8.23
金融・保険業 3,108,951 5.26 3,239,153 5.40
不動産業、物品賃貸業 12,342,473 20.89 12,799,993 21.33
各種サービス業 4,883,713 8.27 4,864,798 8.11
地方公共団体 609,285 1.03 461,384 0.77
その他 17,116,902 28.97 17,172,417 28.61
海外及び特別国際金融取引勘定分 39,312,315 100.00 42,431,256 100.00
政府等 287,504 0.73 321,098 0.76
金融機関 2,875,583 7.32 3,148,396 7.42
商工業 32,669,082 83.10 35,060,067 82.63
その他 3,480,144 8.85 3,901,693 9.19
合計 98,404,137 ― 102,448,793 ―
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社でありま
す。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比 477億円減少 して 8,802億円 となりました。その結
果、不良債権比率は前連結会計年度末比 0.07%低下 して 0.73% となりました。債権区分別では、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権が 261億円増加 して 1,190億円 、危険債権が 378億円減少 して 4,563億円 、要管理債権が
359億円減少 して 3,048億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 929 1,190 261
危険債権 4,942 4,563 △378
要管理債権 3,407 3,048 △359
三月以上延滞債権 199 420 220
貸出条件緩和債権 3,208 2,628 △579
小計 ① 9,278 8,802 △477
正常債権 1,151,393 1,204,445 53,052
合計 ② 1,160,671 1,213,247 52,576
不良債権比率 (=①/②) 0.80 % 0.73 % △0.07 %
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 7兆2,178億円増加 して 40兆4,310億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 332,132 404,310 72,178
国債 96,488 95,907 △582
地方債 11,807 12,061 254
社債 25,136 23,739 △1,397
株式 39,307 44,723 5,416
うち時価のあるもの 31,755 36,300 4,545
その他の証券 159,393 227,880 68,487
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △4 △17 △13
その他有価証券 19,151 20,935 1,784
うち株式 19,448 24,262 4,814
うち債券 △642 △1,200 △558
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 19,148 20,918 1,771
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 146億円増加 して 887億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連
結会計年度末比 939億円増加 して 3,593億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 741 887 146
繰延税金負債 △2,654 △3,593 △939
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 3兆6,787億円増加 して 162兆4,489億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 7,465億円増加 して 13兆7,721億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,587,703 1,624,489 36,787
国内 1,272,306 1,282,785 10,480
海外 315,397 341,704 26,307
譲渡性預金 130,256 137,721 7,465
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であり
ます。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 13兆8,211億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利
益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 2,903億円増加 して 10兆5,987億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 7,239億円増加 して 3兆960億円 となりました。
(単位:億円)
当第2四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 127,911 138,211 10,300
うち株主資本合計 103,084 105,987 2,903
うちその他の包括利益累計額合計 23,721 30,960 7,239
なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3) 中間連結株主資本等変動計
算書」に記載しております。
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(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 142億円増益 の 8,878億円 、信託報酬
は同 7億円増益 の 38億円 、役務取引等収支は同 967億円増益 の 6,850億円 、特定取引収支は同 373億円増益 の △651
億円 、その他業務収支は同 361億円増益 の 3,059億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 2,439億円減益 の 1,726億円 、信
託報酬は同 7億円増益 の 38億円 、役務取引等収支は同 867億円増益 の 5,165億円 、特定取引収支は同 564億円減益 の
△2,266億円 、その他業務収支は同 94億円減益 の 2,454億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比 3,107億円増益 の 8,871億円 、役務取引等収支は同 130億円増
益 の 1,773億円 、特定取引収支は同 938億円増益 の 1,615億円 、その他業務収支は同 455億円増益 の 609億円 となりま
した。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第2四半期連結累計期間 416,537 576,440 △119,387 873,589
資金運用収支
当第2四半期連結累計期間 172,616 887,124 △171,988 887,752
前第2四半期連結累計期間 594,806 959,601 △21,240 1,533,167
うち資金運用収益
当第2四半期連結累計期間 821,134 2,205,440 △102,869 2,923,705
前第2四半期連結累計期間 178,269 383,161 98,146 659,577
うち資金調達費用
当第2四半期連結累計期間 648,517 1,318,316 69,118 2,035,952
前第2四半期連結累計期間 3,044 ― ― 3,044
信託報酬
当第2四半期連結累計期間 3,784 ― ― 3,784
前第2四半期連結累計期間 429,864 164,339 △5,911 588,293
役務取引等収支
当第2四半期連結累計期間 516,517 177,344 △8,897 684,964
前第2四半期連結累計期間 523,123 190,669 △9,970 703,822
うち役務取引等
収益
当第2四半期連結累計期間 616,161 204,549 △16,197 804,513
前第2四半期連結累計期間 93,258 26,329 △4,058 115,529
うち役務取引等
費用
当第2四半期連結累計期間 99,644 27,204 △7,300 119,549
前第2四半期連結累計期間 △170,163 67,718 ― △102,445
特定取引収支
当第2四半期連結累計期間 △226,596 161,485 ― △65,111
前第2四半期連結累計期間 8,346 73,410 △72,949 8,807
うち特定取引収益
当第2四半期連結累計期間 133,303 162,165 △130,674 164,795
前第2四半期連結累計期間 178,509 5,692 △72,949 111,252
うち特定取引費用
当第2四半期連結累計期間 359,900 680 △130,674 229,906
前第2四半期連結累計期間 254,749 15,408 △285 269,873
その他業務収支
当第2四半期連結累計期間 245,353 60,923 △341 305,934
前第2四半期連結累計期間 379,476 82,920 △757 461,639
うちその他業務
収益
当第2四半期連結累計期間 306,929 133,406 △462 439,872
前第2四半期連結累計期間 124,727 67,511 △472 191,766
うちその他業務
費用
当第2四半期連結累計期間 61,575 72,483 △121 133,937
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社でありま
す。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動
によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比 19兆9,856億円増加 の +5兆4,275億円 、有価証券
の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同 11兆7,535億円減少 の
△4兆4,058億円 、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同 4,284億円増加 の +2,680億円 となり
ました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比 1兆7,450億円
増加 の 67兆6,092億円 となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する
資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告
示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用してお
ります。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進
的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社
が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを
判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁
告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日 2023年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 15.98 16.22
2.連結Tier1比率(5/7) 14.94 15.20
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 14.02 13.94
4.連結における総自己資本の額 123,508 133,128
5.連結におけるTier1資本の額 115,489 124,706
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 108,390 114,387
7.リスク・アセットの額 772,850 820,410
8.連結総所要自己資本額 61,828 65,633
持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2023年3月31日 2023年9月30日
持株レバレッジ比率 5.03 4.93
3 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年9月30日 )
(2023年11月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(プライム市場)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,337,529,084 同左 限定のない当社にお
(プレミア市場)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)2,3
取引所(注)1
計 1,337,529,084 同左 ― ―
(注)1 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
2 提出日現在発行数には、2023年11月1日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年7月25日(注) 477,890 1,337,529,084 1,501,052 2,344,038,079 1,500,574 1,565,514,455
(注)有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資) 普通株式 発行価額 6,281円 資本組入額 3,141円
(5) 【大株主の状況】
( 2023年9月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 222,493,800 16.67
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 82,552,200 6.18
(信託口)
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 25,733,964 1.92
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
24,751,767 1.85
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行 決済営業部) インターシティA棟)
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORK
NATSCUMCO
10015
21,963,480 1.64
(常任代理人 株式会社三井住
(東京都千代田区丸の内一丁目1番2
友銀行)
号)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON, MASSACHUSETTS 21,470,636 1.60
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本
バークレイズ証券株式会社 18,455,000 1.38
木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,340,193 1.29
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
銀行 決済営業部)
インターシティA棟)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST
02101, U.S.A.
