株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(E01044)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第82期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
【英訳名】 T&K TOKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見沢 昭裕
【本店の所在の場所】 埼玉県入間郡三芳町大字竹間沢283番地１
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区本町34番８号
【電話番号】 ０３（３９６３）０５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部統括本部長 関根 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 名古屋支店
（愛知県小牧市小木東２丁目22番地）
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 大阪支店
（大阪府東大阪市高井田中１丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第81期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 21,919 22,048 43,667
経常利益 （百万円） 1,667 1,334 1,853
親会社株主に帰属する
1,144 632 1,107
四半期（当期）純利益 （百万円）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 3,159 1,945 2,190
純資産額 （百万円） 50,545 50,617 49,124
総資産額 （百万円） 68,323 69,751 67,845
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 50.77 28.17 49.29
潜在株式調整後１株当たり
50.28 27.95 48.82
四半期（当期）純利益 （円）
自己資本比率 （％） 73.2 71.8 71.7
営業活動による
1,807 1,623 2,108
キャッシュ・フロー （百万円）
投資活動による
△ 578 601 △ 1,747
キャッシュ・フロー （百万円）
財務活動による
△ 3,994 △ 1,241 △ 3,981
キャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の
3,859 3,884 2,828
四半期末（期末）残高 （百万円）
第81期 第82期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 19.46 21.65
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し信託を用いた株式報酬制度「株式
交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
対前期増減 対前期増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 21,919 22,048 129 0.6％
営業利益 323 197 △126 △39.1％
経常利益 1,667 1,334 △333 △20.0％
親会社株主に帰属
1,144 632 △511 △44.7％
する四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、グローバルサプライチェーン毀損に伴う部材供給制約やロシアのウク
ライナ侵略に端を発するエネルギー・食料価格上昇といったグローバル共通の供給ショックが和らぐ一方で、各国
固有のローカルな経済・物価情勢の反映がみられました。米国経済は底堅い個人消費に支えられて堅調に推移する
一方、中国経済は経済活動再開後のリバウンドが勢いを欠くもとで不動産部門が調整色を強めております。欧州と
日本では賃金上昇率が物価高に追いつかず実質賃金マイナスの状態が続くことが、家計の実質購買力低下と消費マ
インド低迷につながり、個人消費をはじめとした内需に弱さがみられました。
このような状況において、当社グループは各拠点での拡販に注力するとともに、資源価格の高騰や物価上昇等に
よる原価及び各種経費の高止まりへの対応として販売価格の改定を進め、また事業運営の効率化を推進いたしまし
た。
売上高は、 220億48百万円 （前年同期比 0.6％増 ）となりました。 当社グループの主力製品である印刷インキにつ
いては、世界的な財需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動に制約のあった期間に進展した
デジタル化による紙媒体印刷物の需要減少と出版・商業印刷市場向け印刷インキの需要減少が継続し、国内及び海
外市場における印刷インキの販売は前年同期に及ばない水準に止まりました。一方、機能性材料においては、硬化
剤等の機能性樹脂の販売は電気・電子材料用途は中国の景気減速の影響を受けて落込んだものの、土木・建築用途
及び自動車用途は堅調に推移し、全体では前年同期と同水準となりました。液晶ディスプレイ関連市場向けの精密
分散品の販売は、パネルメーカーにおける新型パネル製品への切り替えは遅延したものの、メーカー各社の稼働率
が上昇したことから、前年同期を上回りました。
営業利益は、 １億97百万円 （前年同期比 39.1％減 ）となりました。 製品の販売価格の改定と事業運営の効率化に
継続的に取り組み経費の削減を行いましたが、原材料価格の上昇により前年同期を下回りました。
経常利益は主に為替差益の計上により、 13億34百万円 （前年同期比 20.0％減 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ６億32百万円 （前年同期比 44.7％減 ）となりました。
なお、当社グループは印刷インキ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて 19億５百万円増加 し、 697億
51百万円 となりました。主な増加要因は、現金及び預金 ３億51百万円 、受取手形及び売掛金 ６億９百万円 、有形固
定資産 ２億89百万円 、投資有価証券 ７億62百万円 であります。
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負債については、前連結会計年度末に比べて ４億12百万円増加 し、 191億34百万円 となりました。主な増加要因
