田中精密工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 田中精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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田中精密工業株式会社(E02241)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 田中精密工業株式会社
【英訳名】 TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 076(469)9107(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】 076(469)9107(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
15,719,560 19,591,145 34,228,274
売上高 (千円)
374,682 1,366,260 2,841,934
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
765,433 1,022,565
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 89,432
る四半期純損失(△)
2,276,081 3,479,707 3,210,719
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
24,423,689 27,989,182 25,319,284
純資産額 (千円)
37,396,958 40,417,113 39,278,254
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
78.41 104.76
(円) △ 9.16
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
47.9 52.5 47.3
自己資本比率 (%)
1,472,751 3,689,001 4,975,681
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 446,863 △ 1,051,139 △ 928,192
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,726,225 △ 2,900,589 △ 2,666,119
現金及び現金同等物の四半期末(期
6,567,127 8,706,580 8,484,559
(千円)
末)残高
第72期 第73期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
12.55 58.30
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第72期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第73期第2四半期連結累計
期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、経済活動及び社会活動の正常化が進む一方で、為替
相場の急激な変動やウクライナ情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。そ
の影響から、取引先である自動車業界は、半導体の供給不足影響等があるものの、供給制約が緩和されたことによ
る回復基調により全世界の販売台数は増加いたしました。
このような環境の中、生産回復による増収及び為替換算影響により、売上高19,591百万円(前年同四半期比
24.6%増)、営業利益1,269百万円(前年同四半期比223.1%増)、経常利益1,366百万円(前年同四半期比264.6%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益765百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万
円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 部品製造事業
部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規立上り部品による増収、ま
た為替換算影響により、売上高は15,956百万円(前年同四半期比26.7%増)となり、セグメント利益は1,133百万
円(前年同四半期比176.0%増)となりました。
② ソリューション事業
ソリューション事業につきましては、FA関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等により、売上高は
457百万円(前年同四半期62.8%増)となり、セグメント利益は30百万円(前年同四半期はセグメント損失135百万
円)となりました。
③ モビリティ事業
モビリティ事業につきましては、慢性的な部品供給不足による納車遅れはありましたものの、四輪及び中古車の
販売台数増により、売上高は3,176百万円(前年同四半期比11.5%増)となり、セグメント利益は65百万円(前年
同四半期比2.3%増)となりました。
総資産につきましては、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,138百万円増加し、40,417百
万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、1,531百万円減少し、12,427百万円となりまし
た。なお、純資産の部では、為替換算調整勘定の増加等により、2,669百万円増加し、27,989百万円となりまし
た。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度と比較して
222百万円増加し、8,706百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3,689百万円(前年同四半期は1,472百万円の収入)となりました。主な内訳
は、減価償却費1,314百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,051百万円(前年同四半期は446百万円の支出)となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出1,033百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,900百万円(前年同四半期は1,726百万円の支出)となりました。主な内訳
は、短期借入れの返済1,130百万円、長期借入金の返済による支出885百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
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当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、184百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,640,000
計 32,640,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
(2023年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
9,763,600 9,763,600
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
9,763,600 9,763,600
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月1日~
- 9,763,600 - 500,190 - 324,233
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
本田技研工業㈱ 東京都港区南青山2丁目1-1 2,376 24.34
富山県富山市婦中町島田328 1,171 12.00
田中共進会持株会
565 5.78
田中一郎 富山県富山市
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1丁目16-30 527 5.40
499 5.11
田中龍郎 富山県富山市
東京都中央区八重洲2丁目10-17 350 3.59
㈱商工組合中央金庫
富山県富山市堤町通り1丁目2-26 310 3.18
㈱北陸銀行
富山県富山市西町5-1 270 2.77
㈱富山第一銀行
富山県富山市婦中町島田328 196 2.01
田中精密工業従業員持株会