COMPANY 505001
14,656,861 1.09
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川
(常任代理人 株式会社みずほ
インターシティA棟)
銀行 決済営業部)
ゴールドマン・サックス証券株
東京都港区六本木六丁目10番1号
式会社 BNYM
13,903,536 1.04
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱
号)
UFJ銀行)
計 ― 463,321,437 34.72
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(注)1 三井住友信託銀行株式会社から2020年6月4日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出が
あり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他1名が2020年5月29日現在で以下の普通株式を
保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確
認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名
(他共同保有者1名)
75,961,300株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 5.53%
2 野村證券株式会社から2020年7月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野
村證券株式会社他2名が2020年7月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当
社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名
(他共同保有者2名)
71,289,221株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 5.19%
3 ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書
の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有し
ている旨の報告を受けましたが、当社として当第2四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認がで
きないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名
(他共同保有者10名)
87,289,140株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合 6.35%
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2023年9月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,455,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
(相互保有株式)
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,315,246
ける標準となる株式(注)1
1,331,524,600
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式(注)2
2,548,784
発行済株式総数 1,337,529,084 ― ―
総株主の議決権 ― 13,315,246 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29
個)含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が
含まれております。
② 【自己株式等】
( 2023年9月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,455,500 ― 3,455,500 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目1番2号
東京都江東区木場一丁目
SMBC日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
5番55号
計 ― 3,455,700 ― 3,455,700 0.25
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間経過後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役
役名 氏名 退任年月日
取締役 太 田 純 2023年11月25日
(注) 取締役 太田純は、死亡により退任しております。
(2) 執行役の状況
①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役
役名 職名 氏名 退任年月日
執行役社長 グループ
太 田 純 2023年11月25日
(代表執行役) CEO
(注) 執行役社長(代表執行役) 太田純は、死亡により退任しております。
③役職の異動
該当ありません。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性3名(役員のうち女性の比率12.0%)
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第4 【経理の状況】
1.当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当
するため、第2四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
2.当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
3.当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
4.中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
5.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月
30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)の中間財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。
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1 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
資産の部
※5 75,913,960 ※5 77,411,258
現金預け金
コールローン及び買入手形 5,684,812 6,088,010
買現先勘定 5,785,945 7,753,303
債券貸借取引支払保証金 5,576,612 6,031,785
買入金銭債権 5,558,287 5,427,975
※2 , ※5 8,751,204 ※2 , ※5 11,127,530
特定取引資産
金銭の信託 12,957 13,149
※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 33,213,165 ※1 , ※2 , ※3 , ※5 , ※12 40,431,009
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 98,404,137 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 102,448,793
貸出金
※3 , ※4 1,942,764 ※3 , ※4 2,238,431
外国為替
リース債権及びリース投資資産 226,302 257,744
※3 , ※5 13,243,899 ※3 , ※5 17,311,905
その他資産
※7 , ※8 1,494,527 ※7 , ※8 1,551,296
有形固定資産
無形固定資産 897,848 939,136
退職給付に係る資産 704,654 725,072
繰延税金資産 74,084 88,703
※3 13,693,771 ※3 14,605,432
支払承諾見返
△ 750,369 △ 725,472
貸倒引当金
資産の部合計 270,428,564 293,725,065
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
負債の部
※5 158,770,253 ※5 162,448,935
預金
譲渡性預金 13,025,555 13,772,058
コールマネー及び売渡手形 2,569,055 2,161,557
※5 16,772,716 ※5 22,665,537
売現先勘定
※5 1,521,271 ※5 1,393,357
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー 2,349,956 2,093,812
特定取引負債 8,066,745 10,476,369
※5 , ※9 13,674,830 ※5 , ※9 14,370,861
借用金
外国為替 1,465,847 2,277,501
短期社債 424,000 708,500
※5 , ※10 10,365,003 ※5 , ※10 12,340,347
社債
※5 , ※11 2,413,464 ※5 , ※11 2,111,631
信託勘定借
その他負債 11,923,748 17,827,867
賞与引当金 96,254 69,112
役員賞与引当金 3,307 -
退職給付に係る負債 35,449 36,041
役員退職慰労引当金 1,133 954
ポイント引当金 28,659 31,763
睡眠預金払戻損失引当金 10,845 8,574
利息返還損失引当金 128,378 112,267
特別法上の引当金 3,902 4,259
繰延税金負債 265,354 359,286
※7 27,952 ※7 27,945
再評価に係る繰延税金負債
13,693,771 14,605,432
支払承諾
負債の部合計 257,637,458 279,903,979
純資産の部
資本金 2,342,537 2,344,038
資本剰余金 694,052 685,660
利益剰余金 7,423,600 7,586,692
△ 151,798 △ 17,721
自己株式
株主資本合計 10,308,391 10,598,670
その他有価証券評価差額金
1,373,521 1,505,869
繰延ヘッジ損益 △ 13,293 61,996
※7 35,005 ※7 35,041
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 843,614 1,369,518
133,226 123,588
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,372,074 3,096,013
新株予約権
1,145 1,002
109,495 125,400
非支配株主持分
純資産の部合計 12,791,106 13,821,086
負債及び純資産の部合計 270,428,564 293,725,065
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(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
経常収益 2,916,911 4,482,985
資金運用収益 1,533,167 2,923,705
(うち貸出金利息) 1,042,032 1,751,125
(うち有価証券利息配当金) 216,433 305,920
信託報酬 3,044 3,784
役務取引等収益 703,822 804,513
特定取引収益 8,807 164,795
その他業務収益 461,639 439,872
※1 206,430 ※1 146,313
その他経常収益
経常費用 2,190,840 3,773,752
資金調達費用 659,577 2,035,952
(うち預金利息) 230,104 800,847
役務取引等費用 115,529 119,549
特定取引費用 111,252 229,906
その他業務費用 191,766 133,937
※2 962,562 ※2 1,082,198
営業経費
※3 150,152 ※3 172,207
その他経常費用
経常利益 726,071 709,232
※4 378 ※4 168
特別利益
※5 , ※6 1,775 ※5 , ※6 3,014
特別損失
税金等調整前中間純利益 724,674 706,386
法人税、住民税及び事業税
146,053 176,906
47,692 837
法人税等調整額
法人税等合計 193,746 177,743
中間純利益 530,927 528,642
非支配株主に帰属する中間純利益 5,500 2,176
親会社株主に帰属する中間純利益 525,427 526,465
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
中間純利益 530,927 528,642
その他の包括利益 174,433 729,123
その他有価証券評価差額金 △ 668,609 126,098
繰延ヘッジ損益 98,664 71,528
為替換算調整勘定 644,993 476,785
退職給付に係る調整額 △ 8,200 △ 9,683
107,585 64,394
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 705,361 1,257,766
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 697,209 1,250,368
非支配株主に係る中間包括利益 8,151 7,397
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(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,341,878 693,664 6,916,468 △ 13,402 9,938,608
当中間期変動額
新株の発行 658 658 1,317
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
親会社株主に帰属する
525,427 525,427
中間純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
自己株式の処分 △ 45 320 274
非支配株主との取引に係る
△ 270 △ 270
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12 12
利益剰余金から
45 △ 45 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 658 387 381,458 285 382,790
当中間期末残高 2,342,537 694,052 7,297,926 △ 13,116 10,321,399
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,632,080 △ 80,061 36,320 450,143 121,123 2,159,606 1,475 97,641 12,197,331
当中間期変動額
新株の発行 1,317
剰余金の配当 △ 143,936
親会社株主に帰属する
525,427
中間純利益
自己株式の取得 △ 34
自己株式の処分 274
非支配株主との取引に係る
△ 270
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 12
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 671,756 122,697 △ 12 729,045 △ 8,204 171,769 △ 273 9,223 180,719
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 671,756 122,697 △ 12 729,045 △ 8,204 171,769 △ 273 9,223 563,510
当中間期末残高 960,324 42,636 36,307 1,179,188 112,919 2,331,376 1,201 106,864 12,760,842
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,342,537 694,052 7,423,600 △ 151,798 10,308,391
当中間期変動額
新株の発行 1,501 1,500 3,001
剰余金の配当 △ 168,077 △ 168,077
親会社株主に帰属する
526,465 526,465
中間純利益
自己株式の取得 △ 61,326 △ 61,326
自己株式の処分 △ 99 242 143
自己株式の消却 △ 195,160 195,160 -
非支配株主との取引に係る
△ 9,892 △ 9,892
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 35 △ 35
利益剰余金から
195,259 △ 195,259 -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,501 △ 8,391 163,092 134,076 290,278
当中間期末残高 2,344,038 685,660 7,586,692 △ 17,721 10,598,670
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,373,521 △ 13,293 35,005 843,614 133,226 2,372,074 1,145 109,495 12,791,106
当中間期変動額
新株の発行 3,001
剰余金の配当 △ 168,077
親会社株主に帰属する
526,465
中間純利益
自己株式の取得 △ 61,326
自己株式の処分 143
自己株式の消却 -
非支配株主との取引に係る
△ 9,892
親会社の持分変動
土地再評価差額金の取崩 △ 35
利益剰余金から
-
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
132,347 75,289 35 525,903 △ 9,638 723,938 △ 142 15,905 739,701
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 132,347 75,289 35 525,903 △ 9,638 723,938 △ 142 15,905 1,029,980
当中間期末残高 1,505,869 61,996 35,041 1,369,518 123,588 3,096,013 1,002 125,400 13,821,086
