フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第81期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月14日
【四半期会計期間】 第81期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03-6635-1833(代)
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自 令和4年 自 令和5年 自 令和4年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年 至 令和5年
9月30日 9月30日 3月31日
3,433,658 3,343,257 7,034,419
売上高 (千円)
877,772 761,760 1,706,656
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四
370,661 321,733 835,076
(千円)
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
550,603 1,250,868 1,429,339
(千円)
包括利益
14,024,783 16,129,860 14,902,703
純資産額 (千円)
27,012,367 28,788,223 27,011,922
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
8.24 7.15 18.56
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - -
り四半期(当期)純利益
30.5 35.0 33.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッ
(千円) △ 399,712 △ 185,346 △ 263,601
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 49,297 △ 107,058 △ 257,345
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
505,568
(千円) △ 60,665 △ 662,097
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,739,755 2,279,548 2,066,386
(千円)
四半期末(期末)残高
第80期 第81期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和4年 自 令和5年
7月1日 7月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年
9月30日 9月30日
4.07 3.06
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類
に移行されたことで、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長
期化による資源・エネルギー価格の高騰や、それに伴う物価上昇などの要因により、依然として景気の先行きは
不透明な状況が続いております。
かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,776百万円増加し、28,788百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券の増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、549百万円増加し、12,658百万円となりました。主な要因は、長短
借入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,227百万円増加し、16,129百万円となりました。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間において、売上高は3,343百万円と前年同四半期に比べ90百万円(2.6%)減少とな
りました。営業利益は521百万円と前年同四半期に比べ51百万円(10.9%)増加し、経常利益は、一部の持分法
適用関連会社の業績の悪化により761百万円と前年同四半期に比べ116百万円(13.2%)減少、親会社株主に帰属
する四半期純利益は321百万円と前年同四半期に比べ48百万円(13.2%)の減少となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機・試験機の売上が増加したものの、プリント基板等の受注が減少したことなどによ
り、売上高は806百万円と前年同四半期に比べ42百万円減少し、セグメント損失は84百万円(前年同四半期セグ
メント損失83百万円)となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、防蟻、防水、断熱工事等の売上が減少し、建設工事の受注も減少したことなどにより、売
上高は2,513百万円と前年同四半期に比べ42百万円減少したものの、セグメント利益は、549百万円と前年同四半
期に比べ45百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は160百万円と前年同四半期に比べ2百万円減少したものの、セグメント利益は51百
万円と前年同四半期に比べ3百万円の増加となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末よ
り213百万円増加し、2,279百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、185百万円(前年同四半期は399百万円の支
出)となりました。主な要因は、法人税等の支払などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、107百万円(前年同四半期は49百万円の支
出)となりました。主な要因は、貸付による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、505百万円(前年同四半期は60百万円の支
出)となりました。主な要因は、長短期借入金の増加などによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和5年11月14日)
(令和5年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
スタンダード市場 100株
45,099,320 45,099,320
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和5年7月1日~
- 45,099 - 2,077,766 - 973,803
令和5年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
フリージアホールディングス株式
26,004 57.78
東京都千代田区神田東松下町17番地
会社
1,185 2.63
マツヤハウジング株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
542 1.20
刀根 康浩 三重県松阪市
フリージア・アロケートコンサル
509 1.13
東京都千代田区神田東松下町17番地
ティング株式会社
愛知県春日井市御幸町2丁目7-3 400 0.88
ダイトーエムイー株式会社
298 0.66
佐々木 ベジ 東京都千代田区
275 0.61
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
北海道小樽市色内1丁目9-1 270 0.60
株式会社ケーシー
J.P. MORGAN SECURITIES PLC(常 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
246 0.54
任代理人 JPモルガン証券株式会 UK(東京都千代田区丸の内2丁目7番3
号)
社
233 0.51
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
29,966 66.58
計 -
(注)上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
95,900
普通株式 - -
等)
44,935,000 449,350 (注) 1
