九州電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－11
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年12月１日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 三 好 淳 司
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 三 好 淳 司
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年４月28日
効力発生日 2022年５月11日
有効期限 2024年５月10日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
４－関東１－１ 2022年５月18日 55,000百万円 ― ―
４－関東１－２ 2022年７月６日 30,100百万円 ― ―
４－関東１－３ 2022年８月24日 50,000百万円 ― ―
４－関東１－４ 2022年11月18日 26,000百万円 ― ―
４－関東１－５ 2023年２月17日 13,900百万円 ― ―
４－関東１－６ 2023年５月26日 30,000百万円 ― ―
４－関東１－７ 2023年７月14日 25,000百万円 ― ―
４－関東１－８ 2023年８月31日 10,000百万円 ― ―
４－関東１－９ 2023年９月14日 10,000百万円 ― ―
250,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
(250,000百万円)
(注) １． 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
２．今回の募集とは別に、九州電力株式会社第522回社債（一般担保付）(券面総額又は振替社債の総額15,000百
万円(発行価額の総額15,000百万円))を発行すべく、2023年12月１日に発行登録追補書類(発行登録追補書類
番号４－関東１－10)を福岡財務支局長へ提出したが、2023年12月７日が払込期日であり、本発行登録追補
書類提出日(2023年12月１日)現在払込みが完了していないため、上記実績合計額欄の算出には加算されてい
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ない。
350,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
(350,000百万円)
(注) １． 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )
書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出した。
２．今回の募集とは別に、九州電力株式会社第522回社債（一
般担保付）(券面総額又は振替社債の総額15,000百万円(発
行価額の総額15,000百万円))を発行すべく2023年12月１日
に発行登録追補書類 (発行登録追補書類番号 ４－関東１－
10)を福岡財務支局長へ提出したが、2023年12月７日が払
込期日であり、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１
日)現在払込みが完了していないため、上記残額欄の算出
には加算されていない。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 九州電力株式会社 第523回社債（一般担保付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 10,000百万円
各社債の金額(円) 10万円
発行価額の総額(円) 10,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.43％
利払日 毎年６月25日及び12月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2024年６月25日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各25日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年12月25日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年12月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
償還の方法
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2023年12月４日から2023年12月21日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年12月22日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当事項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。(電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先)
(1) 株式会社格付投資情報センター(以下「R&I」という。)
信用格付：A(取得日 2023年12月１日)
入手方法：R&Iのホームページ(https://www.r-i.co.jp/rating/index.html)の「格付アクション・コメン
ト」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)
信用格付：AA-(取得日 2023年12月１日)
入手方法：JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」を
クリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。
問合せ電話番号：03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性(信用リスク)についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価に
おいて各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる(もし
くは保留される)ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報(発行体から提供
された情報を含む。)を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第２号の定めに従い、
その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)
号ないし第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か