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(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 724,674 706,386
減価償却費 116,101 125,797
減損損失 885 733
のれん償却額 15,662 15,394
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 75
持分法による投資損益(△は益) △ 52,079 △ 35,785
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 30,326 △ 35,740
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 37,970 △ 31,067
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 4,081 △ 3,317
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 22,744 △ 19,355
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 91 △ 178
ポイント引当金の増減額(△は減少) 2,227 3,103
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 2,920 △ 2,270
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 17,267 △ 16,110
資金運用収益 △ 1,533,167 △ 2,923,705
資金調達費用 659,577 2,035,952
有価証券関係損益(△) △ 26,531 △ 46,079
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 113 △ 190
為替差損益(△は益) △ 894,870 △ 854,945
固定資産処分損益(△は益) 511 1,832
特定取引資産の純増(△)減 △ 1,761,940 △ 3,315,347
特定取引負債の純増減(△) 2,149,827 3,151,818
貸出金の純増(△)減 △ 9,152,669 △ 3,324,961
預金の純増減(△) 7,062,994 2,618,180
譲渡性預金の純増減(△) 1,408,062 719,579
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 7,209,955 474,079
(△)
有利息預け金の純増(△)減 △ 1,285,423 1,344,460
コールローン等の純増(△)減 △ 3,633,839 △ 1,606,799
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 484,886 △ 455,172
コールマネー等の純増減(△) △ 3,312,058 5,179,878
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) 191,737 △ 340,611
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 425,390 △ 127,914
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 23,381 △ 278,022
外国為替(負債)の純増減(△) 350,894 807,988
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 15,826 △ 6,285
短期社債(負債)の純増減(△) △ 125,000 284,500
普通社債発行及び償還による増減(△) △ 439,441 544,658
信託勘定借の純増減(△) △ 89,020 △ 301,832
資金運用による収入 1,391,185 2,840,979
資金調達による支出 △ 595,293 △ 1,927,799
1,653,192 305,532
その他
小計 △ 14,447,104 5,507,285
法人税等の支払額 △ 110,973 △ 79,736
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,558,078 5,427,549
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 16,689,075 △ 18,956,485
有価証券の売却による収入 11,190,309 4,488,230
有価証券の償還による収入 12,986,053 10,219,090
金銭の信託の増加による支出 △ 9,500 △ 1
金銭の信託の減少による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △ 38,736 △ 50,111
有形固定資産の売却による収入 2,027 5,039
無形固定資産の取得による支出 △ 93,420 △ 111,598
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 7
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,347,656 △ 4,405,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入 - 10,000
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 10,000
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行に
- 500,580
よる収入
配当金の支払額 △ 143,871 △ 167,956
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,712 △ 3,307
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 61,326
自己株式の処分による収入 274 143
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 100
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
956 -
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,387 268,033
現金及び現金同等物に係る換算差額 630,172 455,247
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,740,636 1,744,986
現金及び現金同等物の期首残高 65,832,072 65,864,248
※1 59,091,435 ※1 67,609,235
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 183 社
主要な会社名
株式会社三井住友銀行
株式会社SMBC信託銀行
SMBC日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
SMBCファイナンスサービス株式会社
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
SMBC信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、4社を新規設立等により連結子会社としております。
また、株式会社SMBCモビット他4社は合併等により子会社でなくなったため、当中間連結会計期間より
連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものである
ため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第5条第1項第2号により、連結の範囲
から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理
的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の
会社等の名称
株式会社イセ食品
株式会社ペライチ
(子会社としなかった理由)
投資事業を営む連結子会社が投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的として株式を保有
し、支配を目的とはしていないことから、子会社として取り扱っておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 5 社
主要な会社名
SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社 326 社
主要な会社名
三井住友ファイナンス&リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
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Rizal Commercial Banking Corporation他23社は株式取得等により、当中間連結会計期間より持分法適用の
関連会社としております。
また、1社は株式取得により子会社となったため、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外
しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社5社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属し
ないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第7条第1項第2号によ
り、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
持分法非適用の関連会社の中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれ
の合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げな
い程度に重要性が乏しいものであります。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
4月末日 2社
6月末日 93社
9月末日 87社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は6月末日現在、4月末日を中間決算日とする連結子会社は7月末
日現在、一部の6月末日を中間決算日とする連結子会社は9月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表に
より、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用し
て利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中
間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間
連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価によ
り、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみな
した額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び
金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品につ
いては前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えており
ます。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及
び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位と
した時価を算定しております。
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(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適
用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主と
して移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っ
ております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部
純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味
の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、主に定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~50年
その他 2年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主に定額法により償却し
ております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(5年~10
年)に基づいて償却しております。
③ 賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定
額法により償却しております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年
数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに
記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、
その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認め
る額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又
は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(DCF法)を適
用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
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上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の
過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しており
ます。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポー
トフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と
認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘
定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から
独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は242,619百万円(前連結会計年度末は161,492百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連
結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく
当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、SMBCグループ共通ポイントである「Vポイント」等の将来の利用による負担に備え
るため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、
必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求
に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見
込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引
等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき計上してお
ります。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務費用 その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)による定額法
により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として9年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
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(13) 収益の計上方法
① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足
状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充
足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわ
たり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益
を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連
するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しておりま
す。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連
するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した
時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、
顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時
の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場に
よる円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算
しております。
(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準
① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対
応するリース料を計上しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対する
ヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フロー
を固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の
評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
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② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監
査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会
実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクを
ヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨
ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッ
ジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッ
ジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取
引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委
員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー
取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益
及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏
しいものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金で
あります。
(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
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(追加情報)
1 ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当
金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧
客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生するこ
とが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うこと
により貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特
定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪
化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要
と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
あわせて、在ロシア顧客からの返済資金の一部については、ロシア大統領令及びロシア中銀の指示により、国
外送金による回収が困難な状況が長期化していることを受け、当該対抗措置が及ぼす影響を見積もり、総合的な
判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計81,665百万円の貸倒引当金を計上しております。
2 海外における金融引き締め政策の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
海外におけるインフレ圧力の抑制を背景とする各国の金融引き締め政策に伴い、企業の利払負担が増加傾向に
あることを踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映して
おります。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、金利上昇の影響を受けやすいと考えられる
ポートフォリオを特定し、市況の動向や高止まりする金利が及ぼす影響を見積もり、総合的な判断を踏まえて必
要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。この結果、当該ポートフォリオに対して追加的に合計
23,076百万円の貸倒引当金を計上しております。
3 新型コロナウイルス感染症の足許の状況を踏まえた貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は、日本政府が感染症法上の分類を5類に引き下げる等、一定の落ち着きを
見せているものの、政府の資金支援の剥落や、新しい生活様式の定着に伴い、一部ポートフォリオについては、
今後信用状況が悪化する懸念があることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法によ
り中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手
可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しておりま
す。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、上述の影響を受けやすいと考えられるポート
フォリオを業種や債務返済能力の観点から特定し、市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえ
て必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
株式 1,348,039 百万円 1,587,424 百万円
出資金 595 百万円 3,436 百万円
※2 無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
「有価証券」中の国債及び地方債 468,390 百万円 457,394 百万円
「特定取引資産」中の商品有価証券 136 百万円 3,934 百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け
入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)
担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
(再)担保に差し入れている有価証券 7,694,727 百万円 10,221,661 百万円
再貸付けに供している有価証券 242,392 百万円 208,229 百万円
当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)
4,482,661 百万円 4,322,318 百万円
に当該処分をせずに所有している有価証券
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は
一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によ
るものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計
上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 92,941 百万円 119,047 百万円
危険債権額 494,158 百万円 456,315 百万円
要管理債権額 340,732 百万円 304,797 百万円
三月以上延滞債権額 19,944 百万円 41,957 百万円
貸出条件緩和債権額 320,788 百万円 262,839 百万円
小計額 927,833 百万円 880,160 百万円
正常債権額 115,139,286 百万円 120,444,529 百万円
合計額 116,067,120 百万円 121,324,689 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる
権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
822,762 百万円 883,738 百万円
※5 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
担保に供している資産 担保に供している資産
現金預け金 13,171 百万円 現金預け金 35,346 百万円
特定取引資産 1,058,908 百万円 特定取引資産 1,196,272 百万円
有価証券 12,418,536 百万円 有価証券 15,365,738 百万円
貸出金 12,481,327 百万円 貸出金 12,556,209 百万円
担保資産に対応する債務 担保資産に対応する債務
預金 2,654 百万円 預金 2,899 百万円
売現先勘定 10,326,742 百万円 売現先勘定 13,553,317 百万円
債券貸借取引受入担保金 768,189 百万円 債券貸借取引受入担保金 576,671 百万円
借用金 11,166,368 百万円 借用金 11,492,313 百万円
社債 119,378 百万円 社債 143,813 百万円
信託勘定借 717,178 百万円 信託勘定借 782,090 百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
現金預け金 15,264 百万円 現金預け金 17,047 百万円
特定取引資産 1,568,123 百万円 特定取引資産 984,265 百万円
有価証券 5,149,925 百万円 有価証券 5,468,870 百万円
貸出金 21,015 百万円 貸出金 95,372 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれて
おりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
金融商品等差入担保金 3,072,386 百万円 金融商品等差入担保金 3,292,191 百万円
保証金 75,553 百万円 保証金 76,103 百万円
先物取引差入証拠金 68,266 百万円 先物取引差入証拠金 64,904 百万円
その他の証拠金等 101,637 百万円 その他の証拠金等 83,299 百万円
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※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
融資未実行残高 78,489,500 百万円 85,129,689 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
51,277,207 百万円 54,629,336 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権
の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることが
できる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与
信保全上の措置等を講じております。
※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34
号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産
の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日及び2002年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評
価額、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づ
いて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※8 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
減価償却累計額 958,659 百万円 1,016,234 百万円
※9 借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 196,000 百万円 196,000 百万円
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付社債 1,935,479 百万円 2,492,554 百万円
※11 信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含
まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
債権担保付社債(カバードボンド)に
717,178 百万円 782,090 百万円
関連した信託勘定からの借入金
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※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1,306,809 百万円 957,094 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
株式等売却益 129,922 百万円 株式等売却益 92,116 百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
給料・手当 373,639 百万円 給料・手当 407,657 百万円
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
貸出金償却 44,520 百万円 貸出金償却 84,373 百万円
貸倒引当金繰入額 38,651 百万円
株式等売却損 26,796 百万円
※4 特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分益 378 百万円 固定資産処分益 92 百万円
段階取得に係る差益 75 百万円
※5 特別損失は、次のものであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
固定資産処分損 890 百万円 固定資産処分損 1,924 百万円
減損損失 885 百万円 減損損失 733 百万円
金融商品取引責任準備金繰入額 356 百万円
※6 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 15物件 土地、建物等 141
近畿圏 遊休資産 15物件 土地、建物等 669
その他 遊休資産 8物件 土地、建物等 74
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円)
首都圏 遊休資産 34物件 土地、建物等 583
近畿圏 遊休資産 8物件 土地、建物等 18
営業用店舗 5ヵ店 26
その他 土地、建物等
遊休資産 10物件 104
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土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する
拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中セン
ター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資
産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠
組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共
用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込
まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準
拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,374,362,102 329,092 ― 1,374,691,194 (注)1
合計 1,374,362,102 329,092 ― 1,374,691,194
自己株式
普通株式 3,542,321 8,420 84,614 3,466,127 (注)2,3
合計 3,542,321 8,420 84,614 3,466,127
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加 329,092 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
2 普通株式の自己株式の増加 8,420 株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 普通株式の自己株式の減少 84,614 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使
によるものであります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,201
新株予約権
合計 1,201
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 143,936 105 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月14日 2022年 2022年
普通株式 157,690 利益剰余金 115
取締役会 9月30日 12月2日
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 1,374,691,194 477,890 37,640,000 1,337,529,084 (注)1,2
合計 1,374,691,194 477,890 37,640,000 1,337,529,084
自己株式
普通株式 30,070,650 11,072,475 37,687,535 3,455,590 (注)3,4
合計 30,070,650 11,072,475 37,687,535 3,455,590
(注)1 普通株式の発行済株式総数の増加 477,890 株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
2 普通株式の発行済株式総数の減少 37,640,000 株は、自己株式の消却によるものであります。
3 普通株式の自己株式の増加 11,072,475 株は、 単元未満株式の買取り及び株式報酬に係る譲渡制限付株
式の無償取得による 増加51,475株並びに自己株式の取得による増加11,021,000株であります。
