共栄タンカー株式会社 四半期報告書 第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共栄タンカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共栄タンカー株式会社(E04251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 共栄タンカー株式会社
【英訳名】 KYOEI TANKER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 耕司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 尚人
総務部長 早川 成一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目２番６号
【電話番号】 東京(03)4477局7171番(代表)
経理部長 佐々木 尚人
【事務連絡者氏名】
総務部長 早川 成一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
7,071,862 6,975,942 14,270,994
売上高 （千円）
234,012 267,680
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 422,919
親会社株主に帰属する四半期（当
166,982 876,040
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 294,549
する四半期純損失（△）
2,369,825 1,278,364 2,930,951
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
17,333,328 19,019,864 17,894,454
純資産額 （千円）
72,444,030 70,255,757 70,842,961
総資産額 （千円）
1株当たり四半期（当期）純利益
21.83 114.55
又は1株当たり四半期純損失 （円） △ 38.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
23.9 27.1 25.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,550,001 2,528,893 4,922,122
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
433,470
（千円） △ 1,689,905 △ 1,023,118
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 3,226,098 △ 2,456,205 △ 5,529,842
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,203,601 3,484,223 4,378,573
（千円）
四半期末（期末）残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
24.80
（円） △ 16.10
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、巣ごもり需要の終息や物価高を背景とした一服感はあるも
のの、良好な雇用環境や賃上げが消費者マインドを改善し、また企業収益も全体としては好調を継続、個人消
費・設備投資・インバウンド需要がけん引役となり景気は緩やかに回復しています。米国経済は、製造業は調整
局面が長期化しているが、堅調な個人消費や輸出の増加などに支えられ企業の景況感に下げ止まりの兆しが見ら
れます。また中国経済は、ゼロコロナ政策の緩和によるリバウンド需要が一巡し、不動産市場の悪化などで主要
指標は低迷しており一転して景気は減速しています。
大型原油船（VLCC）につきまして、 年明けから中国のゼロコロナ政策緩和に伴い石油需要が回復し、春に各国
製油所の定修の影響により一時市況は下落しましたが、中東、西側双方の活発な荷動きは続きました。６月にな
り台風やインド洋の時化などの影響で中東域への返船が遅れたことなどを背景に船腹需給が引き締まり、市況は
上昇しましたが、第２四半期に入るとOPEC プラスによる協調減産とサウジアラビア、ロシアの更なる自主減産が
影響し、 低調な荷動きとなりました。
石油製品船につきましては、 第１四半期は中国・インドなどがダークフリートによるロシア産石油製品の輸入
を拡大させ、正規のSPOT市況は下落しましたが、安定的な貨物需要、 船腹の供給圧力が弱いこと などが下支えと
なり、第２四半期において市況は回復し、堅調に推移しました。
大型LPG船（VLGC）は、 アフリカ、アジアなどの新興国を中心に、民生燃料用など主要消費国での堅調な需要
に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調でした。またパナマ運河の滞船による船腹需給の引き締め効果、米
国産とアジア産のLPGの値差拡大を背景に米国産の輸送需要が拡大、中東積みVLGCがひっ迫し、市況は高騰しま
した。
ばら積船につきましては、 中国の不動産業界の不振による鉄鋼需要鈍化、中国・インドにおける石炭備蓄量の
増加などから、第１四半期は全船型で市況が下落しましたが、ケープサイズ型では日本向け石炭輸送が一時的に
インドネシア産からオーストラリア産に偏ったことでトンマイルが増加しました。
パナマックス型以下の中小型ばら積船は、 パナマ運河の水不足による通航制限、それによる滞船の発生が要因
となり、第２四半期はそれぞれの船型で市況が上昇する結果となりました。
こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指
しており、前期にLPG船“MARIE”を取得した一方で、ばら積船“SAGAR MOTI”を売却するなど船隊構成の整備・
拡充に取り組んで参りました。当期には、2024年１～３月にLPG船を取得する予定としております。
また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減やサステナブルな活動に全社を挙げて努めて参りましたが、当第
２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
海運業収益は、前期にばら積船を１隻売却したことなどにより69億７千５百万円（前年同四半期比９千５百万
円減）となりました。営業損失は、船舶のタンクトラブルに伴う修繕費の増加や為替による船費の増加などによ
り３億３千８百万円（前年同四半期は４億３千７百万円の営業利益）、経常損失は前述のトラブルに対する保険
金の一部を受け取ったことにより４億２千２百万円（前年同四半期は２億３千４百万円の経常利益）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億９千４百万円（前年同四半期は１億６千６百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）となりました。
(２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ５億８千７百万円減少し702億５千５百
万円となりました。流動資産は 、 建中船舶の造船所への支払いなどによる現金及び預金の減少などにより1億３千
２百万円減少し62億２千６百万円となりました。固定資産は、船舶の減価償却などにより４億５千５百万円減少
し640億２千９百万円となりました。
負債の部は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ17億１千２百万円減少し512億３
千５百万円となりました。
