ＤＣＭホールディングス株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月15日
【報告者の氏名又は名称】 ＤＣＭホールディングス株式会社
【報告者の住所又は所在地】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 （03）5764－5211（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・ＩＲ 担当 加藤 久和
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません。
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ＤＣＭホールディングス株式会社
（東京都品川区南大井六丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、ＤＣＭホールディングス株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ケーヨーをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は必ずしも計
数の総和と一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書記載の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本で設立された会社である対象者の普
通株式を対象としています。本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施さ
れるものであり、これらの手続及び基準は米国における手続及び情報開示基準とは必ずしも同じではありま
せん。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以
下同じとします。）第13条(e)項又は第14条(d)項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用さ
れず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。本書及び本書の参照書類の中に
含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づいた情報であり、当該会計基準は、米国その他の国における一
般会計原則と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、その役
員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行
使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及
びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さら
に、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りませ
ん。
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
公開買付報告書
（注11） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間
に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注12） 本書又は本書の参照書類の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含み
ます。）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義され
た「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際
の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。
公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結
果が達成されることを保証するものではありません。本書又は本書の参照書類の中の「将来に関する記述」
は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている
場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正す
る義務を負うものではありません。
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公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ケーヨー
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
（３）【公開買付期間】
2023年10月２日（月曜日）から2023年11月14日（火曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が
買付予定数の下限（20,807,500株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付
しておりましたが、応募株券等の総数（34,819,428株）が買付予定数の下限（20,807,500株）以上となりまし
たので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2023年11月
15日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 34,819,428（株） 34,819,428（株）
新株予約権証券 － －
新株予約権付社債券 － －
株券等信託受益証券（ ） － －
株券等預託証券（ ） － －
合計 34,819,428 34,819,428
（潜在株券等の数の合計） － （－）
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（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
528,871
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a)
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) －
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) －
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) －
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
582,637
対象者の総株主等の議決権の数（ 2023年８月31日 現在）（個）(g)
買付け等後における株券等所有割合
90.70
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（但
し、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第
１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計です。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2023年２月28日現在）（個）(g)」は、対象者が2023年10月６日に提出
した第86期第２四半期報告書（以下「対象者第２四半期報告書」といいます。）に記載された2023年８月31
日現在の総株主等の議決権の数です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対
象としているため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者第２四半期報告書に
記載された2023年８月31日現在の発行済株式総数（65,140,184株）から、同日現在の対象者が所有する自己
株式数（6,827,457株）を控除した株式数（58,312,727株）に係る議決権の数（583,127個）を「対象者の総
株主等の議決権の数（2023年８月31日現在）（個）(g)」として計算しております。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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