4 普通株式の自己株式の減少 37,687,535 株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利
行使による減少47,535株並びに自己株式の消却による減少37,640,000株であります。
2 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約 当中間連
権の目的 結会計期
区分 新株予約権の内訳 当中間連結会計期間 摘要
当中間連結
当連結会計
となる株 間末残高
年度期首
会計期間末
式の種類 (百万円)
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― ― ― ― ― 1,002
新株予約権
合計 1,002
3 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月29日
普通株式 168,077 125 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月14日
2023年 2023年
普通株式 180,099 利益剰余金 135
9月30日 12月1日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金預け金勘定 70,792,739 百万円 77,411,258 百万円
△11,701,303 百万円 △9,802,023 百万円
日本銀行への預け金を除く有利息預け金
現金及び現金同等物 59,091,435 百万円 67,609,235 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 借手側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 貸手側
① リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
リース料債権部分 302,063 340,607
見積残存価額部分 28,278 28,345
受取利息相当額 △104,040 △111,208
合計 226,302 257,744
② リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年以内 25,559 28,052
1年超2年以内 22,678 27,558
2年超3年以内 21,939 21,667
3年超4年以内 36,947 55,428
4年超5年以内 16,934 11,614
5年超 178,004 196,286
合計 302,063 340,607
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2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年内 34,651 36,498
1年超 186,778 184,882
合計 221,429 221,381
(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年内 35,656 40,967
1年超 84,358 95,721
合計 120,014 136,688
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(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりで
あります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権 ― 100,379 465,157 565,537
特定取引資産
売買目的有価証券 3,989,898 491,157 15,121 4,496,177
金銭の信託 ― 12,957 ― 12,957
有価証券
その他有価証券(※)1 20,866,081 10,212,040 25,725 31,103,847
うち株式 3,169,256 778 ― 3,170,035
国債 9,576,298 ― ― 9,576,298
地方債 1,041,285 46,339 ― 1,087,625
短期社債 ― 124,994 ― 124,994
社債 ― 2,363,868 24,703 2,388,572
外国株式 904,834 15,692 ― 920,526
外国債券 5,802,603 7,277,909 1,021 13,081,534
その他 371,803 382,457 ― 754,260
資産計 24,855,980 10,816,535 506,004 36,178,520
特定取引負債
売付商品債券 3,189,556 97,590 ― 3,287,146
負債計 3,189,556 97,590 ― 3,287,146
デリバティブ取引(※)2,3
金利関連取引 218,391 (1,874,557) 2,460 (1,653,705)
通貨関連取引 2,955 (61,220) 13,799 (44,466)
株式関連取引 (14,380) 12,940 37,055 35,616
債券関連取引 (282) (355) ― (637)
商品関連取引 (839) 1,893 ― 1,053
クレジット・デリバティブ取引 ― (2,714) 3,683 969
デリバティブ取引計 205,845 (1,924,014) 56,999 (1,661,170)
(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (1,342,931) 百万
円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手
段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ
関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月
17日)を適用しております 。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権
― 144,092 425,592 569,685
特定取引資産
売買目的有価証券 4,279,288 935,428 3,599 5,218,317
金銭の信託 ― 13,149 ― 13,149
有価証券
その他有価証券(※)1 26,095,042 11,858,712 22,234 37,975,989
うち株式 3,623,441 939 ― 3,624,380
国債 9,512,126 ― ― 9,512,126
地方債 1,031,528 45,915 ― 1,077,443
短期社債 ― 119,998 ― 119,998
社債 ― 2,227,751 21,145 2,248,896
外国株式 1,119,922 3,411 ― 1,123,334
外国債券 10,297,992 8,803,927 1,089 19,103,008
その他 510,032 656,768 ― 1,166,801
資産計 30,374,331 12,951,383 451,426 43,777,141
特定取引負債
売付商品債券 3,954,417 228,854 ― 4,183,271
負債計 3,954,417 228,854 ― 4,183,271
デリバティブ取引(※)2,3
金利関連取引 15,790 (1,966,979) 3,361 (1,947,827)
通貨関連取引 12,573 (36,594) 19,207 (4,812)
株式関連取引 (1,189) (17,358) 18,035 (512)
債券関連取引 (673) (389) 82 (980)
商品関連取引 360 396 ― 756
クレジット・デリバティブ取引 ― (4,266) 3,616 (650)
デリバティブ取引計 26,862 (2,025,191) 44,303 (1,954,026)
(※)1 その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,921,207)
百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッ
ジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらの
ヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022
年3月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー
及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済
されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
時価
連結貸借対照
区分 差額
表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(※) ― ― 5,040,361 5,040,361 4,991,100 49,260
有価証券
満期保有目的の債券 165,207 ― ― 165,207 165,592 △384
貸出金 98,404,137
△469,205
貸倒引当金(※)
― 1,327 99,490,120 99,491,448 97,934,932 1,556,516
リース債権及びリース
― ― 220,569 220,569 226,071 △5,501
投資資産(※)
資産計 165,207 1,327 104,751,051 104,917,586 103,317,696 1,599,890
預金 ― 158,621,121 ― 158,621,121 158,770,253 △149,132
譲渡性預金 ― 12,890,164 ― 12,890,164 13,025,555 △135,391
借用金 ― 13,584,986 ― 13,584,986 13,674,830 △89,843
社債 ― 8,881,789 761,932 9,643,721 10,365,003 △721,282
信託勘定借 ― 2,366,787 ― 2,366,787 2,413,464 △46,676
負債計 ― 196,344,849 761,932 197,106,781 198,249,107 △1,142,325
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表
計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
時価
中間連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
買入金銭債権(※) ― ― 4,914,812 4,914,812 4,854,786 60,026
有価証券
満期保有目的の債券 205,524 4,964 ― 210,488 212,194 △1,706
貸出金 102,448,793
△445,656
貸倒引当金(※)
― ― 103,305,720 103,305,720 102,003,136 1,302,584
リース債権及びリース
― ― 249,976 249,976 257,328 △7,351
投資資産(※)
資産計 205,524 4,964 108,470,509 108,680,998 107,327,445 1,353,552
預金 ― 162,472,961 ― 162,472,961 162,448,935 24,025
譲渡性預金 ― 13,779,467 ― 13,779,467 13,772,058 7,408
借用金 ― 14,260,641 20,135 14,280,777 14,370,861 △90,084
社債 ― 10,287,184 1,099,811 11,386,996 12,340,347 △953,351
信託勘定借 ― 2,062,754 ― 2,062,754 2,111,631 △48,876
負債計 ― 202,863,009 1,119,947 203,982,956 205,043,836 △1,060,879
(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びに
リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対
照表計上額から直接減額しております。
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(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の
損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評
価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきまして
は、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の
市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示
する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算
定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算
定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式、上場投資信託を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格
をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格
のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価とし
ており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッ
シュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価
としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様
に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資
信託につきましては、基準価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は
帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主とし
て帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将
来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フ
ローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値を
もって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能
見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定
していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した
金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。
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負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末
日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしておりま
す。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、
帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッ
シュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現
在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきま
しては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額
をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額
を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としてお
ります。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等
を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につき
ましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引
現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する
流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能な
インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル
2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3とし
ております。
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(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレ
ベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 51.3%
期限前償還率 2.0% - 7.0%
特定取引資産
売買目的有価証券 オプション評価モデル 株式ボラティリティ 25.4% - 62.8%
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.8% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 50.0%
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
倒産時の損失率 32.1% - 78.0%
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 26.3% - 62.9%
金利為替間相関係数 5.5% - 41.6%
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 28.7% - 99.2%
金利為替間相関係数 9.5% - 49.8%
為替ボラティリティ 12.2% - 17.1%
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数 47.3% - 93.5%
為替株式間相関係数 △0.5% - 24.6%
株式ボラティリティ 12.0% - 70.3%
