東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第96期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
(上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目7番2号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目7番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 39,081 37,946 79,229
経常利益 (百万円) 1,345 4,873 4,944
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 1,166 3,278 3,657
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,104 3,709 3,917
純資産額 (百万円) 43,427 48,465 46,149
総資産額 (百万円) 67,381 67,689 69,773
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 129.28 366.11 405.28
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 64.4 71.5 66.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,922 4,082 6,879
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 564 △ 3,071 △ 1,630
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,608 △ 1,927 △ 756
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (百万円) 12,340 10,954 11,865
第95期 第96期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 126.80 167.99
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、建築現場における工事遅延等により製品出荷量が減少したことを
主因に379億4千6百万円と前年同期比11億3千4百万円(2.9%)の減収となりました。
利益につきましては、電力エネルギーコストが上昇したものの、製品価格と原材料価格の差である値差が改善した
ことを主因に、営業利益は前年同期比32億2百万円増益(265.1%)の44億1千万円、経常利益は前年同期比35億2千
7百万円増益(262.1%)の48億7千3百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期比21億1
千1百万円増益(181.0%)の32億7千8百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品販売量の減少などにより、375億7千2百万円と対前年同期比11億2千万円
(2.9%)の減収となりました。また、セグメント利益(営業利益)は製品価格と原材料価格の
差である値差が改善したことなどにより、42億7千4百万円と前年同期比33億6千1百万円
(368.0%)の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は22億8千5百万円と前年同期比2億1千9百万円(8.8%)の減収、セグメント利益は
1億1千3百万円と前年同期比1億5千7百万円(58.0%)の減益となりました。
② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少により、前期末に
比べ20億8千4百万円減少し、676億8千9百万円となりました。
負債合計は、主として支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ44億円減少し、192億2千3百万円となりま
した。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ23億1千5百万円増加し、484億6千5百万円とな
りました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、40億8千2百万円の収入となり、前年同期
比11億6千万円収入が増加しました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億7千1百万円の支出となり、前年同期比25億7百万円支出が増加しま
した。これは主として有形固定資産の取得による支出が増加したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2千7百万円の支出となり、前年同期比45億3千5百万円支出が増加
しました。これは主として長期借入による収入が減少したためです。
この結果、当第2四半期連結累計期間末の現金および現金同等物の残高は、109億5千4百万円と、前連結会計年度
末に比べ9億1千1百万円減少しました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生し
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
( 2023年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 ― 9,365,305 ― 5,839 ― 547
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,162 13.11
式会社(信託口)
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
(PRINCIPAL ALL SECTOR
U.S.A.
737 8.32
SUBPORTFOLIO)
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
合同製鐵株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2番8号
460 5.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 449 5.07
株式会社日本カストディ銀行 (信
東京都中央区晴海1丁目8番12号
348 3.93
託口)
朝日工業株式会社 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 186 2.10
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 179 2.02
東京都千代田区富士見2丁目7番2号
東京鐵鋼従業員持株会 156 1.77
ステージビルディング12階
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 140 1.59
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
行)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
122 1.38
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 3,944 44.47
(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,162千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 348千株
2 2013年3月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株
式会社及びその共同保有者が2013年3月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエル
4,682 10.00
シー
ボストン、サマー・ストリート245
計 ― 4,682 10.00
(注) 2017年10月1日付で当社の発行する普通株式につき、5株を1株とする株式併合を行いましたが、上記
の「保有株券等の数(千株)」は、株式併合前の数にて記載しております。
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3 2023年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループが2023年1月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 318 3.40
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 99 1.07
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 9 0.11
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町1丁目9番2号 64 0.68
レー証券株式会社
計 ― 492 5.25
4 2023年5月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社が2023年4月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年9
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 93 1.00
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1丁目1番1号 250 2.67
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9丁目7番1号 185 1.98
株式会社
計 ― 529 5.66
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
494,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,387 ─
8,838,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
32,505
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 88,387 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)
含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
栃木県小山市横倉新田520番地 494,100 ― 494,100 5.28
東京鐵鋼株式会社
計 ― 494,100 ― 494,100 5.28
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,875 10,964
※1 6,837
受取手形及び売掛金 8,111
※1 649
電子記録債権 680
商品及び製品 11,651 11,004
原材料及び貯蔵品 3,202 2,991
その他 894 891
△ 1 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 36,413 33,334
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,806 3,915
※2 9,630 ※2 10,370
機械装置及び運搬具(純額)
土地 8,595 9,107
リース資産(純額) 164 146
建設仮勘定 1,366 496
※2 882 ※2 855
その他(純額)
有形固定資産合計 24,445 24,892
無形固定資産
158 163
投資その他の資産
投資有価証券 7,101 7,991
退職給付に係る資産 653 660
繰延税金資産 617 331
その他 405 337
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,755 9,298
固定資産合計 33,359 34,354
資産合計 69,773 67,689
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,706