は、電子記録債務 ５億47百万円 、未払法人税等 ３億79百万円 であり、主な減少要因は、短期借入金 ２億34百万円 、
長期借入金 ３億71百万円 であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて 14億93百万円増加 し、 506億17百万円 となりました。主な増加要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億32百万円 、その他有価証券評価差額金 ２億88百万円 、為替換算調整勘
定 ９億40百万円 であり、主な減少要因は、配当金の支払い４億52百万円であります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、印刷用インキは原油派生品であり、また輸入植物油等も
主原料となっていることから、原油価格及び為替相場の変動や原材料の調達価格の変動となります。原材料調達先
の分散化又は集約化を含む見直しや、主要な原材料については市場価格の動向を視野に調達先との価格交渉を継続
的に行うことで、適正かつ低価格での調達に取り組むとともに、自社による努力の限界を超える原材料価格等の上
昇分については、販売先の理解を得たうえで販売価格の見直しを適切に行ってまいります。
当社グループにとって、当連結会計年度は第二期中期経営計画の２年目にあたり、当社グループが2030年ビジョ
ンを達成するための重要な年度となります。印刷インキ製品については、「軟包装分野へのＥＢインキ展開に向け
た活動」、「ラベル、紙器分野へのＵＶインキ拡販に向けた製品開発及び販売促進」、「ＵＶインキへの集中のた
めの基盤整備」、機能性材料製品については、「浙江迪克東華精細化工有限公司の事業立ち上げ」、「新規開発目
標の達成」、「生産キャパシティーの引き上げ」を重点施策として取り組み、また「ＩＲの質的向上」、「ＩＴ基
盤整備」、「人材育成の推進」など、事業を支える基盤整備を進めてまいります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、 10億55百万円増加 し、 38億84百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は16億23百万円 （ 前年同期比１億83百万円減 ）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益 12億37百万円 、資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減
価償却費 10億68百万円 の増加要因があった一方、売上債権の増加額 ６億84百万円 、仕入債務の減少額 １億11百万円
及び法人税等の支払額 １億40百万円 の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 得られた資金は６億１百万円 （前年同期は５億78百万円の支出）となりました。
これは主に定期預金の預入による支出 29億29百万円 、有形固定資産の取得による支出 ４億66百万円 の減少要因が
あった一方、定期預金の払戻による収入 38億38百万円 、補助金の受取額 55百万円 及び保険積立金の払戻しによる収
入 １億39百万円 の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は12億41百万円 （ 前年同期比27億53百万円減 ）となりました。
これは主に短期借入金の純減少額 ２億68百万円 、配当金の支払額 ４億52百万円 及び長期借入金の返済による支出
３億73百万円 によるものであります。
（３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、 ４億36百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社が2022年５月24日に公表した中期経営計画 With You toward 2024 の全社戦略に則り、「事業ドメインの明確
化、経営資源の適切な配分」の観点からグラビアインキ・フレキソインキを非注力製品群と位置付け撤退し、ＵＶイ
ンキ及び機能性材料への集中を進めるため、2023年９月29日に東京インキ株式会社と事業譲渡契約を締結いたしまし
た。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年９月30日 ）
（2023年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,806,240 22,806,240 単元株式数100株
プライム市場
計 22,806,240 22,806,240 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年９月30日
－ 22,806,240 － 2,174 － 2,167
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（５） 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２－11－３ 2,123 9.33
式会社（信託口）
ザ バンク オブ ニューヨーク
BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS,
－ジャスディック トリー
BELGIUM
1,262 5.54
ティー アカウント(常任代理人株
（東京都港区港南２－15－１）
式会社みずほ銀行決済営業部)
東京都文京区本郷５－18－２－601
有限会社コウシビ 1,051 4.62
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 988 4.34
バンク オブ ニユーヨーク
ジーシーエム クライアント ア
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
カウント ジエイピーアールデ
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 942 4.14
イ アイエスジー エフイー－エ
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
イシー（常任代理人株式会社三菱
UFJ銀行）
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A. 892 3.92
５０５１０３(常任代理人株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部)
ステート ストリート バンク
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
U.S.A.