月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくは
その他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞
納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理
者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転(いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。)をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当(会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。)については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当会
社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。 ただ
し、当該通知については、当会社が次号に定める書類の提出を行った場合は通知を省略することができ
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る。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書、四半期報告書または半期報告書、確認書、
内部統制報告書、臨時報告書、訂正報告書及びこれらの添付書類について、金融商品取引法第27条の30の
３に基づき電子開示手続の方法により提出を行う。なお本社債発行後に金融商品取引法（関連法令を含
む。）の改正が行われた場合、改正後の金融商品取引法に従って開示手続を行うものとする。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の異
議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複
するものがあるときは、これを省略することができる。)または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類(会社法の定めるところによる。)の社債(以下「本種類の社債」と総称す
る。)の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。)の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条第３項本
文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,600
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,600
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 1,600 １ 引受人は本社債の
全額につき連帯して引
受けならびに募集の取
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,600
扱を行い、応募額が全
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 額に達しない場合には
東京都千代田区 大手町一丁目９番２号 1,400
レー証券株式会社 その残額を引受ける。
ＦＦＧ証券株式会社 福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号 450
２ 本社債の引受手数
料は各社債の金額100円
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 300 につき金30銭とする。
西日本シティＴＴ証券株式会社 福岡県福岡市 中央区天神一丁目10番20号 300
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 150
計 ― 10,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の社債管理手数料について
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 は、社債管理者に期中において年間
号
14万円を支払うこととしている。
３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額( 百万円) 発行諸費用の概算額 (百万円) 差引手取概算額 (百万円)
10,000 36 9,964
(2) 【手取金の使途】
手取概算額9,964百万円は、設備資金、借入金返済資金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金
に充当する予定である。なお、当会社の2023年度長期借入金返済予定額は184,851百万円、2023年度社債償還予定額
は175,000百万円となっている。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４ 【その他の記載事項】
特に目論見書に記載しようとする事項は、次のとおりである。
記 載 箇 所 記 載 内 容
「コミュニケーションマーク」
表 紙
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第99期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月10日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月10日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日に、
関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づく臨時報告書を2023年９月27日に、関東
財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2023年11月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2023年12月１日)まで
の間において生じた変更その他の事由はない。以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものである。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在
においてもその判断に変更はない。また、当該有価証券報告書等及び下記「事業等のリスク」に記載されている将来に
関する事項については、その達成を保証するものではない。
「事業等のリスク」
当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績、財務状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識して