支払手形及び買掛金 6,427
※1 850
電子記録債務 909
※1 263
営業外電子記録債務 302
1年内返済予定の長期借入金 1,446 1,414
リース債務 64 63
未払法人税等 986 1,208
賞与引当金 619 724
役員賞与引当金 39 -
※1 3,050
4,472
その他
流動負債合計 15,267 11,280
固定負債
長期借入金 5,589 5,133
リース債務 121 96
再評価に係る繰延税金負債 347 347
退職給付に係る負債 1,903 1,970
資産除去債務 76 77
317 317
その他
固定負債合計 8,355 7,942
負債合計 23,623 19,223
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 36,669 39,045
△ 561 △ 1,061
自己株式
株主資本合計 43,800 45,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,521 1,960
土地再評価差額金 794 794
為替換算調整勘定 10 7
△ 36 △ 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,289 2,728
非支配株主持分 59 62
純資産合計 46,149 48,465
負債純資産合計 69,773 67,689
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 39,081 37,946
34,097 30,020
売上原価
売上総利益 4,983 7,926
販売費及び一般管理費
運搬費 1,660 1,379
給料 579 592
退職給付費用 67 68
賞与引当金繰入額 157 201
減価償却費 20 9
賃借料 242 236
研究開発費 121 86
925 941
その他
販売費及び一般管理費合計 3,775 3,515
営業利益 1,207 4,410
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 36 74
仕入割引 77 63
持分法による投資利益 60 294
為替差益 - 7
79 72
雑収入
営業外収益合計 252 514
営業外費用
支払利息 44 44
為替差損 24 -
支払手数料 40 4
6 2
その他
営業外費用合計 115 51
経常利益 1,345 4,873
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
特別利益
固定資産売却益 1 1
0 -
その他特別利益
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 0 -
固定資産除却損 39 55
0 4
その他特別損失
特別損失合計 40 60
税金等調整前四半期純利益 1,307 4,814
法人税、住民税及び事業税
197 1,442
△ 53 100
法人税等調整額
法人税等合計 144 1,543
四半期純利益 1,163 3,271
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,166 3,278
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 1,163 3,271
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 63 425
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 0 △ 3
退職給付に係る調整額 2 2
0 13
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 58 438
四半期包括利益 1,104 3,709
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,107 3,717
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 7
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,307 4,814
減価償却費 924 977
無形固定資産償却費 25 27
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 2
賞与引当金の増減額(△は減少) 66 105
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - △ 39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 44 63
受取利息及び受取配当金 △ 36 △ 75
支払利息 44 44
持分法による投資損益(△は益) △ 60 △ 294
受取保険金 - △ 3
有形固定資産除却損 39 55
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 1
売上債権の増減額(△は増加) 443 1,314
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 732 857
仕入債務の増減額(△は減少) △ 665 △ 2,780
未収消費税等の増減額(△は増加) 647 △ 3
未払消費税等の増減額(△は減少) 109 75
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 22 58
その他の流動負債の増減額(△は減少) 158 87
その他の固定資産の増減額(△は増加) 56 60
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 12 -
25 △ 15
その他
小計 2,362 5,330
利息及び配当金の受取額
36 104
利息の支払額 △ 50 △ 47
法人税等の支払額 △ 219 △ 1,225
法人税等の還付額 810 2
その他の支出 △ 16 △ 84
- 3
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,922 4,082
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 546 △ 2,985
有形固定資産の売却による収入 8 3
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 50
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
定期預金の払戻による収入 10 10
△ 14 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 564 △ 3,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,300 -
長期借入金の返済による支出 △ 507 △ 487
リース債務の返済による支出 △ 49 △ 32
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 500
配当金の支払額 △ 90 △ 901
△ 43 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,608 △ 1,927
現金及び現金同等物に係る換算差額 7 5
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,974 △ 911
現金及び現金同等物の期首残高 7,365 11,865
※1 12,340 ※1 10,954
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立したJOTS株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
税金費用の計算
連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響)に記載しま
した新型コロナウイルスによる当社業績への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
受取手形 ― 4百万円
電子記録債権 ― 5 〃
支払手形 ― 463 〃
電子記録債務 ― 238 〃
営業外電子記録債務 ― 26 〃
その他(設備関係支払手形) ― 49 〃
※2 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
機械装置及び運搬具 1,307百万円 1,307百万円
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
計 1,311百万円 1,311百万円
3 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年9月30日 )
コミットメントの総額 16,000百万円 16,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 16,000百万円 16,000百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金 12,350百万円 10,964百万円
△10 〃 △10 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 12,340百万円 10,954百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月10日
普通株式 90 10.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 90 10.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月8日
普通株式 903 100.00 2023年3月31日 2023年6月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 443 50.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収
38,692 2,504 41,197 △2,116 39,081
益
外部顧客への売上高 38,660 420 39,081 ― 39,081
セグメント間の内部売上高
32 2,083 2,116 △ 2,116 ―
又は振替高
計 38,692 2,504 41,197 △ 2,116 39,081
セグメント利益 913 270 1,184 23 1,207
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
鉄鋼事業
売上高
顧客との契約から生じる収
37,572 2,285 39,857 △1,911 37,946
益
外部顧客への売上高 37,543 403 37,946 ― 37,946
セグメント間の内部売上高
29 1,882 1,911 △ 1,911 ―
又は振替高
計 37,572 2,285 39,857 △ 1,911 37,946
セグメント利益 4,274 113 4,388 22 4,410
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
項目
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 129円28銭 366円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,166 3,278
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,166 3,278
普通株式の期中平均株式数(株) 9,025,545 8,954,279
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第96期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 443百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 圭 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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