完全議決権株式(その他) 普通株式
68,420 (注) 2
単元未満株式 普通株式 -
45,099,320
発行済株式総数 - -
449,350
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の
数」には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
2 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 95,900 95,900 0.21
-
松下町17番地
95,900 95,900 0.21
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から
令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和5年10月2日に青南監査法人及び名古屋監
査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
2,066,386 2,279,548
現金及び預金
※1 1,180,207
970,131
受取手形、売掛金及び契約資産
※2 5,243,765 ※2 5,324,198
棚卸資産
191,911 325,638
その他
△ 34,145 △ 39,537
貸倒引当金
8,438,049 9,070,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,991,618 2,991,446
建物及び構築物
1,472,732 1,494,662
機械装置及び運搬具
5,809,366 5,809,366
土地
183,111 183,318
その他
減価償却累計額 △ 3,571,139 △ 3,636,144
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,623,590 6,580,549
有形固定資産合計
無形固定資産
302,839 302,839
借地権
3,326 3,326
その他
306,165 306,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,786,651 4,620,924
投資有価証券
7,160,828 7,509,594
関係会社株式
455,524 456,944
長期貸付金
27,805 31,607
繰延税金資産
236,904 236,360
その他
△ 23,597 △ 23,977
貸倒引当金
11,644,116 12,831,453
投資その他の資産合計
18,573,872 19,718,168
固定資産合計
27,011,922 28,788,223
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 620,325
620,281
支払手形及び買掛金
670,187 854,236
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
883,441 1,002,703
1年内返済予定の長期借入金
271,309 311,077
未払金
10,782 14,407
未成工事受入金
321,292 289,937
未払法人税等
22,309 23,495
賞与引当金
854,578 663,727
その他
3,674,182 3,799,910
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
7,572,520 7,820,687
長期借入金
28,375 25,801
完成工事補償引当金
304,545 531,184
繰延税金負債
37,104 31,245
退職給付に係る負債
68,193 57,240
負ののれん
394,297 372,292
その他
8,435,036 8,858,453
固定負債合計
12,109,218 12,658,363
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
1,163,130 1,163,130
資本剰余金
5,295,566 5,595,188
利益剰余金
△ 20,430 △ 20,485
自己株式
8,516,033 8,815,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
594,222 1,260,573
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 10,379 △ 17,144
9,959 5,686
退職給付に係る調整累計額
593,863 1,249,176
その他の包括利益累計額合計
5,792,807 6,065,084
非支配株主持分
14,902,703 16,129,860
純資産合計
27,011,922 28,788,223
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
3,433,658 3,343,257
売上高
1,742,789 1,653,823
売上原価
1,690,869 1,689,433
売上総利益
※1 1,220,918 ※1 1,168,354
販売費及び一般管理費
469,951 521,079
営業利益
営業外収益
2,752 4,401
受取利息
57,423 84,192
受取配当金
10,952 10,952
負ののれん償却額
303,348 198,249
持分法による投資利益
88,774 22,598
助成金収入
36,392 20,356
その他
499,644 340,750
営業外収益合計
営業外費用
76,843 76,886
支払利息
3,845 8,122
支払手数料
11,133 15,059
その他
91,822 100,069
営業外費用合計
877,772 761,760
経常利益
特別利益
60 96
固定資産売却益
89,152 103,541
投資有価証券売却益
89,213 103,638
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
966,986 865,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 243,126 277,557
9,263
△ 7,713
法人税等調整額
252,389 269,844
法人税等合計
714,596 595,554
四半期純利益
343,935 273,821
非支配株主に帰属する四半期純利益
370,661 321,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/22
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
714,596 595,554
四半期純利益
その他の包括利益
522,391
その他有価証券評価差額金 △ 31,344
132,922
△ 132,648
持分法適用会社に対する持分相当額
655,313
その他の包括利益合計 △ 163,993
550,603 1,250,868
四半期包括利益
(内訳)
206,667 977,046
親会社株主に係る四半期包括利益
343,935 273,821
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
966,986 865,399
税金等調整前四半期純利益
72,591 67,574
減価償却費
負ののれん償却額 △ 10,952 △ 10,952
5,773
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,456
956
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,858
受取利息及び受取配当金 △ 60,176 △ 88,593
76,843 76,886
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 303,348 △ 198,249
固定資産売却損益(△は益) △ 14 △ 96
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 89,152 △ 103,541
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 297,353 △ 220,006
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 198,324 △ 80,432