いる主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当該有価証券報告書等提出日現在において判断したものである。
(1) 競争環境等の変化
① 国内電気事業
当社グループは、発電・販売事業及び送配電事業を行っており、2022年度連結売上の大部分を占めている。
発電・販売事業については、気温・気候の変化、経済・景気動向、カーボンニュートラルへ向けた電化や省エ
ネの進展、競合他社との競争状況の変化や燃料市場・電力取引市場の状況など外部環境変化により、総販売電力
量や販売価格が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
なお、2022年度の当社グループの総販売電力量は960億kＷhで前年度に比べ1.3％減となっている。
かかるリスクに対し、当社グループでは、原子力発電を最大限活用することなどにより供給量の確保や原価の
低減に取り組んでいる。また、魅力ある料金プランやサービスを提供し、全社一丸となった営業活動の強化など
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により国内電気事業の収益減少リスクの低減に取り組んでいる。
② 海外事業
当社グループは、これまで国内外の電気事業で培ってきた技術やノウハウを活用し、収益拡大が期待できる成
長分野として、発電や送電などの海外事業を行っている。2023年３月末現在の海外事業における持分出力は284
万kＷで、2030年度までに500万kＷに拡大することを目標としている。
海外事業には、カントリーリスクの顕在化、物価・金利・為替の変動、環境・エネルギー政策の見直しなど特
有のリスクがある。また近年は、脱炭素化の流れの中、再生可能エネルギー、送配電、デジタル化などによる新
たなビジネスやイノベーションなど事業機会が多様化しており、同時にリスクも多様化している。このため当初
想定のリターンが得られず、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループは、案件ごとの管理体制の整備やモニタリングを実施し、リスクの早期把
握や低減などのリスクマネジメントを行っている。また、案件ごとの収益性やリスクの評価を定期的に行い、事
業ポートフォリオの最適化や収益向上を図っている。
③ その他エネルギーサービス事業
当社グループは、電気設備の建設・保守などの電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業 、石炭販
売事業 や再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。
他事業者との競争、燃料国際市況の変動、再生可能エネルギーを巡る制度変更などの外部環境変化が生じた場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、効率化によるコスト削減及び新たな技術への取組みにより、お客さ
まニーズに応じたエネルギーサービスを提供し、収益の向上を図るとともに、再生可能エネルギーを取り巻く事
業環境変化を的確に捉えた開発を推進している。また、ガス・ＬＮＧ販売事業のうち燃料上流権益については、
案件ごとに収益性評価やリスク評価を行っている。
④ ＩＣＴサービス事業、都市開発事業、新規領域の事業
当社グループは、エネルギーサービス事業以外に、当社グループの強みを活かした成長事業として、ＩＣＴ
サービス事業、都市開発事業を展開している。
これらの事業は、社会ニーズの変化、技術の進展・普及、他社との競争激化、物価上昇など、事業環境の変化
により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、新たな収益源を生み出す観点から、新規領域を含めたイノベーションにも取り組んでいるが、既存事業
領域と異なるリスクを有しており、顕在化した場合は、投資額に見合うリターンを得られず、当社グループの業
績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは案件ごとに、収益性評価やリスク評価などを行っている。
(2) 原子力発電を取り巻く状況
① 原子力の安定稼働
当社グループは、原子力発電を ＧＨＧ 排出抑制面やエネルギーセキュリティ面などで総合的に優れた電源であ
ると考えており、国の新規制基準を遵守することに加え、更なる安全性・信頼性向上への取組みを自主的かつ継
続的に進めているなど、安全の確保を大前提に、原子力を最大限活用することとしている。
しかしながら、法令・基準などの変更により原子力発電所の稼働が制約される場合や原子力発電所に係る訴訟
の結果によっては、原子力発電所の運転停止を余儀なくされ、 原子力より割高である 代替電源費用の発生や設備
投資の増加など当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し当社グループは、法令・基準などの変更については、国の審査に真摯かつ丁寧に対応する
とともに、追加の安全対策が必要な場合は着実に工事を進めていく。また、訴訟においては、当社グループの主
張を十分に尽くし、原子力発電所の安全性などについてご理解いただけるよう努めている。
② 原子燃料サイクル・原子力バックエンド事業
当社グループは、原子燃料サイクル事業の実施主体である日本原燃株式会社に対して、2023年３月末時点で
780億円の保証債務を保有しており、日本原燃株式会社の財務状態が悪化した場合、保証の履行を債権者より求
められる可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは日本原燃株式会社の再処理事業等の早期竣工及びその後の安定稼働に
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向けて、応援要員の派遣等の支援を行っている。
また、超長期の事業である原子力施設の廃止措置や使用済燃料の再処理・処分などの原子力バックエンド事業
等の費用は、今後の制度見直しや将来費用の見積額の変更などによって変動することから、当社グループの業績
に影響を与える可能性はあるが、現時点において、当社グループは、国の制度措置等に基づき、必要な費用を計
上・拠出していることから、これらのリスクは一定程度低減されている。
上記の費用のうち、当社が実施主体である原子力施設の廃止措置に係る費用については、「核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計
上するとともに、これに対応する費用は「原子力発電施設解体引当金に関する省令」等の規定に基づき、毎年
度、原子力発電施設解体引当金等取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から
解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間