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 160 1.64
㈱三菱UFJ銀行
6,424 65.82
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
9,759,300 97,593
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,500
単元未満株式 普通株式 - -
9,763,600
発行済株式総数 - -
97,593
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割合(%)
富山県富山市婦中町
田中精密工業㈱ 2,800 2,800 0.03
-
島田328
2,800 2,800 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第72期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第73期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
8,549,940 8,771,961
現金及び預金
4,367,837 4,512,350
受取手形及び売掛金
1,975,186 2,067,617
商品及び製品
1,404,674 1,438,515
仕掛品
3,100,094 2,833,542
原材料及び貯蔵品
346,572 240,494
その他
19,744,305 19,864,482
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,470,271 6,704,641
建物及び構築物(純額)
6,094,376 5,967,693
機械装置及び運搬具(純額)
2,725,636 2,743,850
土地
1,013,588 804,151
その他(純額)
16,303,872 16,220,337
有形固定資産合計
無形固定資産
103,567 90,621
のれん
153,945 130,112
その他
257,513 220,734
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,418,919 3,355,294
投資有価証券
553,644 756,264
その他
2,972,563 4,111,559
投資その他の資産合計
19,533,949 20,552,631
固定資産合計
39,278,254 40,417,113
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
1,994,396 2,233,470
支払手形及び買掛金
754,042 696,351
電子記録債務
2,900,000 1,770,000
短期借入金
1,689,891 1,593,832
1年内返済予定の長期借入金
287,962 260,037
未払法人税等
97,818
引当金 -
3,207,901 3,182,588
その他
10,834,194 9,834,097
流動負債合計
固定負債
1,727,862 938,485
長期借入金
109,218 118,408
退職給付に係る負債
102,982 107,218
資産除去債務
1,184,712 1,429,721
その他
3,124,775 2,593,833
固定負債合計
13,958,970 12,427,931
負債合計
純資産の部
株主資本
500,190 500,190
資本金
324,233 324,233
資本剰余金
14,075,316 14,801,707
利益剰余金
△ 2,668 △ 2,668
自己株式
14,897,072 15,623,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
705,361 1,350,277
その他有価証券評価差額金
2,976,453 4,229,428
為替換算調整勘定
3,681,815 5,579,706
その他の包括利益累計額合計
6,740,397 6,786,013
非支配株主持分
25,319,284 27,989,182
純資産合計
39,278,254 40,417,113
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
15,719,560 19,591,145
売上高
13,587,500 16,445,136
売上原価
2,132,060 3,146,009
売上総利益
※ 1,739,244 ※ 1,876,784
販売費及び一般管理費
392,815 1,269,224
営業利益
営業外収益
26,065 97,768
受取利息
41,303 40,535
受取配当金
13,295 16,294
その他
80,664 154,598
営業外収益合計
営業外費用
34,936 23,315
支払利息
62,062 32,523
為替差損
1,799 1,722
その他
98,798 57,561
営業外費用合計
374,682 1,366,260
経常利益
特別利益
17,067 3,693
固定資産売却益
17,067 3,693
特別利益合計
特別損失
3 462
固定資産売却損
16,466 33,576
固定資産除却損
16,470 34,038
特別損失合計
375,279 1,335,915
税金等調整前四半期純利益
300,437 321,485
法人税等
74,842 1,014,430
四半期純利益
164,275 248,996
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
765,433
△ 89,432
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
74,842 1,014,430
四半期純利益
その他の包括利益
655,318
その他有価証券評価差額金 △ 115,697
2,316,936 1,809,959
為替換算調整勘定
2,201,239 2,465,277
その他の包括利益合計
2,276,081 3,479,707
四半期包括利益
(内訳)
1,430,269 2,663,324
親会社株主に係る四半期包括利益
845,812 816,382
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375,279 1,335,915
税金等調整前四半期純利益
1,357,818 1,314,501
減価償却費
12,945 12,945
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 67,369 △ 138,303
34,936 23,315
支払利息
65,769 10,659
為替差損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益) △ 17,064 △ 3,231
16,466 33,576
有形固定資産除却損
297,583 64,662
売上債権の増減額(△は増加)
96,891 706,988
棚卸資産の増減額(△は増加)
95,781
仕入債務の増減額(△は減少) △ 290,495
46,010 82,261
その他の流動資産の増減額(△は増加)
97,818
引当金の増減額(△は減少) -
297,163
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 71,178
2,047 4,161
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
17,036
△ 18,910
その他
1,840,732 3,955,254
小計
利息及び配当金の受取額 67,369 138,303
利息の支払額 △ 28,770 △ 18,117
△ 406,580 △ 386,437
法人税等の支払額
1,472,751 3,689,001
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 988,854 △ 1,033,718
62,410 4,561
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 18,535 △ 5,590
投資有価証券の取得による支出 △ 14,685 △ 14,226
523,926 8,765
関係会社の清算による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,345 △ 2,345
2,345 2,345
定期預金の払戻による収入
△ 11,124 △ 10,929
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 446,863 △ 1,051,139