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替CDSスプレッド間
15.0% - 25.0%
取引 モデル 相関係数
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
買入金銭債権 割引現在価値法 倒産確率 0.1% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 51.2%
期限前償還率 2.0% - 6.5%
特定取引資産
売買目的有価証券 オプション評価モデル 株式ボラティリティ 29.3% - 56.9%
有価証券
社債 割引現在価値法 倒産確率 7.8% - 100.0%
倒産時の損失率 0.0% - 50.0%
外国債券 割引現在価値法 倒産確率 100.0%
倒産時の損失率 32.1% - 78.0%
デリバティブ取引
金利関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 31.5% - 67.3%
金利為替間相関係数 11.1% - 46.4%
通貨関連取引 オプション評価モデル 金利間相関係数 26.0% - 99.3%
金利為替間相関係数 7.7% - 49.4%
為替ボラティリティ 9.7% - 14.6%
株式関連取引 オプション評価モデル 株式間相関係数 43.2% - 88.6%
為替株式間相関係数 △14.1% - 11.6%
株式ボラティリティ 15.5% - 45.4%
債券関連取引 オプション評価モデル 債券ボラティリティ 2.6% - 7.5%
クレジット・デリバティブ クレジット・デフォルト 為替CDSスプレッド間相
17.5% - 27.5%
取引 モデル 関係数
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(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその
した額の
他の包括利益
うち連結
購入、売 レベル3 レベル3 貸借対照
却、発行 の時価へ の時価か 表日にお
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 いて保有
の純額 (※)3 (※)4 する金融
その他の
損益に計
資産及び
包括利益
上
金融負債
に計上
(※)1
の評価損
(※)2
益
買入金銭債権 453,676 △10,817 △35,036 57,334 ― ― 465,157 ―
特定取引資産 2,953 1,301 ― 10,497 367 △0 15,121 336
有価証券
その他有価証券 38,988 1,256 △50 △13,124 4,771 △6,115 25,725 715
うち社債 37,949 1,135 △50 △12,985 4,771 △6,115 24,703 889
外国債券 1,038 121 ― △138 ― ― 1,021 △174
デリバティブ取引
金利関連取引 1,505 195 ― 759 ― ― 2,460 163
通貨関連取引 14,851 4,470 ― ― ― △5,522 13,799 4,450
株式関連取引 70,501 △29,965 ― △3,480 ― ― 37,055 17,772
債券関連取引 ― △554 ― 554 ― ― ― ―
クレジット・デ
3,141 542 ― ― ― ― 3,683 647
リバティブ取引
合計 585,618 △33,571 △35,086 52,542 5,139 △11,637 563,003 24,086
(※)1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないイン
プットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っており
ます。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
(単位:百万円)
当期の損
益に計上
当期の損益又はその他
した額の
の包括利益
うち中間
購入、売 レベル3 レベル3 連結貸借
却、発行 の時価へ の時価か 対照表日
期首残高 期末残高
及び決済 の 振 替 らの振替 において
の純額 (※)3 (※)4 保有する
その他の
損益に計
金融資産
包括利益
上
及び金融
に計上
(※)1
負債の評
(※)2
価損益
買入金銭債権 465,157 △5,267 2,347 △36,645 ― ― 425,592 ―
特定取引資産 15,121 1,166 ― △15,725 3,036 ― 3,599 157
有価証券
その他有価証券 25,725 619 140 △3,542 80 △788 22,234 114
うち社債 24,703 525 140 △3,516 80 △788 21,145 427
外国債券 1,021 94 ― △26 ― ― 1,089 △312
デリバティブ取引
金利関連取引 2,460 836 ― 64 ― ― 3,361 827
通貨関連取引 13,799 5,444 ― △35 ― ― 19,207 5,442
株式関連取引 37,055 △17,452 ― △1,568 ― ― 18,035 599
債券関連取引 ― △1,458 ― 1,541 ― ― 82 △119
クレジット・デ
3,683 △67 ― ― ― ― 3,616 △60
リバティブ取引
合計 563,003 △16,178 2,488 △55,912 3,117 △788 495,730 6,960
(※)1 中間連結損益計算書に含まれております。
2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、株式等における観察できないインプットの時価に対す
る影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対
する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント
部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた
時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場
価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結
果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値
です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割
合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)
は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の
期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約
条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるか
を示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析
手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照している
デリバティブの評価に用いられております。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著
しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標で
あります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に
用いられております。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上
昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通
りであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指
針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関
する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
市場価格のない株式等(※)1,2 230,625 237,998
組合出資金等(※)2 364,464 413,965
合計 595,089 651,964
(※)1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において26,475百万円、当中間連結会計期
間において12,988百万円減損処理を行っております。
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(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入
金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 4,995 4,997 1
地方債 28,744 28,857 113
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 33,739 33,854 114
国債 67,553 67,521 △31
地方債 64,299 63,831 △467
時価が連結貸借対照表
社債 ― ― ―
計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 131,852 131,352 △499
合計 165,592 165,207 △384
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 7,300 7,311 11
時価が中間連結貸借対照
社債 ― ― ―
表計上額を超えるもの
その他 ― ― ―
小計 7,300 7,311 11
国債 78,555 78,098 △457
地方債 121,349 120,114 △1,234
時価が中間連結貸借対照
社債 4,990 4,964 △26
表計上額を超えないもの
その他 ― ― ―
小計 204,894 203,176 △1,717
合計 212,194 210,488 △1,706
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2 その他有価証券
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,982,508 1,009,921 1,972,586
債券 6,093,490 6,079,646 13,844
国債 4,938,689 4,936,506 2,182
連結貸借対照表計上額が
地方債 4,110 4,105 4
取得原価を超えるもの
社債 1,150,691 1,139,033 11,657
その他 5,339,709 4,531,527 808,182
小計 14,415,708 11,621,095 2,794,613
株式 187,526 215,345 △27,818
債券 7,083,999 7,162,050 △78,051
国債 4,637,608 4,676,224 △38,615
連結貸借対照表計上額が
地方債 1,083,514 1,102,772 △19,257
取得原価を超えないもの
社債 1,362,876 1,383,054 △20,178
その他 10,185,003 10,958,599 △773,595
小計 17,456,530 18,335,995 △879,465
合計 31,872,239 29,957,091 1,915,148
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 3,572,822 1,140,965 2,431,857
債券 5,292,450 5,282,690 9,759
国債 4,242,193 4,241,317 876
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え 地方債 1,905 1,904 0
るもの
社債 1,048,351 1,039,468 8,882
その他 4,631,768 3,673,512 958,256
小計 13,497,041 10,097,168 3,399,873
株式 51,557 57,253 △5,696
債券 7,666,014 7,795,817 △129,803
国債 5,269,932 5,335,330 △65,397
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない 地方債 1,075,538 1,106,332 △30,794
もの
社債 1,320,543 1,354,154 △33,610
その他 17,579,099 18,749,929 △1,170,829
小計 25,296,671 26,603,001 △1,306,329
合計 38,793,713 36,700,169 2,093,543
(注) 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
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3 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券(時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く)のうち、当
該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とし、評
価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という)しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処
理額は31,602百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準にお
いて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先
と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大き
いと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
1 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
該当ありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 312 312 ―
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
中間連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
その他の金銭の信託 313 313 ―
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
金額(百万円)
評価差額 1,915,881
その他有価証券 1,915,881
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 443,756
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,472,124
(△)非支配株主持分相当額 109,112
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
10,509
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,373,521
(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額(損益処理分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
金額(百万円)
評価差額 2,094,685
その他有価証券 2,094,685
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 495,779
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 1,598,906
(△)非支配株主持分相当額 108,583
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
15,546
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 1,505,869
(注)1 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
2 その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差
額(損益処理分を除く)を含んでおります。
3 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結
決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 107,086,292 26,234,540 7,582 7,582
買建 18,705,937 7,686,959 △6,717 △6,717
金融商品
取引所
金利オプション
売建 22,304,732 2,718,740 △52,887 △52,887
買建 239,810,263 29,902,944 87,569 87,569
金利先渡契約
売建 10,219,200 163,981 △13,649 △13,649
買建 14,113,874 518,042 20,039 20,039
金利スワップ 1,037,172,904 762,116,262 △276,732 △276,732
受取固定・支払変動 428,071,051 351,736,183 △15,860,880 △15,860,880
受取変動・支払固定 462,964,043 353,958,902 15,561,749 15,561,749
受取変動・支払変動 145,794,813 56,083,380 10,778 10,778
金利スワップション
売建 28,715,830 11,921,037 △319,721 △319,721
店頭 買建 28,916,569 14,242,411 327,501 327,501
キャップ
売建 97,361,156 46,666,301 △1,649,020 △1,649,020
買建 24,344,848 12,640,453 371,916 371,916
フロアー
売建 7,866,408 6,535,853 △25,266 △25,266
買建 9,881,309 8,594,997 41,169 41,169
その他
売建 9,507,746 4,634,071 △139,372 △139,372
買建 32,961,001 26,866,264 242,793 242,793