にわたり、定額法により費用計上している。ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に
ついては、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法
により費用計上している。また、使用済燃料再処理機構や原子力発電環境整備機構が実施主体である使用済燃料
の再処理・処分などに係る費用については、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立
て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に規定する
拠出金を、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物等の量に応じて費用計上してい
る。
(3) 市場価格の変動
① 燃料価格の変動
当社グループの発電事業における主要な燃料であるＬＮＧや石炭の調達価格は、燃料調達先の設備・操業トラ
ブル、自然災害や政治・経済動向などによる燃料国際市況の変動及び外国為替相場の変動影響を受けることがあ
り、調達価格の変動が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
特にＬＮＧについては、長期間貯蔵することが困難であり貯蔵量が限られることから、供給元の情勢などによ
るＬＮＧ供給の減少、電力需要の急伸及び発電所の計画外停止などにより、電力の安定供給のためＬＮＧを緊急
に調達した場合、調達価格によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、 燃料の 調達先の分散化や燃料トレーディングなどによる燃料調整機
能と 電力の 自社需給関連機能を一体的に運用することで調整機能を高め、調達の安定性・柔軟性の確保を行って
いる。
また、燃料の購入などに伴う外貨建債務などについては、必要に応じて為替予約取引や燃料価格スワップ取引
などを利用することにより、為替変動リスク及び燃料価格変動リスクを低減している。
なお、燃料価格や外国為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、当社グループの業
績への影響は緩和されている。ただし、反映までの期ずれがあることや、経過措置料金に反映できる上限がある
などの理由により緩和は一定程度となる。
② 金利の変動
当社グループは、国内電気事業に必要な発電設備、送変電設備及び配電設備といった多数の設備を保有してい
る。これら設備の建設や更新工事などを計画的に進めていくために多額の資金が必要である。
当社グループは、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により
資金調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2023年３月末時点で３兆9,915億円 （ 総資産の71％に相
当 ） となっている。このため、今後の市場金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
ただし、有利子負債残高の96％が社債や長期借入金であり、その大部分を固定金利で調達していることなどに
より、金利の変動による当社グループへの影響を限定化している。
③ 卸電力取引所における取引価格の変動
当社グループでは、低廉で安定した電気をお客さまにお届けするため、自社電源の運用や相対取引の他に、卸
電力取引所を活用して電源調達を行っている。また、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による電源調
達を行っており、調達価格は卸電力取引所の取引価格と連動する。
卸電力取引所の取引価格は、 売り入札（供給）と買い入札（需要）の バランスによって決定するため、猛暑・
厳冬などによる電力需要の急伸又は発電所の計画外停止・電力系統の事故などによる供給力の低下により取引価
格が急騰した場合は、購入電力料が増加し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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かかるリスクに対し、当社グループでは、燃料価格や電力需給の動向に関する想定に基づき、電源調達手段を
組み合わせた電源ポートフォリオの最適化やデリバティブ取引の活用などを行っている。
(4) 電気事業関係の制度変更等
政府は、「第６次エネルギー基本計画」や「ＧＸ実現に向けた基本方針」のもと、エネルギーの安定供給をはじ
め、電力市場の競争の深化やカーボンニュートラルの実現などの公益的課題の達成に向け、エネルギー政策に関す
る制度設計や市場整備を進めている。
上記を含めた電気事業を取り巻く制度の変更などに伴い、規制や制度に適合するための設備投資や費用などの増
加、当社グループが保有する発電設備の稼働率の低下や各種電力取引市場からの収益変動などが発生した場合に
は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、迅速かつ的確に対応できるよう、エネルギー政策、電気事業に係る制度、環境規制などに
関する情報を積極的に収集の上、関係箇所で連携し、戦略や具体的対応の検討を実施している。
(5) 気候変動に関する取組み
気候変動への関心が高まる中、世界的に低・脱炭素社会実現に向けた取組みが進んでおり、政府はＧＸ（グリー
ントランスフォーメーション）を通じて脱炭素、エネルギーの安定供給、経済成長を同時に実現すべく、国内でも
「ＧＸ実現に向けた基本方針」に基づいた規制の見直し・強化が予想される。
特に、カーボンプライシングの導入や化石燃料の規制が実施された場合、発電設備などの電力供給設備に対する
投資、費用が増大するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
また、消費者や社会からの脱炭素ニーズの高まりや環境技術の進展に適応できない場合、事業の停滞など当社グ
ループの業績に影響を与える可能性がある。
さらに、金融・資本市場でも、ＥＳＧ （ 環境・社会・ガバナンス ） 情報を重視する傾向が強まっており、低・脱
炭素化への取組みが不十分、あるいは気候変動に関する情報開示に的確に対応していないなどと判断された場合、
株主・投資家から信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化など、当社グループの業績に影響を与える可能
性がある。
かかるリスクに対応するため、当社グループは、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を策定
し、エネルギー供給面（電源の低・脱炭素化）と需要面（電化の推進）の両面から低・脱炭素化に取り組み、日本
の脱炭素をリードする企業グループ及び「カーボンマイナス」の実現を目指す。
この具現化に向けて、「カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」を策定し、2030年の経営目標