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 260,000 △ 1,130,000
長期借入金の返済による支出 △ 863,157 △ 885,436
93,838
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 121,894 △ 75,397
配当金の支払額 △ 29,390 △ 38,989
△ 545,622 △ 770,766
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,726,225 △ 2,900,589
472,315 484,748
現金及び現金同等物に係る換算差額
222,021
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 228,021
現金及び現金同等物の期首残高 6,755,646 8,484,559
39,502
-
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 6,567,127 ※ 8,706,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
四半期連結会計期間に係る法人税等については、当第2四半期連結会計期間を含む年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
従業員1名 847千円 従業員1名 764千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
従業員給与・賞与 543,800 千円 585,543 千円
20,056 24,149
退職給付費用
161,089 184,272
研究開発費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 6,632,508千円 8,771,961千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △65,380 △65,380
現金及び現金同等物 6,567,127 8,706,580
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月17日
普通株式 29,282 3 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年10月31日
普通株式 39,042 4 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 39,042 4 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年10月31日
普通株式 68,325 7 2023年9月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560 - 15,719,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,789 48,364 1,560 54,713 △ 54,713 -
売上高又は振替高
12,594,817 329,374 2,850,082 15,774,274 △ 54,713 15,719,560
計
セグメント利益又は
410,480 △ 135,119 63,694 339,054 53,761 392,815
損失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 339,054
セグメント間取引消去 5,476
有形固定資産の未実現利益の調整額 48,285
四半期連結損益計算書の営業利益 392,815
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
部品製造 ソリューション モビリティ
合計 調整額 損益計算書
事業 事業 事業
計上額
売上高
15,956,801 457,499 3,176,845 19,591,145 - 19,591,145
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
52,788 36,868 1,684 91,340 △ 91,340 -
売上高又は振替高
16,009,589 494,367 3,178,529 19,682,486 △ 91,340 19,591,145
計
1,133,080 30,336 65,174 1,228,591 40,632 1,269,224
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,228,591
セグメント間取引消去 18,163
有形固定資産の未実現利益の調整額 22,468
四半期連結損益計算書の営業利益 1,269,224
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 3,822,582 281,010 2,848,522 6,952,114
米国 5,205,413 - - 5,205,413
タイ 2,982,943 - - 2,982,943
ベトナム 579,089 - - 579,089
顧客との契約から
12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560
生じる収益
外部顧客への売上高 12,590,028 281,010 2,848,522 15,719,560
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
部品製造 ソリューション モビリティ
事業 事業 事業
日本 5,124,264 457,499 3,176,845 8,758,608
米国 7,180,495 - - 7,180,495
タイ 2,983,273 - - 2,983,273
ベトナム 668,767 - - 668,767
顧客との契約から
15,956,801 457,499 3,176,845 19,591,145
生じる収益
外部顧客への売上高 15,956,801 457,499 3,176,845 19,591,145
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は
△9円16銭 78円41銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △89,432 765,433
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △89,432 765,433
する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,760,745 9,760,745
(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしま
した。
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2)自己株式の取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 150,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 117,900,000円(上限)
④取得日 2023年11月1日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(3)自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 当社普通株式
②取得した株式の総数 150,000株
③株式の取得価額の総額 117,900,000円
④取得日 2023年11月1日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………68,325千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡田 賢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
橋本 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年6月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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四半期報告書
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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