株式会社かんぽ生命保険 四半期報告書 第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社かんぽ生命保険 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月24日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社かんぽ生命保険
【英訳名】 JAPAN POST INSURANCE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 谷垣 邦夫
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【本店の所在の場所】
03-3477-0111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役兼代表執行役副社長 大西 徹
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
【最寄りの連絡場所】
03-3477-2382
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 IR室長 伊牟田 武郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) 連結経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,274,866 1,151,485 1,096,909 2,418,979 2,200,945
資産運用収益 (百万円) 561,312 556,178 619,475 1,149,145 1,159,020
保険金等支払金 (百万円) 2,779,715 2,769,198 2,618,306 5,549,315 5,487,997
経常利益 (百万円) 183,883 34,541 99,311 356,113 117,570
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 36,004 27,172 34,417 73,113 62,067
親会社株主に帰属する
(百万円) 80,540 48,293 50,437 158,062 97,614
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 224,472 △ 199,552 323,429 △ 824 25,938
純資産額 (百万円) 2,664,345 2,181,295 2,681,313 2,421,063 2,375,377
総資産額 (百万円) 68,343,484 64,748,170 61,585,410 67,174,796 62,687,388
１株当たり純資産額 (円) 6,668.50 5,609.14 7,005.11 6,059.59 6,206.80
１株当たり中間(当期)
(円) 181.84 121.63 131.78 375.14 249.48
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
中間(当期)純利益
自己資本比率 (％) 3.9 3.4 4.4 3.6 3.8
営業活動による
(百万円) △ 1,298,098 △ 1,447,526 △ 1,325,487 △ 2,755,684 △ 2,978,098
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,578,797 1,396,445 1,189,229 3,111,700 3,216,799
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 401,969 △ 40,813 81,018 △ 420,268 △ 72,939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,213,744 1,178,867 1,381,285 1,270,762 1,436,524
中間期末(期末)残高
従業員数 8,346 20,541 19,980 8,144 19,776
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,187 ］ ［ 2,930 ］ ［ 2,739 ］ ［ 2,147 ］ ［ 2,865 ］
(注) １．当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託
が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株
式に含めており、また、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．従業員数は、就業人員数(当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)外から当社グループ
への出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員数(無期転換
制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中の平均雇用実績(１
日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。 なお、主に2022年４月からの新しいかんぽ営業体
制への移行に伴い、従業員数が第17期より大幅に増加しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第16期 中 第17期 中 第18期 中 第16期 第17期
自 2021年 自 2022年 自 2023年 自 2021年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2023年 至 2022年 至 2023年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
保険料等収入 (百万円) 1,274,866 1,151,485 1,096,909 2,418,979 2,200,945
資産運用収益 (百万円) 561,312 556,178 620,675 1,149,145 1,159,020
保険金等支払金 (百万円) 2,779,715 2,769,198 2,618,306 5,549,315 5,487,997
基礎利益 (百万円) 212,560 104,639 131,781 429,798 192,346
経常利益 (百万円) 183,105 33,993 100,219 355,762 117,652
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 36,004 27,172 34,417 73,113 62,067
中間(当期)純利益 (百万円) 79,996 47,941 51,474 157,885 97,791
資本金 (百万円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
発行済株式総数 (千株) 399,693 399,693 383,192 399,693 399,693
純資産額 (百万円) 2,661,215 2,178,861 2,680,871 2,418,743 2,373,667
総資産額 (百万円) 68,344,716 64,746,626 61,585,915 67,174,848 62,685,230
１株当たり配当額 (円) 45.00 46.00 47.00 90.00 92.00
自己資本比率 (％) 3.9 3.4 4.4 3.6 3.8
従業員数 7,704 19,887 19,288 7,545 19,148
(名)
［ほか、平均臨時従業員数］ ［ 2,154 ］ ［ 2,890 ］ ［ 2,688 ］ ［ 2,114 ］ ［ 2,827 ］
(注) １．基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心
とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。なお、第
17期より、基礎利益の計算方法について一部改正(為替に係るヘッジコストを基礎利益の算定に含め、投資
信託の解約益を基礎利益の算定から除外)がなされており、第16期中間会計期間及び第16期の数値は、第17
期における計算方法を適用した数値であります。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株
式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３．従業員数は、就業人員数(他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時
従業員数(無期転換制度に基づく無期雇用転換者(アソシエイト社員)を含み、派遣社員を除く。)は、期間中
の平均雇用実績(１日８時間換算)を［ ］内に外書きで記載しております。 なお、主に2022年４月からの新
しいかんぽ営業体制への移行に伴い、従業員数が第17期より大幅に増加しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況並びに企業価値を表すEV(エンベディッ
ド・バリュー)等の指標に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク の発生又は前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並び
に経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・
検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
営業面においては、当第２四半期連結累計期間における新契約年換算保険料は、個人保険が124億円増加し452億円
(前年同期比38.1％増)、第三分野が23億円増加し53億円(同79.9％増)と回復基調が続くものの、保有契約年換算保険
料については、個人保険が1,389億円減少し３兆787億円(前連結会計年度末比4.3％減)(受再している簡易生命保険契
約(保険)を含む)、第三分野が148億円減少し5,782億円(同2.5％減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれ
も減少となりました。
資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から公社債を中心に運用しておりま
す。前年度より引き続き、ヘッジ付外債の残高を縮小している一方で、主に国内株式の時価上昇やオルタナティブ資
産への投資を継続した結果、収益追求資産の占率は16.5％となりました。平均予定利率は前年同期比で0.01ポイント
下落し1.66％、基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は為替に係るヘッジコストの増加等により前年同期比
で0.04ポイント下落し1.86％となり、順ざやは前年同期と比べ102億円減少し502億円となりました。キャピタル損益
は、減損が減少したほか有価証券売却益の増加等により、57億円のキャピタル益となりました。
当第２四半期連結累計期間における経常利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基
礎利益が増加したことに加え、キャピタル損益の大幅な改善により、前年同期と比べ647億円増加し、993億円(前年同
期比187.5％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、キャピタル損益の改善等により価格変動準備金
の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加及び法人税等合計の減少により、504億円と前年同期と比べ21億円の増
益(前年同期比4.4％増)となりました。
(1) 財政状態の状況及び分析・検討
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有
価証券が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ １兆1,019億円減少 し、 61兆5,854億円 (前連結会計年度末比
1.8％減 )となりました。
① 資産の部
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆1,019億円減少 し、 61兆5,854億円 (前連結会計年度末比 1.8％減 )
となりました。主な資産構成は、有価証券 48兆7,092億円 (同 2.3％減 )、金銭の信託 ５兆3,763億円 (同 12.7％増 )及
び貸付金 ３兆5,714億円 (同 1.0％減 )となっております。
② 負債の部
負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ １兆4,079億円減少 し、 58兆9,040億円 (前連結会計年度末比 2.3％減 )
となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により 53兆6,780億円 (同 2.6％減 )となり
ました。
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③ 純資産の部
純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ 3,059億円増加 し、 ２兆6,813億円 (前連結会計年度末比 12.9％増 )
となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末に比べ 2,844億円増加 し、 １
兆823億円 (同 35.6％増 )となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における連結ソルベンシー・マージン比率(大災害や株価の大暴落など、通常
の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指
標の一つ)は、 1,024.1％ と高い健全性を維持しております。