（環境目標）や、その達成に向けたＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定した。なお、温室効果ガス削減目標につい
て国内大手エネルギー事業者で初めて「Science Based Targets（ＳＢＴ）イニシアチブ」から認定を取得した。
また、当社グループは、気候変動対応を含めたＥＳＧの取組みを推進するため、「サステナビリティ推進委員
会」、担当役員及び専任部署を設置し、情報開示の充実やステークホルダーとの対話を推進している。
(6) 設備事故・故障、システム障害
① 自然災害
当社グループは、お客さまの生活や社会経済活動に欠かせない電力の安定供給に必要な発電設備や送変電設
備、配電設備などの電力供給設備をはじめ、電気事業の遂行に必要となる多数の設備を広範囲に設置している。
地震・津波・台風・集中豪雨など自然災害が発生した場合には、設備・サプライチェーンが被害を受け、広範
囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及ぼし、社会的信用が低下する可能性があるとともに、収
益の減少や多額の復旧費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、設備の耐力強化や復旧資機材の事前確保などを進めるとともに、自
治体や自衛隊などの関係機関との協力体制構築により、災害予防、災害応急対策及び災害復旧に取り組んでい
る。
また、九州電力送配電株式会社は一般送配電事業者10社連名による「災害時連携計画」を作成し、大規模災害
が発生した場合には、他社からの応援受け入れや関係機関との連携などによる迅速な復旧対応が可能な体制を構
築している。
なお、原子力施設については、自然災害に対する国の新規制基準の対応に加え、国内外の最新知見などを活か
しながら継続的に自主的対策を実施することで、自然災害に対する強化を図っている。
② 設備の高経年化等
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当社グループは九州を中心に発電設備、送変電設備、配電設備などの多数の電力供給設備や情報通信設備など
を保有している。
大規模発電所や超高圧送電線などで、経年劣化により故障発生確率が上昇し、重大な設備事故が発生した場
合、当社グループの経済損失が発生するとともに、広範囲・長期間の停電により社会経済活動に重大な影響を及
ぼし、社会的信用が低下する可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは設備巡視による危険箇所の事前把握や設備状態に応じたきめ細やかな
メンテナンスに取り組んでいる。また、経年の進んだ電力供給設備に対する重点的な点検・補修に加え、計画的
な高経年設備の更新に取り組んでいる。さらに、ドローン、画像解析、ＡＩなどの新技術を活用した設備保全の
高度化・効率化にも取り組んでいる。
③ システム障害
当社グループでは、お客さま情報や社内情報などを扱う情報処理システムを開発・運用している。また、成長
事業として、社外に対してＩＣＴサービスを提供している。
このため、これら情報処理システムの動作不具合や停止などのトラブルにより、情報漏洩、業務の停滞及びＩ
ＣＴサービス支障が発生した場合、事後対応費用や信頼の失墜など当社グループの業績に影響を与える可能性が
ある。
かかるリスクに対し、当社グループでは24時間365日のシステム運用監視や計画的な設備更新など、システム
障害の未然防止に取り組む一方、システム障害が発生した場合の速やかな初動・復旧体制の整備などを行い、万
一の事態に備えている。
④ サイバー攻撃
当社グループに対するサイバー攻撃は年々増加しており、攻撃方法も巧妙かつ悪質化するなど、その脅威はま
すます増大している。
当社グループでは国内電気事業、ＩＣＴサービス事業など、幅広く事業を展開しており、サイバー攻撃によ
り、機密性の高い内部情報や個人情報が流出する可能性がある。
また、海外では電力供給設備に対するサイバー攻撃による停電が発生しており、当社グループの電力供給設備
がサイバー攻撃を受けた場合、電力の供給が停止する可能性がある。
いずれの場合にも、当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用が発生し、当社グループの業績に
影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループではサイバーセキュリティ対策室を中心に、多層防御として、組織的・人
的・物理的・技術的な対策を講じており、当社グループ全体の情報セキュリティレベルの維持向上を図ってい
る。
(7) オペレーショナルリスク
① 業務上の不備
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、従業員の過失などによる業務上の不備
が生じた場合、お客さまへのサービス提供に支障が出るのみならず社会活動に大きな影響を及ぼす可能性があ
る。
特に、国内電気事業においては、電力システム改革や再生可能エネルギーの普及などにより、従来と比べ需給
運用が複雑化している。作業ミスなどにより、感電など人の死傷や広範囲・長期間の停電などが発生した場合、
当社グループの信頼が失墜するとともに、事後対応費用など当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは電力供給設備の作業時のミス未然防止に向けて、綿密な事前の計画、
作業管理体制を整備するとともに、作業の教育・訓練を実施している。
また、労働災害・事故の防止にあたっては、「九電グループ安全行動憲章」に基づき、事業に関わるすべての
人たちの安全と安心の永続的な確保に向け、重大災害の防止対策や災害の未然防止に向けた先取り型の安全諸活
動にグループ一体となって取り組んでいる。この取組みにあたっては、社長を委員長とする「九州電力安全推進
委員会」を中心とした安全推進体制を整備し、安全を最優先する風土・文化の醸成に努めている。
② 法令違反等
当社グループは、国内電気事業をはじめ、幅広く事業を展開しており、関連する法令や規制は多岐にわた
る。また海外での事業運営においては、当該国の法的規制の適用を受けている。
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当社グループでは、これらの様々な法的規制の遵守に努めているが、各種法令や電力システム改革に伴う行為
規制などに対する理解が不十分または法令などが変更された際の対応が適切でなく、法令などに違反したと判定
さ れた場合や、従業員による個人的な不正行為などを含めて社会的要請に反した場合は、行政指導や行政処分、
信頼の失墜、事後対応費用など、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
かかるリスクに対し、当社では法令理解の浸透を通じた法的規制の遵守はもとより、社会的規範や企業倫理を
守ることをコンプライアンス経営と定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会のもと、業務執行機関の