合計 ― ― △1,384,794 △1,384,794
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 128,043,860 14,966,576 15,714 15,714
買建 26,556,979 2,948,813 △17,529 △17,529
金融商品
取引所
金利オプション
売建 16,278,961 5,851,335 △36,367 △36,367
買建 171,500,770 24,504,100 52,666 52,666
金利先渡契約
売建 13,475,665 255,837 △13,537 △13,537
買建 17,737,765 774,316 19,329 19,329
金利スワップ 1,048,968,851 837,853,700 △675,991 △675,991
受取固定・支払変動 478,217,442 391,972,835 △30,749,295 △30,749,295
受取変動・支払固定 484,812,869 386,847,737 30,031,080 30,031,080
受取変動・支払変動 85,580,632 58,699,480 18,879 18,879
金利スワップション
売建 33,932,409 13,316,224 △662,816 △662,816
店頭 買建 35,362,034 16,631,829 615,300 615,300
キャップ
売建 76,447,812 34,996,306 △1,247,981 △1,247,981
買建 17,842,688 13,096,646 297,507 297,507
フロアー
売建 9,547,649 9,311,730 △22,522 △22,522
買建 12,204,104 10,510,275 36,329 36,329
その他
売建 39,716,280 12,079,454 △622,137 △622,137
買建 55,116,818 27,702,632 448,397 448,397
合計 ― ― △1,813,637 △1,813,637
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 1,114 ― 145 145
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 94,182,678 72,443,396 1,166,422 341,046
通貨スワップション
売建 16,817 16,817 △95 △95
買建 2,340,112 2,129,430 14,092 14,092
店頭
為替予約 118,701,033 16,272,109 △148,148 △148,148
通貨オプション
売建 4,570,206 2,041,180 △174,022 △174,022
買建 3,996,106 1,562,756 171,159 171,159
合計 ― ― 1,029,554 204,179
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
金融商品
売建 979 ― △180 △180
取引所
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 106,271,847 80,749,354 1,850,755 534,847
通貨スワップション
売建 17,701 17,701 △2 △2
買建 1,852,479 1,784,408 △144 △144
店頭
為替予約 134,315,282 14,487,608 △32,364 △32,364
通貨オプション
売建 4,638,431 2,048,929 △232,630 △232,630
買建 4,195,838 1,598,204 196,769 196,769
合計 ― ― 1,782,204 466,295
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 809,728 23,050 △15,488 △15,488
買建 552,561 ― 10,259 10,259
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 332,654 113,383 △17,712 △17,712
買建 233,078 76,659 9,311 9,311
有価証券店頭オプション
売建 86,941 4,093 △4,630 △4,630
買建 154,044 13,870 21,675 21,675
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 ― ― ― ―
買建 146,368 146,289 12,566 12,566
店頭 有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
1,750 650 △353 △353
金利支払
金利受取・
146,674 78,569 20,738 20,738
株価指数変化率支払
その他
売建 9,371 9,371 △749 △749
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― 35,616 35,616
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
株式指数先物
売建 1,039,456 7,231 20,431 20,431
買建 680,890 958 △16,081 △16,081
金融商品
取引所
株式指数オプション
売建 287,801 75,326 △17,067 △17,067
買建 391,604 52,603 11,527 11,527
有価証券店頭オプション
売建 93,951 2,928 △6,354 △6,354
買建 156,659 8,898 16,575 16,575
有価証券店頭指数等先渡
取引
売建 1,011 ― 105 105
買建 392,952 381,086 △15,859 △15,859
店頭 有価証券店頭指数等ス
ワップ
株価指数変化率受取・
500 150 △51 △51
金利支払
金利受取・
56,307 28,508 6,999 6,999
株価指数変化率支払
その他
売建 10,814 ― △738 △738
買建 ― ― ― ―
合計 ― ― △512 △512
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,786,115 ― △17,280 △17,280
買建 2,048,155 ― 16,946 16,946
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 8,806 ― △30 △30
買建 32,744 ― 81 81
債券先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 699 ― △1 △1
店頭
債券店頭オプション
売建 181,533 ― △1,308 △1,308
買建 181,533 ― 955 955
合計 ― ― △637 △637
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
債券先物
売建 1,765,260 ― 22,760 22,760
買建 2,043,826 ― △23,250 △23,250
金融商品
取引所
債券先物オプション
売建 117,322 ― △341 △341
買建 36,672 ― 157 157
債券店頭オプション
店頭 売建 252,646 ― △975 △975
買建 264,431 ― 669 669
合計 ― ― △980 △980
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 9,910 ― 136 136
取引所
買建 15,516 ― △976 △976
商品スワップ
固定価格受取・
40,878 20,027 △3,015 △3,015
変動価格支払
変動価格受取・
32,062 14,153 5,158 5,158
固定価格支払
店頭
変動価格受取・
69 ― △15 △15
変動価格支払
商品オプション
売建 16,055 948 △179 △179
買建 14,994 8 △55 △55
合計 ― ― 1,053 1,053
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
商品先物
金融商品
売建 23,174 ― △539 △539
取引所
買建 29,524 ― 900 900
商品スワップ
固定価格受取・
36,670 17,486 △7,505 △7,505
変動価格支払
変動価格受取・
28,868 12,392 8,184 8,184
店頭
固定価格支払
商品オプション
売建 7,209 705 △488 △488
買建 5,549 6 205 205
合計 ― ― 756 756
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 1,353,961 1,140,688 6,112 6,112
買建 1,705,605 1,470,274 △5,143 △5,143
合計 ― ― 969 969
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 1,411,454 1,125,486 12,333 12,333
買建 1,924,561 1,643,516 △12,983 △12,983
合計 ― ― △650 △650
(注)1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中
間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりで
あります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額 等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有
金利先物
価証券、預金、譲
売建 6,342,990 3,372,276 △1,312
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 2,403,720 1,335,400 4,467
債
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 32,812,237 28,630,312 △931,456
受取変動・支払固定 22,538,739 20,840,453 640,823
金利スワップション
売建 185,620 185,620 △21,332
買建 ― ― ―
ヘッジ対象に係
金利スワップ 貸出金
る損益を認識す
受取変動・支払固定 720,281 591,205 39,900
る方法
金利スワップ 借用金
金利スワップの
(注)2
特例処理
受取変動・支払固定 63,310 50,410
合計 ― ― ― △268,911
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
貸出金、その他有
金利先物
価証券、預金、譲
売建 1,562,264 18,928 1,306
渡性預金等の有利
息の金融資産・負
買建 ― ― ―
債
金利スワップ
原則的処理方法 受取固定・支払変動 36,801,228 33,474,507 △1,358,326
受取変動・支払固定 24,603,197 23,699,440 1,217,527
金利スワップション
売建 207,916 207,916 △44,105
買建 ― ― ―
金利スワップ 貸出金、預金
ヘッジ対象に係
る損益を認識す 受取固定・支払変動 2,291 ― 1
る方法
受取変動・支払固定 743,580 640,906 49,406
金利スワップ 借用金
金利スワップの
(注)2
特例処理
受取変動・支払固定 108,810 100,101
合計 ― ― ― △134,189
(注)1 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、
その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2023年3月31日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 14,081,005 8,400,381 △1,071,255
原則的処理方法 その他有価証券、
為替予約 4,341,634 3,238 △14,853
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係 貸出金、その他有
通貨スワップ 88,468 44,459 12,088
る損益を認識す 価証券
為替予約 497 ― △0
る方法
合計 ― ― ― △1,074,020
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間( 2023年9月30日 現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
外貨建の貸出金、
通貨スワップ 15,288,830 8,991,054 △1,904,446
原則的処理方法 その他有価証券、
為替予約 6,272,264 2,994 106,068
預金、外国為替等
ヘッジ対象に係
貸出金、その他有
通貨スワップ 76,825 42,073 11,360
る損益を認識す 価証券
為替予約 629 ― △0
る方法
合計 ― ― ― △1,787,017
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
区分
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
経常収益 2,916,911 4,482,985
うち役務取引等収益 703,822 804,513
預金・貸出業務 129,974 127,769
為替業務 74,797 74,736
証券関連業務 58,201 90,957
代理業務 4,662 4,751
保護預り・貸金庫業務 2,050 2,194
保証業務 41,498 46,007
クレジットカード関連業務 182,120 207,634
投資信託関連業務 74,191 82,677
その他 136,325 167,784
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール事
業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業
務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)に基づく収益も含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける
対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門:国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務
リテール事業部門 :国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務
グローバル事業部門 :海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務
市場事業部門 :金融マーケットに対応した業務
本社管理 :上記各事業部門に属さない業務等
2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取
扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。
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3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 367,400 553,800 601,100 266,000 △ 155,945 1,632,355
営業経費 △ 145,500 △ 456,200 △ 314,700 △ 56,700 10,538 △ 962,562
その他 37,300 2,100 46,000 15,400 △ 48,721 52,079
連結業務純益 259,200 99,700 332,400 224,700 △ 194,128 721,872
(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告
セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当中間連結会計期間に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のと
おりであります。
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
353,400 567,900 589,500 266,700 △145,145 1,632,355
連結粗利益
△143,300 △487,700 △330,200 △73,600 72,238 △962,562
営業経費
48,800 2,100 47,100 15,400 △61,321 52,079
その他
258,900 82,300 306,400 208,500 △134,228 721,872
連結業務純益
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 396,900 621,800 670,500 286,600 △ 158,475 1,817,325
営業経費 △ 151,900 △ 526,800 △ 391,000 △ 79,900 67,402 △ 1,082,198
その他 53,600 3,400 31,800 15,800 △ 68,815 35,785
連結業務純益 298,600 98,400 311,300 222,500 △ 159,888 770,912
(注)1 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
3 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
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4 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 721,872
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 154,351
その他経常費用 △150,152
中間連結損益計算書の経常利益 726,071
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
利益 金額
連結業務純益 770,912
その他経常収益(除く持分法による投資利益) 110,527
その他経常費用 △172,207
中間連結損益計算書の経常利益 709,232
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,646,553 534,894 257,739 477,724 2,916,911