(2) 経営成績の状況及び分析・検討
① 経常収益
経常収益は、前年同期と比べ 884億円減少 し、 ３兆1,139億円 (前年同期比 2.8％減 )となりました。経常収益の内
訳は、保険料等収入 １兆969億円 (同 4.7％減 )、資産運用収益 6,194億円 (同 11.4％増 )、その他経常収益 １兆3,975
億円 (同 6.5％減 )となっております。
ａ．保険料等収入
保険料等収入は、保有契約の減少等により、前年同期に比べ 545億円減少 し、 １兆969億円 (前年同期比 4.7％
減 )となりました。
ｂ．資産運用収益
資産運用収益は、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、金銭の信託運用益や有
価証券売却益等が増加したことから 、 前年同期に比べ 632億円増加 し、 6,194億円 (前年同期比 11.4％増 )となり
ました。
ｃ．その他経常収益
その他経常収益は 、 責任準備金戻入額の減少等により、 前年 同期に比べ 972億円減少 し、 １兆3,975億円 (前年
同期比 6.5％減 )となりました。
② 経常費用
経常費用は、前年同期と比べ 1,532億円減少 し、 ３兆146億円 (前年同期比 4.8％減 )となりました。経常費用の内
訳は、保険金等支払金が ２兆6,183億円 (同 5.4％減 )、資産運用費用が 1,421億円 (同 21.4％増 )、事業費が 2,139億
円 (同 3.1％減 )、その他経常費用が 401億円 (同 3.5％増 )等となっております。
ａ．保険金等支払金
保険金等支払金は、 保有契約の減少等により、 前年同期に比べ 1,508億円減少 し、 ２兆6,183億円 (前年同期比
5.4％減 )となりました。
ｂ．資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前年同期に比べ 251億円増加 し、 1,421億円 (前年同期比
21.4％増 )となりました。
ｃ．事業費
事業費は、業務委託手数料が減少したこと等から、前年同期に比べ 67億円減少 し、 2,139億円 (前年同期比
3.1％減 )となりました。
ｄ．その他経常費用
その他経常費用は 、退職給付引当金繰入額及び 減価償却費の増加等により、前年同期に比べ 13億円増加 し、
401億円 (前年同期比 3.5％増 )となりました。
③ 経常利益
経常利益は、主に新型コロナウイルス感染症に係る保険金支払の減少により基礎利益が増加したことに加え、
キャピタル損益の大幅な改善により、 前年同期に比べ 647億円増加 し、 993億円 (前年同期比 187.5％増 )となりまし
た。
④ 特別損益
特別損益は、 キャピタル損益の改善等により価格変動準備金の戻し入れが減少したこと等により 、 前年同期に
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比べ742億円減少し、70億円の利益となりました。
⑤ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期に比べ 72億円増加 し、 344億円 (前年同期比 26.7％増 )となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する中間純利益
経常利益に、特別損益を加減し、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属す
る中間純利益は、価格変動準備金の戻し入れが減少したものの、経常利益の増加及び法人税等合計の減少によ
り、 前年同期に比べ 21億円増加 し、 504億円 (前年同期比 4.4％増 )となりました。
なお、当社の当第２四半期累計期間における基礎利益は、 1,317億円 (前年同期比25.9％増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が減少した一方、保有契約の減少等により保険金等支払
金が減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症に係る保険金等支払金が減少したこと等から、前年同期に
比べ 1,220億円 支出減となり、 １兆3,254億円の支出 となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が減少したこと等から、前年同期に比べ 2,072
億円 収入減となり、 １兆1,892億円の収入 となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったこと及び自己株式の取得による支出が
なかったこと等から、前年同期に比べ 1,218億円 収入増となり、 810億円の収入 となりました。
④ 現金及び現金同等物の中間期末残高
上記①～③ の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首から 552億円減少 し、 １兆
3,812億円 となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(参考１) 当社の保険引受の状況
(個人保険及び個人年金保険は、当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から
受再している簡易生命保険契約を含みません。)
(1) 保有契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分
件数 金額 件数 金額
個人保険 13,722 38,950,900 13,304 37,542,214
個人年金保険 686 972,944 599 857,443
(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金額を合計したものであります。
(2) 新契約高明細表
(単位：千件、百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
区分
転換による 転換による
件数 金額 新契約 件数 金額 新契約
純増加 純増加
個人保険 150 410,434 410,428 6 254 629,392 629,386 6
個人年金保険 0 207 207 － 0 901 901 －
(注) １．件数は、新契約件数に転換後契約件数を加えた数値であります。なお、転換後契約とは、既契約の転
換によって成立した契約であります。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
(3) 保有契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
個人保険 2,353,983 2,253,236
個人年金保険 244,689 214,255
合計 2,598,672 2,467,492
うち医療保障・
322,178 314,755
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
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(4) 新契約年換算保険料明細表
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
区分 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
個人保険 32,798 45,288
個人年金保険 16 77
合計 32,814 45,365
うち医療保障・
2,985 5,369
生前給付保障等
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたり
の保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病
給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護
等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
３．新契約年換算保険料は、新契約に 係る年換算保険料に、既契約の 転換による 転換前後の年換算保険料
の 純増加分を加えた数値であります。
(参考２) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命保
険契約の状況
(1) 保有契約高
(単位：千件、百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
区分
件数 保険金額・年金額 件数 保険金額・年金額
保険 7,265 19,212,527 6,942 18,357,027
年金保険 1,240 407,337 1,200 392,100
(注) 計数は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構における公表基準による
ものであります。
(2) 保有契約年換算保険料
(単位：百万円)
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
区分
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
保険 863,712 825,538
年金保険 408,686 395,066
合計 1,272,398 1,220,604
うち医療保障・
270,889 263,475
生前給付保障等
(注) 当社が独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から受再している簡易生命
保険契約について、上記「(参考１) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載
しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出し
た金額であります。
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(参考３) 連結ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
当第２四半期
前連結会計年度末
項目
連結会計期間末
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
ソルベンシー・マージン総額 (Ａ) 5,636,995 6,117,752
資本金等 1,552,875 1,585,437
価格変動準備金 889,960 882,888
危険準備金 1,701,877 1,739,153
異常危険準備金 － －
一般貸倒引当金 31 34
(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損
989,508 1,341,341
益(税効果控除前))×90％(マイナスの場合100％)
土地の含み損益×85％(マイナスの場合100％) 2,534 3,846
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額 3,273 2,951
全期チルメル式責任準備金相当額超過額 249,674 230,874
負債性資本調達手段等 300,000 400,000
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調
－ －
達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目 △52,740 △69,110
その他 － 335
リスクの合計額
(Ｂ) 1,117,128 1,194,710
Ｒ
保険リスク相当額 119,580 116,864
1
Ｒ
一般保険リスク相当額 － －
5
Ｒ
巨大災害リスク相当額 － －
6
Ｒ
第三分野保険の保険リスク相当額 40,824 39,307
8
Ｒ
少額短期保険業者の保険リスク相当額 － －
9
Ｒ
予定利率リスク相当額 118,481 115,410
2
Ｒ
最低保証リスク相当額 － －
7
Ｒ
資産運用リスク相当額 961,987 1,042,533
3
Ｒ
経営管理リスク相当額 24,817 26,282
4
ソルベンシー・マージン比率
1,009.1％ 1,024.1％
(Ａ)／｛(１／２)×(Ｂ)｝×100
(注) 保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
(2023年11月24日)
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 383,192,300 383,192,300
プライム市場
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 383,192,300 383,192,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 383,192,300 ― 500,000 ― 405,044
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数の割合
(％)
日本郵政株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 190,963 49.84
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 32,937 8.60
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,935 3.11
託口)
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 4,234 1.11
東京ビルディング
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
3,732 0.97
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
かんぽ生命保険社員持株会 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 3,395 0.89
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A.