長を「コンプライアンス責任者」として、活動計画を策定・実践するとともに、社内外に相談窓口を設置するな
どの体制を整備し、コンプライアンスを推進している。
また、グループ会社に対しては、コンプライアンス情報の共有や意見交換などを行い、グループ会社と一体と
なった取組みを推進しているほか、グループ会社の指導・支援に関する管理部門の役割を明確化するなど、当社
グループ全体での推進体制の強化を図っている。
このような中、当社及び九電みらいエナジー株式会社は、公正取引委員会から独占禁止法第３条（不当な取引
制限の禁止）に違反する行為があったとして、2023年３月30日に排除措置命令及び課徴金納付命令（九電みらい
エナジー株式会社は排除措置命令のみ）を受けた。各命令については、当社及び九電みらいエナジー株式会社と
公正取引委員会との間で、事実認定等に見解の相違があることから、同年９月29日に取消訴訟を提起した。
なお、同年７月14日には経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年８月10日、経済産業省
に業務改善計画を提出した。
また、九州電力送配電株式会社及び当社において、行為規制にかかる情報漏洩及びその情報の不正閲覧があ
り、2023年４月17日、両社は経済産業大臣から電気事業法に基づく業務改善命令を受け、同年５月12日、経済産
業省に業務改善計画を提出した。
これらの事案の発生を受け、再発防止及びコンプライアンスを最優先にした事業活動をより一層徹底してい
く。
③ 人権侵害
従業員、お客さま及びサプライチェーンにおいて、差別、製品・サービスによる事故、環境汚染・破壊、地域
住民の権利の不適切な制限及びハラスメントといった人権侵害が起きた場合、社会的信用の低下とともに取引停
止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増加の可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、「九電グループ人権方針」を策定し、教育・研修の実施やサプライ
チェーンの管理など人権尊重に係る取組みを行っている。
④ 環境汚染・破壊
環境負荷を低減する取組みが不十分な場合や、サプライチェーンにおいて当社グループまたは取引先が環境汚
染などを引き起こした場合、社会的信用の低下とともに取引停止・調達困難・訴訟などによる業務支障や費用増
加の可能性がある。
かかるリスクに対し、当社グループでは、環境アセスメントによる生物多様性の保全措置の実施、産業廃棄物
の適正管理・処理の実施、資源循環の推進、グリーン調達の推進など、事業活動に伴う環境負荷及び環境リスク
の低減に取り組んでいる。
⑤ 人財・スキル不足
デジタル化の進展に伴う当社の事業運営に求められる能力・スキルの高度化や、国内の労働力人口の減少 が進
む中、継続的に質の高い商品、サービスをお客さまに提供するためには、優秀な人財の確保やそのスキル向上が
重要である。
当社グループの国内電気事業は、電力供給設備の運用に技術・ノウハウの継承が必要であり、必要な人財の確
保・育成ができなかった場合には、業務品質の低下や生産性の低下など当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性がある。
また、成長事業における新たな事業創出などにより、収益を生み出せる人財を確保・育成していく必要があ
り、そうした人財の確保・育成ができなかった場合、今後の持続的な成長を妨げ、業績に影響を及ぼす可能性が
ある。
かかるリスクに対し、当社は毎年、中長期的な想定に基づく採用計画を策定し、新卒採用に加えて、高度・専
門人財などの中途採用も実施することで新たな事業領域を含め必要な人財の確保に努めている。また、「九電グ
ループ経営ビジョン2030」の実現に向け、特に必要となる行動を整理し、それらを職場で実践することで、成長
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につなげていくことができる人財の育成に取り組んでおり、専門力向上、技術継承、イノベーション創出、ＤＸ
などに資する様々な教育・研修を実施している。
更に、当社グループの総合力強化を目指し、グループ合同研修の実施や当社とグループ会社間の人財交流を行
うなど、グループ全体の人財育成にも取り組んでいる。
そのほかにも、ダイバーシティ推進の観点から、女性、高年齢者、障がい者など、 属性のみならず、 多様な 知
や経験を有する 人財が活躍できる職場環境を整備するとともに、人事処遇制度を見直し、多様な人財が更なる働
きがいを持って仕事に取組める環境づくりを進めている。
(8) その他
① 固定資産の減損
当社グループは多数の設備を保有しており、その資産及び資産グループが生み出す将来キャッシュ・フロー
は、当社グループが置かれる経営環境の変化の影響を受ける。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止、発電設備の稼働率低下など、
様々なリスクの顕在化によって収益性が低下した結果、将来キャッシュ・フローが減少し投資額の回収が見込め
なくなった場合は、固定資産の減損により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
② 繰延税金資産の取崩し
当社グループでは、主に当社において、過年度の原子力発電所停止の長期化や当年度のロシア・ウクライナ情
勢などに伴う燃料価格・卸電力市場価格の上昇などを原因として税務上の繰越欠損金が生じているが、これに係
る繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りに基づいて、その回収可能性を判断している。
このため、総販売電力量の減少、販売価格の低下、原子力発電所の計画外停止など、課税所得に重要な影響を
及ぼすリスクが顕在化し、将来の課税所得の悪化が見込まれることになった場合は、繰延税金資産の取崩しによ
り、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
九州電力株式会社 本店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
九州電力株式会社 佐賀支社
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支社
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支社
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支社
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支社
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支社
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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