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純資産の部は、円安や長期金利の上昇により、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が増加したことなどによ
り前連結会計年度末に比べ11億２千５百万円増加し190億１千９百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ８億９千４百万円減少し、
34億８千４百万円となりました。（前年同四半期は22億３百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金収支は、減価償却費などによって、25億２千８百万円の収入と
なりました。（前年同四半期は25億５千万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金収支は、船舶の建造代金の支払いなどにより10億２千３百万円
の支出となりました。（前年同四半期は16億８千９百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金収支は、借入金の返済が進んだことなどにより24億５千６百万
円の支出となりました。（前年同四半期は32億２千６百万円の支出）
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,650,000 7,650,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,650,000 7,650,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年７月１日～
－ 7,650 － 2,850,000 － 518,694
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内2-3-2 2,295 30.01
日本郵船株式会社
ジャパンマリンユナイテッド株式
神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-2 950 12.43
会社
東京都千代田区神田駿河台3-9 568 7.43
三井住友海上火災保険株式会社
コスモ石油プロパティサービス株
東京都港区芝浦1-1-1 500 6.54
式会社
237 3.10
馬場 協二 山口県周南市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 200 2.63
式会社（信託口）
東京都千代田区大手町1-5-5 200 2.62
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町2-6-4 106 1.39
東京海上日動火災保険株式会社
86 1.13
林田 一男 神奈川県藤沢市
東京都千代田区丸の内1-1-2 74 0.97
株式会社三井住友銀行
5,218 68.23
計 －
（注）所有株式数は、千株未満を切り捨てております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,639,400 76,394
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
7,650,000
発行済株式総数 － －
76,394
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区三田三丁目
2,200 2,200 0.03
共栄タンカー株式会社 -
２番６号
2,200 2,200 0.03
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
7,071,862 6,975,942
海運業収益
6,175,347 6,841,252
海運業費用
896,514 134,689
海運業利益
※ 459,426 ※ 473,634
一般管理費
437,088
営業利益又は営業損失（△） △ 338,945
営業外収益
22,304 18,956
受取利息及び配当金
15,800 110,979
受取保険金
6,083
為替差益 -
3,519 3,179
その他営業外収益
41,624 139,198
営業外収益合計
営業外費用
240,310 220,135
支払利息
2,237
為替差損 -
2,152 3,037
その他営業外費用
244,700 223,172
営業外費用合計
234,012
経常利益又は経常損失（△） △ 422,919
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
234,012
△ 422,919
純損失（△）
67,030
法人税等 △ 128,370
166,982
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294,549
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
166,982
△ 294,549
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
166,982
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 294,549
その他の包括利益
137,188 126,565
その他有価証券評価差額金
522,571 592,386
繰延ヘッジ損益
1,543,083 853,961
為替換算調整勘定
2,202,843 1,572,914
その他の包括利益合計
2,369,825 1,278,364
四半期包括利益
（内訳）
2,369,825 1,278,364
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
4,378,573 3,484,223
現金及び預金
33,102 133,936
海運業未収金及び契約資産
48,685 189,881
立替金
468,171 442,388
貯蔵品
159,191 120,550
繰延及び前払費用
1,270,981 1,855,698
その他流動資産
6,358,705 6,226,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
62,014,072 60,216,060
船舶（純額）
7,266 6,980
建物（純額）
1,224,948 2,221,015
建設仮勘定
16,361 14,941
その他有形固定資産（純額）
63,262,649 62,458,998
有形固定資産合計
無形固定資産 12,667 11,294
投資その他の資産
1,004,953 1,187,377
投資有価証券
203,984 371,406
その他長期資産
1,208,938 1,558,784
投資その他の資産合計
64,484,256 64,029,077
固定資産合計
70,842,961 70,255,757
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
433,415 412,274
海運業未払金
4,871,188 8,963,745
短期借入金
74,066 70,340
未払費用
590,450 626,520
契約負債
52,945 49,240
賞与引当金
66,256 83,892
その他流動負債
6,088,322 10,206,013
流動負債合計
固定負債
43,145,261 36,749,110
長期借入金
1,690,323 2,182,010
特別修繕引当金
133,950 88,650
退職給付に係る負債
1,787,309 1,996,456
繰延税金負債
103,339 13,652
その他固定負債
46,860,184 41,029,879
固定負債合計
52,948,506 51,235,893
負債合計
純資産の部