COMPANY 505103
3,321 0.87
(東京都港区港南二丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
UNITED KINGDOM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
2,789 0.73
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
決済事業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,576 0.67
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号
行決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
東京都港区六本木一丁目４番５号
ナティクシス日本証券株式会社 2,000 0.52
アークヒルズサウスタワー
計 ― 257,886 67.30
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら制限のない当社におけ
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
11,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,831,279 同上
383,127,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
53,300
発行済株式総数 383,192,300 ― ―
総株主の議決権 ― 3,831,279 ―
(注) １． 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株(議決
権4,159個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社かんぽ生命 11,100 ― 11,100 0.00
二丁目３番１号
保険
計 ― 11,100 ― 11,100 0.00
(注) 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式415,900株は、上記の自己株式等には含めておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役
常務執行役
中部リテール営業推進部長 阪本 秀一 2023年７月１日
東海エリア本部長
兼東海エリア本部長
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第４ 【経理の状況】
１．当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当す
るため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しており
ます。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しておりま
す。
３．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2023年４月１日から2023年９月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)の中間財務諸表について、有
限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,436,524 1,381,285
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 1,384,764 1,006,789
買入金銭債権 47,345 26,236
金銭の信託 4,772,321 5,376,376
※1 ,2,3,4,9 49,841,494 ※1 ,2,3,4,9 48,709,220
有価証券
※4 ,5 3,605,832 ※4 ,5,6 3,571,448
貸付金
※7 92,717 ※7 89,933
有形固定資産
無形固定資産 92,326 95,294
代理店貸 41,307 12,222
再保険貸 4,049 3,908
※4 ,9 300,299 ※4 ,6,9 333,835
その他資産
繰延税金資産 1,028,784 939,223
△ 379 △ 364
貸倒引当金
資産の部合計 62,687,388 61,585,410
負債の部
保険契約準備金 55,103,778 53,678,009
※10 410,387 ※10 389,160
支払備金
※10 ,13 53,518,219 ※10 ,13 52,145,065
責任準備金
※8 1,175,171 ※8 1,143,783
契約者配当準備金
再保険借 6,297 6,097
※12 300,000 ※12 400,000
社債
※9 3,740,688 ※9 3,632,778
売現先勘定
※14 201,639 ※6 ,14 205,170
その他負債
退職給付に係る負債 69,331 98,908
役員株式給付引当金 315 244
特別法上の準備金 889,960 882,888
※13 889,960 ※13 882,888
価格変動準備金
負債の部合計 60,312,010 58,904,096
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
利益剰余金 701,540 699,351
△ 36,082 △ 948
自己株式
株主資本合計 1,570,502 1,603,446
その他有価証券評価差額金
797,912 1,082,314
繰延ヘッジ損益 4,607 △ 6,571
2,354 2,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,875 1,077,866
純資産の部合計 2,375,377 2,681,313
負債及び純資産の部合計 62,687,388 61,585,410
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 3,202,443 3,113,961
※3 1,151,485 ※3 1,096,909
保険料等収入
資産運用収益 556,178 619,475
利息及び配当金等収入 491,518 439,343
金銭の信託運用益 36,611 107,216
有価証券売却益 26,666 58,909
有価証券償還益 407 54
為替差益 957 13,934
その他運用収益 17 17
その他経常収益 1,494,778 1,397,577
※2 21,227
支払備金戻入額 －
※2 1,492,605 ※2 1,373,154
責任準備金戻入額
その他の経常収益 2,173 3,195
経常費用 3,167,901 3,014,650
保険金等支払金 2,769,198 2,618,306
※4 2,245,896 ※4 2,145,309
保険金
年金 141,053 114,555
給付金 107,744 99,672
解約返戻金 223,989 217,099
その他返戻金 39,691 31,457
再保険料 10,822 10,211
責任準備金等繰入額 22,098 57
※2 22,093
支払備金繰入額 －
契約者配当金積立利息繰入額 4 57
資産運用費用 117,077 142,180
支払利息 1,004 2,181
有価証券売却損 82,701 85,550
有価証券評価損 15,675 －
有価証券償還損 1,143 140
金融派生商品費用 15,518 52,321
貸倒引当金繰入額 2 3
その他運用費用 1,032 1,982
※1 220,705 ※1 213,919
事業費
38,822 40,186
その他経常費用
経常利益 34,541 99,311
特別利益
81,410 7,072
価格変動準備金戻入額 81,410 7,072
特別損失 140 52
固定資産等処分損 140 52
※5 27,172 ※5 34,417
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 88,639 71,913
法人税及び住民税等
31,603 33,999
8,741 △ 12,523
法人税等調整額
法人税等合計 40,345 21,475
中間純利益 48,293 50,437
非支配株主に帰属する中間純利益 － －
親会社株主に帰属する中間純利益 48,293 50,437
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
中間純利益 48,293 50,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 247,608 284,401
繰延ヘッジ損益 － △ 11,178
△ 237 △ 231
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 247,846 272,991
中間包括利益 △ 199,552 323,429
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 199,552 323,429
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 639,822 △ 355 1,544,511
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985 △ 17,985
親会社株主に帰属する
48,293 48,293
中間純利益
自己株式の取得 △ 22,241 △ 22,241
自己株式の処分 12 12
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 30,308 △ 22,229 8,079
当中間期末残高 500,000 405,044 670,130 △ 22,584 1,552,591
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 873,764 － 2,786 876,551 2,421,063
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985
親会社株主に帰属する
48,293
中間純利益
自己株式の取得 △ 22,241
自己株式の処分 12
株主資本以外の項目の
△ 247,608 － △ 237 △ 247,846 △ 247,846
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 247,608 － △ 237 △ 247,846 △ 239,767
当中間期末残高 626,155 － 2,549 628,704 2,181,295
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 405,044 701,540 △ 36,082 1,570,502
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,626 △ 17,626
親会社株主に帰属する
50,437 50,437
中間純利益
自己株式の処分 132 132
自己株式の消却 △ 35,000 35,000 －
利益剰余金から
35,000 △ 35,000 －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 2,189 35,133 32,944
当中間期末残高 500,000 405,044 699,351 △ 948 1,603,446
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 797,912 4,607 2,354 804,875 2,375,377
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,626
親会社株主に帰属する
50,437
中間純利益
自己株式の処分 132
自己株式の消却 －
利益剰余金から
－
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
284,401 △ 11,178 △ 231 272,991 272,991
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 284,401 △ 11,178 △ 231 272,991 305,935
当中間期末残高 1,082,314 △ 6,571 2,123 1,077,866 2,681,313
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(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 88,639 71,913
減価償却費 19,949 20,189
支払備金の増減額（△は減少） 22,093 △ 21,227
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,492,605 △ 1,373,154
契約者配当準備金積立利息繰入額 4 57
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 27,172 34,417
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,952 29,576
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 21 △ 70
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 81,410 △ 7,072
利息及び配当金等収入 △ 491,518 △ 439,343
有価証券関係損益（△は益） 72,446 26,727
支払利息 1,004 2,181
為替差損益（△は益） △ 957 △ 13,934
有形固定資産関係損益（△は益） 138 46
代理店貸の増減額（△は増加） 9,342 29,084
再保険貸の増減額（△は増加） △ 168 140
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の
△ 3,029 △ 14,501
増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少） △ 34 △ 200
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の
9,151 △ 12,076
増減額（△は減少）
△ 20,459 △ 53,204
その他
小計 △ 1,838,266 △ 1,720,463
利息及び配当金等の受取額
505,706 430,844
利息の支払額 △ 1,038 △ 2,051
契約者配当金の支払額 △ 73,314 △ 65,807
△ 40,613 31,989
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,447,526 △ 1,325,487
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(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出 △ 3,700,000 △ 3,730,000
コールローンの償還による収入 3,700,000 3,730,000
買現先勘定の純増減額（△は増加） 522,959 377,974
買入金銭債権の取得による支出 △ 39,997 △ 9,997
買入金銭債権の売却・償還による収入 40,943 30,812
金銭の信託の増加による支出 △ 53,140 △ 102,610
金銭の信託の減少による収入 79,220 133,756
有価証券の取得による支出 △ 923,344 △ 937,104
有価証券の売却・償還による収入 2,389,608 2,063,039
貸付けによる支出 △ 207,302 △ 216,374
貸付金の回収による収入 539,108 250,757
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 569,625 △ 107,909
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） 114,773 －
△ 480,027 △ 272,636
その他
資産運用活動計 1,413,178 1,209,707
（営業活動及び資産運用活動計） △ 34,348 △ 115,779
有形固定資産の取得による支出
△ 2,342 △ 1,090
無形固定資産の取得による支出 △ 14,381 △ 19,133
子会社株式の取得による支出 － △ 200
△ 9 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,396,445 1,189,229
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 599 △ 749
社債の発行による収入 － 99,386
自己株式の取得による支出 △ 22,241 －
自己株式の処分による収入 － 4
△ 17,973 △ 17,623