842 3.70
５０５３０３(常任代理人株式会社
（東京都港区港南２－15－１）
みずほ銀行決済営業部)
１ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常
VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB 839 3.68
任代理人香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部)
（東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都千代田区丸の内２－１－１
明治安田生命保険相互会社 756 3.32
上田 美香子 東京都文京区 750 3.29
計 － 10,448 45.91
(注) １．上記のほか、当社所有の自己株式50千株があります。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式218,600千株は自
己株式に含まれておりません。
２．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社
株式987千株（持株比率4.34％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託（みずほ銀行口）再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」であります。
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３． 2023年９月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、ニッポン・アク
ティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）、ダルトン・インベストメンツ・エルエル
シー（Dalton Investments LLC）、マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・
ファイブ・エルエルシー（Michael 1925 LLC）が2023年９月６日現在で以下のとおり株式を所有している旨が
記載されているものの、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー（Dalton Investments LLC）について
は、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、 マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー
（Michael 1925 LLC） は、エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）へ2023年10月１
日付で社名変更を行っております。
氏名または名称 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド
775 3.40
（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）
ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
4,358 19.11
（Dalton Investments LLC）
マイケル・ワン・サウザンド・ナイン・ハンドレッ
ド・トゥエンティ・ファイブ・エルエルシー
285 1.25
（Michael 1925 LLC）
合 計 5,420 23.77
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 50,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,747,300
完全議決権株式（その他） 227,473 －
普通株式 8,740
単元未満株式 － －
発行済株式総数 22,806,240 － －
総株主の議決権 － 227,473 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託
に係る信託口が所有する株式218,600株（議決権の数2,186個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、60株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
埼玉県入間郡三芳町竹間
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
50,200 － 50,200 0.22
沢283－１
計 － 50,200 － 50,200 0.22
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が所有する株式218,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,457 6,809
※1 11,610
受取手形及び売掛金 11,001
※1 2,590
電子記録債権 2,231
商品及び製品 5,165 5,234
仕掛品 501 515
原材料及び貯蔵品 2,675 2,656
その他 624 219
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 28,651 29,630
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 25,357 25,707
機械装置及び運搬具 22,906 23,784
土地 7,886 7,978
その他 4,923 5,059
△ 37,144 △ 38,311
減価償却累計額
有形固定資産合計 23,929 24,218
無形固定資産
430 420
投資その他の資産
投資有価証券 12,748 13,510
退職給付に係る資産 1,347 1,413
その他 1,224 1,094
△ 484 △ 536
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,835 15,481
固定資産合計 39,194 40,121
資産合計 67,845 69,751
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 6,745
支払手形及び買掛金 6,779
電子記録債務 3,177 3,725
短期借入金 2,898 2,664
1年内返済予定の長期借入金 743 742
1年内償還予定の社債 10 10
リース債務 248 215
未払法人税等 54 434
賞与引当金 582 628
役員賞与引当金 12 5
1,202 1,274
その他
流動負債合計 15,709 16,444
固定負債
社債 30 25
長期借入金 1,509 1,137
リース債務 380 300
退職給付に係る負債 247 292
その他の引当金 93 90
資産除去債務 34 34
716 809
その他
固定負債合計 3,012 2,689
負債合計 18,721 19,134
純資産の部
株主資本
資本金 2,122 2,174
資本剰余金 2,114 2,167
利益剰余金 42,607 42,788
△ 277 △ 261
自己株式
株主資本合計 46,567 46,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 743 1,032
為替換算調整勘定 855 1,795
446 408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,045 3,236
新株予約権 125 20
非支配株主持分 385 491
純資産合計 49,124 50,617
負債純資産合計 67,845 69,751
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 21,919 22,048
17,945 18,319
売上原価
売上総利益 3,973 3,728
※ 3,649 ※ 3,531
販売費及び一般管理費
営業利益 323 197
営業外収益
受取利息 27 86
受取配当金 27 29
為替差益 1,005 622
持分法による投資利益 230 271
補助金収入 101 103
56 53
その他
営業外収益合計 1,448 1,167
営業外費用
支払利息 18 19
社債利息 0 0
減価償却費 78 7
8 3
その他
営業外費用合計 104 30
経常利益 1,667 1,334
特別利益
固定資産売却益 0 3
投資有価証券売却益 3 5
291 －
子会社清算益
特別利益合計 295 8
特別損失
固定資産売却損 0 －
固定資産除却損 13 7
減損損失 0 －
－ 98
公開買付対応費用
特別損失合計 13 106
税金等調整前四半期純利益 1,949 1,237
法人税等 742 523
四半期純利益 1,206 713
非支配株主に帰属する四半期純利益 62 81
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,144 632
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 1,206 713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 288
為替換算調整勘定 803 468
退職給付に係る調整額 △ 36 △ 40
1,162 514
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,952 1,231
四半期包括利益 3,159 1,945
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,054 1,823
非支配株主に係る四半期包括利益 104 122
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,949 1,237
減価償却費 1,093 1,068
減損損失 0 －
公開買付対応費用 － 98
持分法による投資損益（△は益） △ 230 △ 271
子会社清算損益（△は益） △ 291 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 116 △ 99