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
878,298 573,374 43,282 50,673 1,545,628
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1 サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
1,915,578 1,118,406 678,748 770,251 4,482,985
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日
本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「ア
ジア・オセアニア」に分類しております。
3 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和
国等が属しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 米州 欧州・中近東 アジア・オセアニア 合計
848,852 610,820 42,240 49,382 1,551,296
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、 885 百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、 733 百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 316 2,009 6,994 ― 6,340 15,662
当中間期末残高 4,436 36,030 199,356 ― 84,706 324,529
(注) 当中間連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社1社の報告セ
グメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
(単位:百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
当中間期償却額 ― 2,281 7,073 ― 6,040 15,394
当中間期末残高 ― 32,010 187,449 ― 62,292 281,752
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
該当ありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1株当たり純資産額 円 9,430.52 10,265.31
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 12,791,106 13,821,086
純資産の部の合計額から控除する金
百万円 110,640 126,403
額
(うち新株予約権) 百万円 1,145 1,002
(うち非支配株主持分) 百万円 109,495 125,400
普通株式に係る中間期末(期末)の
百万円 12,680,465 13,694,683
純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いら
れた中間期末(期末)の普通株式の 千株 1,344,620 1,334,073
数
2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
(1) 1株当たり中間純利益
円 383.23 394.40
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 525,427 526,465
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 525,427 526,465
る中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,371,054 1,334,846
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純
円 383.10 394.28
利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調
百万円 ― △2
整額
(うち連結子会社及び持分法適用の
関連会社の潜在株式による調整 百万円 ― △2
額)
普通株式増加数 千株 477 396
(うち新株予約権) 千株 477 396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 26,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月15日から2024年3月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3 消却に係る事項の内容
(1) 対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年4月20日
2 【その他】
該当ありません。
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3 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 246,977 196,370
※1 576,988 ※1 1,267,189
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
231,133 112,701
その他
流動資産合計 1,055,099 1,576,261
固定資産
有形固定資産 70,083 69,474
無形固定資産 8,913 14,287
投資その他の資産 15,912,821 17,616,737
関係会社株式
6,615,287 6,915,910
※1 9,219,660 ※1 10,611,243
関係会社長期貸付金
77,873 89,583
その他
固定資産合計 15,991,817 17,700,500
資産合計 17,046,916 19,276,761
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年3月31日現在) (2023年9月30日現在)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,487,650 1,607,650
未払法人税等 25 8
賞与引当金 873 898
役員賞与引当金 553 -
※2 1,253,727
1年内償還予定の社債 564,969
1年内返済予定の長期借入金 12,018 13,462
69,432 87,682
その他
流動負債合計 2,135,524 2,963,427
固定負債
※2 8,497,979 ※2 9,959,101
社債
※3 353,246 ※3 413,623
長期借入金
- 2,159
その他
固定負債合計 8,851,226 10,374,885
負債合計 10,986,751 13,338,313
純資産の部
株主資本
資本金 2,342,537 2,344,038
資本剰余金
1,564,013 1,565,514
資本準備金
資本剰余金合計 1,564,013 1,565,514
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 30,420 30,420
2,280,749 2,011,568
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,311,169 2,041,988
自己株式 △ 151,798 △ 17,721
株主資本合計 6,065,921 5,933,818
評価・換算差額等
△ 6,901 3,626
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 6,901 3,626
新株予約権 1,145 1,002
純資産合計 6,060,165 5,938,447
負債純資産合計 17,046,916 19,276,761
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(2) 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業収益
関係会社受取配当金 59,407 108,751
関係会社受入手数料 3,180 12,407
118,444 159,010
関係会社貸付金利息
営業収益合計 181,031 280,170
営業費用
※1 17,881 ※1 25,073
販売費及び一般管理費
社債利息 110,473 147,298
4,804 9,618
長期借入金利息
営業費用合計 133,159 181,990
営業利益 47,872 98,180
※2 74 ※2 4,374
営業外収益
※3 3,479 ※3 10,834
営業外費用
経常利益 44,467 91,720
特別損失 287 1,305
税引前中間純利益 44,179 90,414
法人税、住民税及び事業税
△ 3,271 △ 3,963
29 222
法人税等調整額
法人税等合計 △ 3,241 △ 3,741
中間純利益 47,421 94,155
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,341,878 1,563,355 - 1,563,355 30,420 2,182,107 2,212,527
当中間期変動額
新株の発行 658 658 658
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
中間純利益 47,421 47,421
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 45 △ 45
利益剰余金から
45 45 △ 45 △ 45
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 658 658 - 658 - △ 96,560 △ 96,560
当中間期末残高 2,342,537 1,564,013 - 1,564,013 30,420 2,085,547 2,115,967
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 13,402 6,104,357 - 1,475 6,105,832
当中間期変動額
新株の発行 1,317 1,317
剰余金の配当 △ 143,936 △ 143,936
中間純利益 47,421 47,421
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
自己株式の処分 320 274 274
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
△ 7,464 △ 273 △ 7,737
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 285 △ 94,956 △ 7,464 △ 273 △ 102,694
当中間期末残高 △ 13,116 6,009,401 △ 7,464 1,201 6,003,138
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当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益
資本剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,342,537 1,564,013 - 1,564,013 30,420 2,280,749 2,311,169
当中間期変動額
新株の発行 1,501 1,500 1,500
剰余金の配当 △ 168,077 △ 168,077
中間純利益 94,155 94,155
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 99 △ 99
自己株式の消却 △ 195,160 △ 195,160
利益剰余金から
195,259 195,259 △ 195,259 △ 195,259
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 1,501 1,500 - 1,500 - △ 269,181 △ 269,181
当中間期末残高 2,344,038 1,565,514 - 1,565,514 30,420 2,011,568 2,041,988
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 151,798 6,065,921 △ 6,901 1,145 6,060,165
当中間期変動額
新株の発行 3,001 3,001
剰余金の配当 △ 168,077 △ 168,077
中間純利益 94,155 94,155
自己株式の取得 △ 61,326 △ 61,326 △ 61,326
自己株式の処分 242 143 143
自己株式の消却 195,160 - -
利益剰余金から
- -
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
10,527 △ 142 10,385
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 134,076 △ 132,103 10,527 △ 142 △ 121,717
当中間期末残高 △ 17,721 5,933,818 3,626 1,002 5,938,447
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券につい
ては時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しており
ます。
3 引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計
期間に帰属する額を計上しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除
き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
5 グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1 1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。
※2 1年内償還予定の社債及び社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
1年内償還予定の劣後特約付社債 ― 百万円 361,765 百万円
劣後特約付社債 1,856,483 百万円 2,058,656 百万円
※3 長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
劣後特約付借入金 51,000百万円 61,000百万円
4 保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険
基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年3月31日 現在) ( 2023年9月30日 現在)
508,290 百万円 557,129 百万円
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
有形固定資産 660 百万円 有形固定資産 610 百万円
無形固定資産 73 百万円 無形固定資産 107 百万円
※2 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
受取利息 6 百万円 受取配当金 4,050 百万円
受取利息 57 百万円
※3 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
短期借入金利息 2,708 百万円 社債発行費償却 6,953 百万円
短期借入金利息 2,576 百万円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2023年3月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間( 2023年9月30日 現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
自己株式の取得及び消却
当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いた
しました。
1 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
2 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 26,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.9%)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月15日から2024年3月31日まで
(5) 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3 消却に係る事項の内容
(1) 対象株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記2により取得した自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年4月20日
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四半期報告書
4 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当)
2023年11月14日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 180,099百万円
1株当たりの中間配当金 135円
効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連
結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情
報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 敬
業務執行社員
指定有限責任社員
仁 木 一 秀
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 文 兵 衛
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第22期事業年度の中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表
が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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