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,813 81,018
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,895 △ 55,239
現金及び現金同等物の期首残高 1,270,762 1,436,524
※1 1,178,867 ※1 1,381,285
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
かんぽシステムソリューションズ株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリング投資事業有限責任組合でありま
す。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社については、総資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用非連結子会社数 0 社
(2) 持分法適用関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社、スプリング投資事業有限責任組合
他)及び関連会社(ＪＰインベストメント株式会社、三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他)については、
それぞれ中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の項目からみて、中間連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(ⅰ)満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅱ)責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(ⅲ)非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ⅳ)その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
(ⅰ)建物
２年～60年
(ⅱ)その他の有形固定資産
２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒
実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻
先(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の
評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額
しており、その金額は、前連結会計年度 92百万円 、当中間連結会計期間 31百万円 であります。
② 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(5) 価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
(6) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日。以下「金融商品
会計基準」という。) に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、
また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワップによる繰延
ヘッジを行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債
③ ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金
及び預貯金」であります。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 責任準備金の積立方法
中間連結会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来に
おける債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業
法第４条第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、独立行政法人郵便貯金簡
易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」という。)からの受再保険の一部及
び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれて
おります。
(ⅰ)標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
(ⅱ)標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づ
き、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てておりま
す。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、連結会計年度末
において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
② 保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しており
ます。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間連結会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分につ
いては、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てておりま
す。
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③ 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された
金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間連結会計期間末時点において支払義務が発
生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生
したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等により定まる数のポ
イントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一
定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託(株式給付信託(BBT))から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式
市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末1,057百万円、当中間連結会計期間末925百万
円であり、株式数は、前連結会計年度末475千株、当中間連結会計期間末415千株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要
は、次のとおりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
中間連結貸借対照表(連結貸借対
8,075,012 8,013,573
照表)計上額
時価 8,237,638 7,877,810
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分
の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。ま
た、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,164,763 1,197,284
※３．非連結子会社及び関連会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 7,262 7,462
出資金 45,478 61,848
合計 52,740 69,310
※４．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該
当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
15,659 7,415
※６．当中間連結会計期間末日が支払期日である貸付金(機構貸付)について、当中間連結会計期間末日が金融機関の非
営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込み
を受けたものについては、支払期日が到来していないためその他負債(仮受金)に計上しております。当中間連結会
計期間末日が支払期日である貸付金(機構貸付)及び当該機構貸付に係る経過利息としてその他資産(未収収益)に計
上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを受けたことによりその他負債(仮受金)に計上した金額は
次のとおりであります。なお、前連結会計年度末日は、金融機関の非営業日ではありません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸付金(機構貸付) － 249,397
その他資産(未収収益) － 23,604
その他負債(仮受金) － 1,606
※７．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
56,263 59,870
※８．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
期首残高 1,260,009 1,175,171
契約者配当金支払額 146,714 65,807
利息による増加等 9 57
年金買増しによる減少 200 55
契約者配当準備金繰入額 62,067 34,417
期末残高 1,175,171 1,143,783
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※９．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 3,499,456 3,405,716
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売現先勘定 3,740,688 3,632,778
なお、上記有価証券は、 売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券 であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 133,667 175,182
先物取引差入証拠金 9 10
金融商品等差入担保金 4,094 49,239
※10．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
690 433
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
880 817
11．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデ
リバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処
分を行わず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
124,202 108,992
※12．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
300,000 400,000
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※13．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
責任準備金
27,370,400 26,501,206
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,260,220 1,297,722
価格変動準備金 711,298 723,891
※14．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上した「その他負債」には「機構預り金」が含まれております。「機
構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政
管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当中間連結会計
期間末(前連結会計年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
「機構預り金」の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
38,647 38,068
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(中間連結損益計算書関係)
※１．事業費の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
営業活動費 31,074 24,973
営業管理費 8,210 8,955
一般管理費 181,420 179,991
※２．当中間連結会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金戻入額 の金額は 256百万円 であ
ります。(前中間連結会計期間における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金繰入額 の金額は 334百
万円 であります。)
また、当中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた 出再責任準備金戻入額 の金額は 62
百万円 であります。(前中間連結会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額
の金額は 21百万円 であります。)
※３． 保険料等収入のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
117,182 90,751
※４．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
1,282,182 1,140,854
※５．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
18,775 26,292
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 399,693 － － 399,693
自己株式
普通株式 151 10,664 5 10,810
(※１) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ140千株、475千株であります。
(※２) 普通株式の自己株式の株式数の増加10,664千株は、2022年８月10日付の取締役会決議に基づく自己株式の取
得による増加10,324千株、株式給付信託(BBT)の取得による増加340千株及び単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 17,985 45.00 2022年３月31日 2022年６月16日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 ６ 百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年11月11日
普通株式 17,910 利益剰余金 46.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
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当中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 399,693 － 16,501 383,192
自己株式
普通株式 16,988 － 16,561 427
(※１) 普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式
の消却による減少であります。
(※２) 普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末株式数には、株式給付信託(BBT)が保有
する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
(※３) 普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の
消却による減少16,501千株並びに株式給付信託(BBT)の給付及び売却による減少59千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 17,626 46.00 2023年３月31日 2023年６月20日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 21 百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 18,009 利益剰余金 47.00 2023年９月30日 2023年12月５日