株主資本
2,850,000 2,850,000
資本金
518,694 518,694
資本剰余金
11,979,627 11,532,122
利益剰余金
△ 3,046 △ 3,046
自己株式
15,345,275 14,897,770
株主資本合計
その他の包括利益累計額
447,773 574,339
その他有価証券評価差額金
385,687 978,073
繰延ヘッジ損益
1,715,719 2,569,680
為替換算調整勘定
2,549,179 4,122,093
その他の包括利益累計額合計
17,894,454 19,019,864
純資産合計
70,842,961 70,255,757
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
234,012
△ 422,919
期純損失（△）
2,828,186 2,597,349
減価償却費
491,686
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 151,222
28,739
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45,299
受取利息及び受取配当金 △ 22,304 △ 18,956
240,310 220,135
支払利息
受取保険金 △ 15,800 △ 110,979
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,639 △ 100,834
25,783
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 48,387
142,883
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,140
立替金の増減額（△は増加） △ 62,959 △ 141,196
46,478 59,713
その他
3,189,296 2,533,342
小計
22,304 18,956
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 240,642 △ 221,384
86,999
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 436,757
15,800 110,979
保険金の受取額
2,550,001 2,528,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,688,759 △ 1,011,694
△ 1,146 △ 11,423
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,689,905 △ 1,023,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 334,000 △ 66,000
298,800
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 3,037,994 △ 2,237,594
配当金の支払額 △ 152,897 △ 152,631
20
△ 7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,226,098 △ 2,456,205
77,186 56,080
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,288,815 △ 894,350
4,492,417 4,378,573
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,203,601 ※ 3,484,223
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
役員報酬 72,200 千円 80,438 千円
112,925 120,285
従業員給与
20,915 20,430
賞与引当金繰入額
24,459
退職給付費用 △ 4,548
3,681 3,097
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 2,203,601千円 3,484,223千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,203,601 3,484,223
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月29日
普通株式 152,955 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 4,175,969
石油製品船 286,229
LPG船 1,276,038
1,099,948
ばら積船
6,838,184
主要な財又はサービスライン
定期傭船 6,838,184
-
航海傭船
6,838,184
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
6,838,184
一定の期間にわたり移転されるサービス
6,838,184
顧客との契約から生じる収益 6,838,184
233,677
その他の収益
7,071,862
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 5,517,143
シンガポール 1,321,041
233,677
その他
7,071,862
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
主たる船舶 外航海運業（千円）
大型原油船（VLCC） 4,192,909
石油製品船 315,240
LPG船 1,491,625
976,166
ばら積船
6,975,942
主要な財又はサービスライン
定期傭船 6,975,942
-
航海傭船
6,975,942
収益認識の時期
一時点で移転される財 -
6,975,942
一定の期間にわたり移転されるサービス
6,975,942
顧客との契約から生じる収益 6,975,942
-
その他の収益
6,975,942
外部顧客への売上高
地域ごとの売上高
日本 5,641,662
シンガポール 1,334,279
-
その他
6,975,942
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
21円83銭 △38円51銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
166,982 △294,549
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 166,982 △294,549
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,647,760 7,647,755
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
共栄タンカー株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
澤山 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
島袋 信一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共栄タンカー株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共栄タンカー株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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