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31 45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3 △ 8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 12 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 5
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 10
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 34 －
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 116
支払利息 18 19
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 3
固定資産除却損 13 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 5
補助金収入 △ 101 △ 103
売上債権の増減額（△は増加） 1,384 △ 684
棚卸資産の増減額（△は増加） 328 229
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,648 △ 111
△ 312 △ 277
その他
小計 1,960 1,014
利息及び配当金の受取額
509 503
利息の支払額 △ 18 △ 15
公開買付対応費用の支払額 － △ 66
法人税等の支払額 △ 645 △ 140
法人税等の還付額 0 280
－ 48
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,807 1,623
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,832 △ 2,929
定期預金の払戻による収入 3,079 3,838
有形固定資産の取得による支出 △ 972 △ 466
有形固定資産の売却による収入 0 3
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 34
固定資産の除却による支出 △ 9 △ 4
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の売却による収入 7 9
投資有価証券の償還による収入 0 －
補助金の受取額 101 55
保険積立金の積立による支出 △ 4 △ 3
保険積立金の払戻による収入 62 139
0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 578 601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,475 △ 268
長期借入金の返済による支出 △ 440 △ 373
社債の償還による支出 △ 5 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 236 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 0
配当金の支払額 △ 676 △ 452
非支配株主への配当金の支払額 △ 13 △ 16
自己株式の売却による収入 － 5
△ 148 △ 130
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,994 △ 1,241
現金及び現金同等物に係る換算差額 379 71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,385 1,055
現金及び現金同等物の期首残高 6,245 2,828
※ 3,859 ※ 3,884
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 百万円 83 百万円
電子記録債権 － 313
支払手形 － 4
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） ( 2023年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 23 百万円 20 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 516 百万円 426 百万円
給料 1,060 1,041
退職給付費用 44 34
賞与引当金繰入額 259 265
役員賞与引当金繰入額 3 5
役員退職慰労引当金繰入額 1 1
役員株式給付引当金繰入額 12 20
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 5
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
（自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ）
至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 6,687 百万円 6,809 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,828 △2,925
現金及び現金同等物 3,859 3,884
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 676 30.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年11月７日
普通株式 452 20.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年11月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役
を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 452 20.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
無配 のため、該当事項がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 3,882
ＵＶインキ 10,384
その他インキ 2,999
その他 1,679
商品 2,973
顧客との契約から生じる収益 21,919
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントは印刷イ
ンキ事業のみであります。主たる収益を財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
印刷インキ事業
平版インキ 3,964
ＵＶインキ 10,935
その他インキ 2,692
その他 1,628
商品 2,828
顧客との契約から生じる収益 22,048
各種類財又はサービスの特徴は、以下のとおりであります。
平版インキ 印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油
（オフセットインキ） （インキ）が反発する性質を利用する方式であります。主な用途はポスター、パンフ
レット、カタログ、雑誌、チラシなどです。
ＵＶインキ 印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾
（紫外線硬化型インキ） 燥が速いこと、皮膜が固い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷さ
れます。主な用途は紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶などです。
その他インキ 樹脂凸版インキ（フレキソインキ）、グラビアインキ等、上記以外の印刷インキです。
その他 合成樹脂、ブランケットなどです。
商品 当社グループが製造した製品以外の売上であり、他社から購入した財・サービスです。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益（円） 50.77 28.17
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,144 632
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,144 632
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,536,540 22,465,739
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 50.28 27.95
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株） 217,095 172,278
（うち新株予約権（株）） (217,095) (172,278)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬制度のために設定した株式交付信
託に係る信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累
計期間234,600株、当第２四半期連結累計期間229,357株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年８月17日付「株式会社BCJ-74による当社株券等に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び
応募推奨のお知らせ」及び「2024年３月期配当予想の修正（無配）及び株主優待制度廃止に関するお知らせ」のとお
り、株式会社BCJ-74による当社の普通株式に対する公開買付けが開始される予定であることを踏まえて、同日開催の
取締役会において、2024年３月期の第２四半期末及び期末については無配とすることを決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鯉沼 里枝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆
Ｋ ＴＯＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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