取締役会
(※) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金 19 百万円が含まれております。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預貯金 1,178,867 1,381,285
現金及び現金同等物 1,178,867 1,381,285
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として、有形固定資産(車両)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１年内 6,452 6,496
１年超 21,695 18,632
合計 28,147 25,129
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(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、(注)に記載しております。また、現金
並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注
記を省略しております。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 47,345 47,345 －
その他有価証券 47,345 47,345 －
金銭の信託(※１)(※２) 4,672,032 4,672,032 －
有価証券 49,784,494 52,513,957 2,729,463
満期保有目的の債券 32,935,527 35,502,364 2,566,836
責任準備金対応債券 8,075,012 8,237,638 162,626
その他有価証券(※２) 8,773,954 8,773,954 －
貸付金 3,605,801 3,733,374 127,573
保険約款貸付 140,355 140,355 －
一般貸付(※３) 916,374 912,110 △4,232
機構貸付(※３) 2,549,102 2,680,908 131,805
貸倒引当金(※４) △31 － －
資産計 58,109,674 60,966,710 2,857,036
社債 300,000 283,490 △16,510
負債計 300,000 283,490 △16,510
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (182) (182) －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,568 11,568 －
デリバティブ取引計 11,385 11,385 －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
適用指針」という。)第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含
まれております。
(※３) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※４) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金 の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する
事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2023年３月31日 )
金銭の信託(※１) 100,288
有価証券 57,000
非上場株式(※２) 11,522
組合出資金(※３) 45,478
合計 157,288
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日。以下「時価開示適用指針」という。)第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※３) 組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
買入金銭債権 26,236 26,236 －
その他有価証券 26,236 26,236 －
金銭の信託(※１)(※２) 5,269,089 5,269,089 －
有価証券 48,626,918 49,671,736 1,044,817
満期保有目的の債券 32,466,717 33,647,298 1,180,581
責任準備金対応債券 8,013,573 7,877,810 △135,763
その他有価証券(※２) 8,146,627 8,146,627 －
貸付金 3,571,414 3,645,599 74,185
保険約款貸付 143,977 143,977 －
一般貸付(※３) 887,400 864,238 △23,127
機構貸付(※３) 2,540,071 2,637,384 97,313
貸倒引当金(※４) △34 － －
資産計 57,493,659 58,612,662 1,119,003
社債 400,000 387,940 △12,060
負債計 400,000 387,940 △12,060
デリバティブ取引 (※５)
ヘッジ会計が適用されていないもの (9,824) (9,824) －
ヘッジ会計が適用されているもの (75,233) (75,233) －
デリバティブ取引計 (85,057) (85,057) －
(※１) 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
(※２) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い 、 基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含ま
れております。
(※ ３ ) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(※ ４ ) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※ ５ ) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関
する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間
( 2023年９月30日 )
金銭の信託(※１) 107,286
有価証券 82,301
非上場株式(※２) 11,722
外国証券(※２) 8,731
組合出資金(※３) 61,848
合計 189,588
(※１) 金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、時価算定適用指針
第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 非上場株式及び市場価格のない外国証券は、時価開示適用指針第５項に従い、時価開示の対象とはして
おりません。
(※３) 組合出資金は、 時価算定適用指針第24-16項 に従い、時価開示の対象とはしておりません。
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２． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 29,996 17,348 47,345
金銭の信託(※１) 2,808,008 736,851 － 3,544,860
有価証券
その他有価証券
国債 1,665,015 － － 1,665,015
地方債 － 358,225 32,681 390,906
社債 － 1,677,244 － 1,677,244
株式 397,582 － － 397,582
外国証券(※１) 79,832 2,676,817 30,472 2,787,121
その他の証券 － 1,682,783 11,161 1,693,945
資産計 4,950,438 7,161,918 91,664 12,204,021
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － 4,986 － 4,986
金利関連 － 6,399 － 6,399
デリバティブ取引計 － 11,385 － 11,385
(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は
976,210百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は168,115百万円であり
ます。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 9,998 16,238 26,236
金銭の信託(※１) 3,200,456 761,625 － 3,962,082
有価証券
その他有価証券
国債 1,412,661 － － 1,412,661
地方債 － 353,583 32,056 385,640
社債 － 1,610,189 － 1,610,189
株式 457,906 － － 457,906
外国証券(※１) 52,594 2,277,900 31,850 2,362,345
その他の証券 － 1,738,744 10,624 1,749,369
資産計 5,123,619 6,752,041 90,770 11,966,432
デリバティブ取引(※２)
通貨関連 － (75,930) － (75,930)
金利関連 － (9,127) － (9,127)
デリバティブ取引計 － (85,057) － (85,057)
(※１) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は
1,162,788百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は175,952百万円
であります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で示しております。
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(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 144,985 － 144,985
有価証券
満期保有目的の債券
国債 31,605,451 － － 31,605,451
地方債 － 2,585,517 3,752 2,589,269
社債 － 1,307,642 － 1,307,642
責任準備金対応債券
国債 6,628,341 － － 6,628,341
地方債 － 464,269 23,723 487,993
社債 － 1,121,303 － 1,121,303
外国証券 － － － －
貸付金 － － 3,733,374 3,733,374
資産計 38,233,793 5,623,718 3,760,850 47,618,362
社債 － 283,490 － 283,490
負債計 － 283,490 － 283,490
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
時価
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託 － 136,780 － 136,780
有価証券
満期保有目的の債券
国債 30,287,035 － － 30,287,035
地方債 － 2,142,594 3,527 2,146,121
社債 － 1,214,141 － 1,214,141
責任準備金対応債券
国債 6,335,954 － － 6,335,954
地方債 － 435,901 22,529 458,430
社債 － 1,064,152 － 1,064,152
外国証券 － 19,272 － 19,272
貸付金 － － 3,645,599 3,645,599
資産計 36,622,990 5,012,842 3,671,655 45,307,488
社債 － 387,940 － 387,940
負債計 － 387,940 － 387,940
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(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価格によっております。
証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら当該帳簿価額を時価としております。
なお、 買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しておりま
す。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び 市場における取引価格が存在する 投資信託については取引
所の価格によっており、 市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存
在しない 投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な
制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を
時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づき
レベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第
三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。)による場合はレベル２に
分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。 ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用い
ている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場
における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求
められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解
約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似
しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております 。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映される
ため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当該帳簿価額を時価としております 。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付(保険約款貸付を除く。)の時価については、評価日時点の市場利
子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております 。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。
負 債
社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております 。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替
予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格(重要な観察できないインプットを用いて
いる場合を除く。)による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベ
ル２に分類しております。
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(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年
当連結会計年度の損益又は
度の損益に計
その他の包括利益
上した額のう
レベル３の レベル３の
購入、売却、 ち連結貸借対
期首 期末
発行及び決済 時価への 時価からの 照表日におい
残高 残高
その他の包括
による変動額 て保有する金
振替 振替
損益に計上
利益に計上
融商品の評価
(※１)
(※２)
損益
(※１)
買入金銭債権 19,544 － △387 △1,808 － － 17,348 －
有価証券
その他有価証券
地方債 34,642 106 △1,185 △882 － － 32,681 106
外国証券 32,350 745 △2,623 － － － 30,472 745
その他の証券 12,551 － △179 △1,209 － － 11,161 －
資産計 99,089 852 △4,375 △3,901 － － 91,664 852
(※１) 連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会
当中間連結会計期間の損益
計期間の損益
又はその他の包括利益
に計上した額