15,533
仕入債務の増減額(△は減少) △ 24,790
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 209,243 △ 147,351
115,210
△ 43,383
その他
76,098 92,376
小計
利息及び配当金の受取額 76,869 108,200
利息の支払額 △ 76,792 △ 77,010
△ 475,888 △ 308,912
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 399,712 △ 185,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,559 △ 23,971
15 96
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 157,778 △ 128,019
178,948 165,359
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 21,140 △ 33,409
貸付けによる支出 △ 41,792 △ 182,071
2,410 94,954
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 185 △ 180
2,643 853
差入保証金の回収による収入
570 582
預り保証金の受入による収入
△ 7,429 △ 1,252
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,297 △ 107,058
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
184,048
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,155,010
長期借入金の返済による支出 △ 459,268 △ 432,570
1,600,000 800,000
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 13,644 △ 13,202
自己株式の取得による支出 △ 29 △ 55
子会社の自己株式の取得による支出 △ 600 △ 540
△ 22,112 △ 22,111
配当金の支払額
505,568
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 60,665
213,162
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 509,675
3,249,430 2,066,386
現金及び現金同等物の期首残高
※1 2,739,755 ※1 2,279,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
受取手形 -千円 18,551千円
支払手形 -千円 2,164千円
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
商品 20,367 千円 18,816 千円
178,338 159,339
製品
396,159 397,282
原材料
95,911 101,744
仕掛品
766,442 866,736
未成工事支出金
3,739,407 3,739,407
販売用不動産
47,139 40,872
貯蔵品
3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
受取手形割引高 38,737 千円 33,367 千円
受取手形裏書譲渡高 295,313 千円 257,052 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
給与手当 254,637 千円 240,592 千円
5,773
貸倒引当金繰入額 △ 2,668
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
現金及び預金 2,739,755千円 2,279,548千円
現金及び現金同等物 2,739,755 2,279,548
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和4年6月25日
普通株式 22,502 0.50 令和4年3月31日 令和4年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
令和5年6月24日
普通株式 22,501 0.50 令和5年3月31日 令和5年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 836,968 28,204 4,200 869,372
防蟻・防水・断熱工事等 - 2,283,072 - 2,283,072
その他 11,981 88,276 38,550 138,809
顧客との契約から生じる収
848,950 2,399,552 42,750 3,291,254
益
その他の収益 - 136,206 6,197 142,404
848,950 2,535,759 48,948 3,433,658
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
20,338 114,247 134,586
-
又は振替高
848,950 2,556,098 163,195 3,568,245
計
セグメント利益又は損失
503,957 47,922 468,003
△ 83,876
(△)
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 468,003
セグメント間取引消去 1,947
四半期連結損益計算書の営業利益 469,951
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 794,876 28,918 4,695 828,490
防蟻・防水・断熱工事等 - 2,268,994 - 2,268,994
その他 11,671 52,586 36,812 101,070
顧客との契約から生じる収
806,547 2,350,499 41,508 3,198,555
益
その他の収益 - 138,504 6,197 144,702
806,547 2,489,003 47,706 3,343,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,388 112,899 137,288
-
又は振替高
806,547 2,513,392 160,605 3,480,545
計
セグメント利益又は損失
549,143 51,188 515,989
△ 84,343
(△)
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 515,989
セグメント間取引消去 5,090
四半期連結損益計算書の営業利益 521,079
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、取引消去の方法を見直し
報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間について
は、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
1株当たり四半期純利益 8円24銭 7円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 370,661 321,733
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
370,661 321,733
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,004 45,003
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
山 田 浩 一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年7月
1日から令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和5年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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