レベル３の レベル３の
購入、売却、 のうち中間連
期首 期末
発行及び決済 時価への 時価からの 結貸借対照表
残高 残高
その他の包括
による変動額 日において保
振替 振替
損益に計上
利益に計上
有する金融商
(※１)
(※２)
品の評価損益
(※１)
買入金銭債権 17,348 － △298 △812 － － 16,238 －
有価証券
その他有価証券
地方債 32,681 1,140 △1,262 △503 － － 32,056 1,140
外国証券 30,472 2,513 △1,135 － － － 31,850 2,513
その他の証券 11,161 － △270 △266 － － 10,624 －
資産計 91,664 3,654 △2,965 △1,581 － － 90,770 3,654
(※１) 中間連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
(※２) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類
を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者か
ら入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融
商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適
切性が確保されております 。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。
(注３) 時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関す
る情報
(1) 第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会
計年度)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度の損益又は
の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び た額のうち連結
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 貸借対照表日に
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 おいて保有する
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
投資信託の評価
損益
632,360 － 201,336 142,513 － － 976,210 －
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間の損益又は
期間の損益に計
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び 上した額のうち
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 中間連結貸借対
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 照表日において
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
保有する投資信
託の評価損益
976,210 101,683
－ 84,894 － － 1,162,788 －
(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(2) 第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当中間連結会計期間(前連結会
計年度)の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
当連結会計年度
当連結会計年度の損益又は
の損益に計上し
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び た額のうち連結
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 貸借対照表日に
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 おいて保有する
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
投資信託の評価
損益
127,643 － 24,198 16,273 － － 168,115 －
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
当中間連結会計
当中間連結会計期間の損益又は
期間の損益に計
その他の包括利益
投資信託の基準 投資信託の基準
購入、売却及び 上した額のうち
期首 期末
価額を時価とみ 価額を時価とみ
償還による変動 中間連結貸借対
なすこととした なさないことと
残高 残高
その他の包括利
額 照表日において
損益に計上
額 した額
益に計上(※)
保有する投資信
託の評価損益
5,811
168,115 － 2,025 － － 175,952 －
(※) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 中間連結会計期間末日（連結会計期間末日）における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
解約に一定程度の期間を要するも
976,210 1,162,788
の等
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 27,456,876 30,587,447 3,130,570
国債 24,810,203 27,780,543 2,970,340
地方債 2,048,264 2,159,267 111,002
社債 598,408 647,637 49,228
小計 27,456,876 30,587,447 3,130,570
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 5,478,650 4,914,916 △563,734
国債 4,284,408 3,824,908 △459,500
地方債 468,546 430,002 △38,543
社債 725,695 660,005 △65,690
小計 5,478,650 4,914,916 △563,734
合計 32,935,527 35,502,364 2,566,836
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 25,902,068 28,049,010 2,146,941
国債 23,767,159 25,801,310 2,034,151
地方債 1,618,309 1,697,578 79,269
社債 516,600 550,120 33,520
小計 25,902,068 28,049,010 2,146,941
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 6,564,649 5,598,288 △966,360
国債 5,278,806 4,485,725 △793,081
地方債 511,842 448,542 △63,299
社債 773,999 664,020 △109,979
小計 6,564,649 5,598,288 △966,360
合計 32,466,717 33,647,298 1,180,581
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２．責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 4,846,042 5,293,734 447,691
国債 4,539,176 4,974,007 434,831
地方債 253,802 262,977 9,174
社債 53,063 56,749 3,685
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 4,846,042 5,293,734 447,691
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 3,228,969 2,943,904 △285,064
国債 1,815,799 1,654,334 △161,465
地方債 238,629 225,016 △13,613
社債 1,174,539 1,064,553 △109,985
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 3,228,969 2,943,904 △285,064
合計 8,075,012 8,237,638 162,626
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債 4,538,927 4,860,745 321,818
国債 4,273,519 4,586,211 312,691
地方債 216,941 223,619 6,678
社債 48,466 50,914 2,448
外国証券 － － －
外国公社債 － － －
小計 4,538,927 4,860,745 321,818
時価が中間連結貸借対照表計上額を
超えないもの
公社債 3,454,646 2,997,792 △456,853
国債 2,030,105 1,749,743 △280,362
地方債 257,791 234,811 △22,980
社債 1,166,749 1,013,238 △153,510
外国証券 20,000 19,272 △727
外国公社債 20,000 19,272 △727
小計 3,474,646 3,017,065 △457,581
合計 8,013,573 7,877,810 △135,763
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３．その他有価証券
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 776,990 765,459 11,530
国債 101,281 99,524 1,756
地方債 191,261 191,090 171
社債 484,447 474,845 9,601
株式 300,204 225,660 74,543
外国証券 1,014,903 858,190 156,712
外国公社債 894,666 739,444 155,222
外国その他の証券 120,236 118,746 1,490
その他(※１) 332,627 301,198 31,428
小計 2,424,724 2,150,509 274,214
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 2,956,176 3,113,272 △157,095
国債 1,563,734 1,685,387 △121,653
地方債 199,644 204,340 △4,695
社債 1,192,797 1,223,544 △30,746
株式 97,378 104,428 △7,049
外国証券 1,934,357 2,106,115 △171,758
外国公社債 1,892,455 2,062,384 △169,928
外国その他の証券 41,902 43,731 △1,829
その他(※１) 1,933,663 2,070,618 △136,955
小計 6,921,575 7,394,434 △472,859
合計 9,346,300 9,544,944 △198,644
(※１) 「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価 525,000
百万円、連結貸借対照表計上額 525,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 46,588 百万円、連結貸借対照表
計上額 47,345 百万円)が含まれております。
(※２) 306百万円の減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％
未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理
を行っております。
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当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債 415,909 409,764 6,144
国債 － － －
地方債 43,980 43,971 8
社債 371,928 365,793 6,135
株式 419,999 295,256 124,742
外国証券 674,645 529,701 144,944
外国公社債 506,132 362,413 143,718
外国その他の証券 168,513 167,287 1,225
その他(※) 373,851 325,386 48,465
小計 1,884,406 1,560,109 324,297
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
公社債 2,992,582 3,264,687 △272,104
国債 1,412,661 1,630,479 △217,817
地方債 341,659 350,340 △8,681
社債 1,238,261 1,283,866 △45,605
株式 37,907 41,754 △3,847
外国証券 1,856,213 2,059,491 △203,278
外国公社債 1,856,213 2,059,491 △203,278
外国その他の証券 － － －
その他(※) 2,176,754 2,375,353 △198,599
小計 7,063,457 7,741,287 △677,829
合計 8,947,863 9,301,396 △353,532
(※) 「その他」には、中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(取得原価
775,000 百万円、中間連結貸借対照表計上額 775,000 百万円)及び買入金銭債権(取得原価 25,777 百万円、中間連
結貸借対照表計上額 26,236 百万円)が含まれております。
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(金銭の信託関係)
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 4,672,032 3,376,790 1,295,241 1,364,388 △69,147
(※) 6,360百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、 連結会計年度末日以前１カ月の市場価格の平均 が取得原価に比
べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格
が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除
き減損処理を行っております。
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
中間連結貸借
うち中間連結貸借対照表 うち中間連結貸借対照表
取得原価 差額
対照表計上額
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
超えるもの 超えないもの
特定金銭信託 5,269,089 3,431,508 1,837,581 1,896,368 △58,787
(※) 1,632百万円 の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、 中間連結会計期間末日以前１カ月の市場価格の平均 が取得原価
に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場
価格が一定水準以下で推移している銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合
を除き減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
店頭 売建 17,678 － △182 △182
米ドル 17,678 － △182 △182
合計 － － － △182
当中間連結会計期間( 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建 124,008 － △9,824 △9,824
店頭 米ドル 108,877 － △9,839 △9,839
ユーロ 7,403 － 8 8
豪ドル 7,727 － 6 6
合計 － － － △9,824
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
日本国内における生命保険事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
経常収益全体に占める本邦の割合及び有形固定資産全体に占める本邦の割合が、いずれも90％を超えているた
め、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
経常収益の10％以上を占める外部顧客がないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当中間連結会計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり 中間 純利益 (円) 121.63 131.78
( 算定上の基礎 )
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 48,293 50,437
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,293 50,437
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 397,055 382,730
(※１) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が 存在し ないため記載しておりません。
(※２) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている
信託が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間372
千株、当中間連結会計期間450千株であります。
２．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
１株当たり純資産額(円) 6,206.80 7,005.11
( 算定上の基礎 )
純資産の部 の 合計額 ( 百万円 ) 2,375,377 2,681,313
純資産の部の合計額から控除する金額 ( 百万円 ) － －
普通株式に係る中間期末(期末)の
2,375,377 2,681,313
純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
382,705 382,765
中間期末(期末)の普通株式の数(千株)
(※) 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信
託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の中間期末(期末)株式数は、前連結会計年度末475
千株、当中間連結会計期間末415千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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３ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,428,483 1,376,326
現金 201 120
預貯金 1,428,281 1,376,205
コールローン 40,000 40,000
買現先勘定 1,384,764 1,006,789
買入金銭債権 47,345 26,236
金銭の信託 4,772,321 5,376,376
※1 ,2,3,8 49,842,478 ※1 ,2,3,8 48,710,004
有価証券
国債 37,114,603 36,762,252
地方債 3,400,150 2,990,525
社債 4,228,952 4,116,005
※7 410,088 ※7 470,412
株式
外国証券 2,949,260 2,559,590
※7 1,739,423 ※7 1,811,217
その他の証券
※3 ,4 3,605,832 ※3 ,4 3,571,448
貸付金
保険約款貸付 140,355 143,977
一般貸付 916,374 887,400
※5 2,540,071
機構貸付 2,549,102
有形固定資産 92,429 89,682
土地 43,112 43,112
建物 35,590 34,238
リース資産 4,189 3,750
建設仮勘定 24 31
その他の有形固定資産 9,512 8,550
無形固定資産 97,347 100,447
ソフトウエア 97,335 100,436
その他の無形固定資産 12 11
代理店貸 41,307 12,222
再保険貸 4,049 3,908
※3 300,588 ※3 333,797
その他資産
未収金 116,048 88,224
前払費用 4,744 5,949
※5 151,144
未収収益 129,974
預託金 7,883 7,976
※8 9 ※8 10
先物取引差入証拠金
金融派生商品 35,271 1,239
※8 4,094 ※8 49,239
金融商品等差入担保金
仮払金 1,041 2,252
その他の資産 1,520 27,760
繰延税金資産 1,028,662 939,038
△ 379 △ 364
貸倒引当金
資産の部合計 62,685,230 61,585,915
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
保険契約準備金 55,103,778 53,678,009
※9 410,387 ※9 389,160
支払備金
※9 ,12 53,518,219 ※9 ,12 52,145,065
責任準備金
※6 1,175,171 ※6 1,143,783
契約者配当準備金
再保険借 6,297 6,097
※11 300,000 ※11 400,000
社債
その他負債 3,940,404 3,837,818
※8 3,740,688 ※8 3,632,778
売現先勘定
未払法人税等 － 15,382
未払金 19,319 11,850
未払費用 42,136 37,082
前受収益 － 0
預り金 2,324 2,619
※13 38,647 ※13 38,068
機構預り金
預り保証金 73 73
金融派生商品 23,691 85,232
金融商品等受入担保金 20,011 －
リース債務 4,609 4,125
※5 3,675
仮受金 2,713
その他の負債 46,189 6,929
退職給付引当金 70,806 99,984
役員株式給付引当金 315 244
特別法上の準備金 889,960 882,888
※12 889,960 ※12 882,888
価格変動準備金
負債の部合計 60,311,562 58,905,043
純資産の部
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 405,044 405,044
資本準備金 405,044 405,044
利益剰余金 702,185 701,033
利益準備金 84,089 87,614
その他利益剰余金 618,096 613,418
不動産圧縮積立金 4,767 4,637
繰越利益剰余金 613,328 608,781
△ 36,082 △ 948
自己株式
株主資本合計 1,571,147 1,605,128
その他有価証券評価差額金 797,912 1,082,314
繰延ヘッジ損益 4,607 △ 6,571
評価・換算差額等合計 802,520 1,075,743
純資産の部合計 2,373,667 2,680,871
負債及び純資産の部合計 62,685,230 61,585,915
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(2) 【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常収益 3,202,439 3,115,159
保険料等収入 1,151,485 1,096,909
※8 1,143,198 ※8 1,088,713
保険料
再保険収入 8,287 8,196
資産運用収益 556,178 620,675
利息及び配当金等収入 491,518 440,543
預貯金利息 8 35
有価証券利息・配当金 450,843 403,770
貸付金利息 6,757 6,567
機構貸付金利息 31,619 25,513
その他利息配当金 2,289 4,657
※4 36,611 ※4 107,216
金銭の信託運用益
※1 26,666 ※1 58,909
有価証券売却益
有価証券償還益 407 54
為替差益 957 13,934
その他運用収益 17 17
その他経常収益 1,494,774 1,397,575
※6 21,227
支払備金戻入額 －
※6 1,492,605 ※6 1,373,154
責任準備金戻入額
その他の経常収益 2,168 3,193
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(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
経常費用 3,168,445 3,014,939
保険金等支払金 2,769,198 2,618,306
※9 2,245,896 ※9 2,145,309
保険金
年金 141,053 114,555
給付金 107,744 99,672
解約返戻金 223,989 217,099
その他返戻金 39,691 31,457
再保険料 10,822 10,211
責任準備金等繰入額 22,098 57
※6 22,093
支払備金繰入額 －
契約者配当金積立利息繰入額 4 57
資産運用費用 117,077 142,180
支払利息 1,003 2,181
※2 82,701 ※2 85,550
有価証券売却損
※3 15,675
有価証券評価損 －
有価証券償還損 1,143 140
※5 15,518 ※5 52,321
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額 2 3
その他運用費用 1,032 1,982
事業費 220,492 213,430
その他経常費用 39,579 40,965
税金 16,998 15,778
※7 20,792 ※7 21,055
減価償却費
退職給付引当金繰入額 1,391 2,185
396 1,945
その他の経常費用
経常利益 33,993 100,219
特別利益
81,410 7,072
価格変動準備金戻入額 81,410 7,072
特別損失 140 52
固定資産等処分損 140 52
※10 27,172 ※10 34,417
契約者配当準備金繰入額
税引前中間純利益 88,091 72,821
法人税及び住民税
31,445 33,898
8,704 △ 12,551
法人税等調整額
法人税等合計 40,149 21,346
中間純利益 47,941 51,474
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(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 － 405,044 76,909 5,026 558,353 640,289
当中間期変動額
剰余金の配当 3,597 △ 21,582 △ 17,985
中間純利益 47,941 47,941
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129 －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 3,597 △ 129 26,488 29,956
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 80,506 4,897 584,841 670,245
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 355 1,544,978 873,764 － 873,764 2,418,743
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,985 △ 17,985
中間純利益 47,941 47,941
自己株式の取得 △ 22,241 △ 22,241 △ 22,241
自己株式の処分 12 12 12
不動産圧縮積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 247,608 － △ 247,608 △ 247,608
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 22,229 7,727 △ 247,608 － △ 247,608 △ 239,881
当中間期末残高 △ 22,584 1,552,706 626,155 － 626,155 2,178,861
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当中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
不動産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 500,000 405,044 － 405,044 84,089 4,767 613,328 702,185
当中間期変動額
剰余金の配当 3,525 △ 21,151 △ 17,626
中間純利益 51,474 51,474
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 35,000 △ 35,000
不動産圧縮積立金の取崩 △ 129 129
利益剰余金から
35,000 35,000 △ 35,000 △ 35,000
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － 3,525 △ 129 △ 4,547 △ 1,152
当中間期末残高 500,000 405,044 － 405,044 87,614 4,637 608,781 701,033
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本 繰延
自己株式 有価証券 差額等
合計 ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 36,082 1,571,147 797,912 4,607 802,520 2,373,667
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 17,626 △ 17,626
中間純利益 51,474 51,474
自己株式の処分 132 132 132
自己株式の消却 35,000 － －
不動産圧縮積立金の取崩 － －
利益剰余金から
－ －
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
284,401 △ 11,178 273,222 273,222
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 35,133 33,981 284,401 △ 11,178 273,222 307,204
当中間期末残高 △ 948 1,605,128 1,082,314 △ 6,571 1,075,743 2,680,871
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券(現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用
している有価証券を含む。)の評価は、次のとおりであります。
(1) 満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法(定額法)
(2) 責任準備金対応債券(「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券をいう。)
移動平均法による償却原価法(定額法)
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価の算定は移動平均法)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
① 建物
２年～60年
② その他の有形固定資産
２年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(概ね５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実
績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査
部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先(破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。)及び実質破綻先
(実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。)に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額してお
り、その金額は、前事業年度 92百万円 、当中間会計期間 31百万円 であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処
理しております。
(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債
務の見込額を計上しております。
５．価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
なお、当中間会計期間の繰入額は、期間按分した年間所要相当額に基づき算出した額を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約
による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準
適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号)に基づく金利スワッ
プによる繰延ヘッジを行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ⅰ)ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券
(ⅱ)ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債
(3) ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析によっております。た
だし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
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８．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 責任準備金の積立方法
中間会計期間末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における
債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書(保険業法第４条
第２項第４号)に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管理・支援機構からの
受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立て
た額が含まれております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、
保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づき、事業年度末におい
て責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
(2) 保険料の計上基準
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しておりま
す。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、中間会計期間末時点において未経過となっている期間に対応する部分について
は、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
(3) 保険金等支払金の計上基準
保険金等支払金(再保険料を除く。)は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金
額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、中間会計期間末時点において支払義務が発生した
が保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認
められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけ
る会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１．責任準備金対応債券に係る中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のと
おりであります。
(1) 責任準備金対応債券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
中間貸借対照表(貸借対照表)
8,075,012 8,013,573
計上額
時価 8,237,638 7,877,810
(2) 責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の
責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、
各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
① 簡易生命保険契約商品区分(一部の保険種類を除く。)
② かんぽ生命保険契約(一般)商品区分(すべての保険契約)
③ かんぽ生命保険契約(一時払年金)商品区分(一部の保険種類を除く。)
※２．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
1,164,763 1,197,284
※３．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該
当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
15,659 7,415
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※５．当中間会計期間末日が支払期日である機構貸付について、当中間会計期間末日が金融機関の非営業日であったた
め、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けたものにつ
いては、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。当中間会計期間末日が支払期日である機構貸
付及び当該機構貸付に係る経過利息として未収収益に計上した金額並びに当該機構貸付について事前に払い込みを
受けたことにより仮受金に計上した金額は次のとおりであります。なお、前事業年度末日は、金融機関の非営業日
ではありません。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
機構貸付 － 249,397
未収収益 － 23,604
仮受金 － 1,606
※６．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
期首残高 1,260,009 1,175,171
契約者配当金支払額 146,714 65,807
利息による増加等 9 57
年金買増しによる減少 200 55
契約者配当準備金繰入額 62,067 34,417
期末残高 1,175,171 1,143,783
※７．関係会社の株式等の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
株式 8,246 8,246
出資金 45,478 61,848
合計 53,724 70,094
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※８．担保に供している資産は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 3,499,456 3,405,716
担保付き債務は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
売現先勘定 3,740,688 3,632,778
なお、上記有価証券は、 売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券 であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れておりま
す。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
有価証券 133,667 175,182
先物取引差入証拠金 9 10
金融商品等差入担保金 4,094 49,239
※９．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
690 433
また、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金(以下「出再責任準備金」とい
う。)の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
880 817
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10．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデ
リバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分を行わ
ず所有しているものの時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
124,202 108,992
※11．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であり、その
額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
300,000 400,000
※12．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金(危険準備金を除く。)は、当該受再保険に関する再保険契
約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号)による
簡易生命保険責任準備金の算出方法書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算
出方法書に基づき算出された額を積み立てております。また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金及
び価格変動準備金を積み立てております。
上述した責任準備金(危険準備金を除く。)、危険準備金及び価格変動準備金の金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
責任準備金
27,370,400 26,501,206
(危険準備金を除く。)
危険準備金 1,260,220 1,297,722
価格変動準備金 711,298 723,891
※13．中間貸借対照表(貸借対照表)に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の
委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損
失引当金に相当する額であり、当中間会計期間末(前事業年度末)までに支払い等が行われていない額であります。
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(中間損益計算書関係)
※１．有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
国債等債券 326 －
株式 10,351 9,273
外国証券 15,988 49,636
※２．有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
国債等債券 5,761 24,242
株式 3,010 2,275
外国証券 54,180 59,032
その他の証券 19,749 －
※３． 有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
その他の証券 15,675 －
※４．当中間会計期間の金銭の信託運用 益 には、評価損が 1,632百万円 含まれております。(前中間会計期間の金銭の信
託運用益には、評価損が 40,923百万円 含まれております。)
※５．当中間会計期間の金融派生商品費用には、 評価損が75,930百万円 含まれております。(前中間会計期間の金融派生
商品費用には、 評価損が134,978百万円 含まれております。)
※６．当中間会計期間における支払備金戻入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金戻入額 の金額は 256百万円 でありま
す。(前中間会計期間における支払備金繰入額の計算上、差し引かれた 出再支払備金繰入額 の金額は 334百万円 であ
ります。)
また、当中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、 差し引かれた出再責任準備金戻入額 の金額は 62百万
円 であります。(前中間会計期間における責任準備金戻入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金 戻入 額の金額は
21百万円 であります。)
※７．減価償却実施額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
有形固定資産 3,626 3,776
無形固定資産 17,150 17,264
※８．保険料のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
117,182 90,751
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※９．保険金のうち、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険金は、次のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
1,282,182 1,140,854
※10．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基
づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金に繰り入れた金額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
18,775 26,292
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(有価証券関係)
子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金は、 市場価格がない ため、時価を記載しておりま
せん。なお、市場価格のない子会社株式、子会社出資金、関連会社株式及び関連会社出資金の中間貸借対照表(貸借
対照表)計上額は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
子会社株式 1,784 1,784
子会社出資金 19,386 31,583
関連会社株式 6,462 6,462
関連会社出資金 26,091 30,264
４ 【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 18,009百万円
② １株当たりの中間配当金 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(※) 中間配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する中間配当金19百万円が含まれており
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2023年４
月１日から2023年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社かんぽ生命保険及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査
の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の
一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の
表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間
連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で中間監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社かんぽ生命保険(E31755)
四半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2023年11月24日
株式会社かんぽ生命保険
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
須 田 峻 輔
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社かんぽ生命保険の2023年４月１日から2024年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社かんぽ生命保険の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2023年４月
１日から2023年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した
監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の中間監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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