日特建設株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日特建設株式会社
【英訳名】 NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 康夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5050
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
【電話番号】 03(5645)5047
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 板橋 正和
【縦覧に供する場所】 日特建設株式会社札幌支店
（札幌市中央区北１条西10丁目１番15号（ＵＤ札幌北一条ビル））
日特建設株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄１丁目16番６号（名古屋三蔵ビル））
日特建設株式会社大阪支店
（大阪市中央区瓦町２丁目２番７号（山陽染工瓦町ビル））
日特建設株式会社九州支店
（福岡市博多区下川端町１番３号（明治通りビジネスセンター））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
32,752 34,977 72,918
売上高 （百万円）
2,137 1,630 5,462
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,349 1,100 3,526
（百万円）
期）純利益
1,503 1,511 3,686
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
30,778 32,620 32,127
純資産額 （百万円）
50,105 53,258 52,809
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
32.35 26.37 84.56
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.9 60.8 60.3
自己資本比率 （％）
1,361 1,191 2,659
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 360 △ 1,080 △ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,153 △ 1,048 △ 2,171
現金及び現金同等物の四半期末（期
20,662 18,604 19,457
（百万円）
末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
26.38 22.13
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが５類に変更さ
れ、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ
情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続
いております。
建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみ
られますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。
このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年
度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人
が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じ
て、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、
「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推
進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年
間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいりま
す。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
① 受注高、売上高
受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が15,125百万円（前年同期比17.3％減）、法
面工事は16,955百万円（同8.9％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、3,953
百万円（同449.1％増）、全体としては、40,231百万円（同5.2％減）となりました。売上高は、期初の手持ち工事が
多く、施工が順調に進捗し、34,977百万円（同6.8％増）となりました。
② 損益
売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、5,828百万円（前年同期比5.2％減）となりまし
た。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費
用などにより、前年同四半期比で180百万円増加した結果、4,261百万円（同4.4％増）となり、営業利益は1,566百万
円（同24.2％減）、経常利益は1,630百万円（同23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,100百万円（同
18.5％減）となりました。
現在、一部の不採算工事については改善が図られており、売上総利益率は第１四半期累計期間14.7％から第２四半
期累計期間16.7％と2.0％改善しています。第３四半期以降も更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原
価低減を図ってまいります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ449
百万円増加しております。これは主に、材料貯蔵品が367百万円、投資有価証券が1,033百万円増加した一方、現金預
金が852百万円、受取手形・完成工事未収入金等が484百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、20,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しております。これは主に、支払手形・
工事未払金等が1,058百万円、未成工事受入金が171百万円増加した一方、未払法人税等が461百万円、未払金（その
他）が623百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は32,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加しております。これは主に、その他有
価証券評価差額金が271百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,100百万円計上したこと、及び1,042百
万円の配当を実施したことによるものであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果獲得した資金は1,191百万円（前
年同期間は1,361百万円の獲得）、投資活動の結果使用した資金は1,080百万円（同360百万円の使用）、財務活動の
結果使用した資金は1,048百万円（同1,153百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は852百万円減少し、
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、18,604百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,191百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,729百万円を計上し、仕入債務の増加1,065百万円により資金が増加しま
したが、法人税等の支払額1,162百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,080百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出467百万円、投資有価証券の取得による支出641百万円により資金が減
少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,048百万円となりました。
これは主に、配当金の支払1,042百万円により資金が減少したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、221百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
その他、当社グループ会社につきましては、当社の内部統制システムに組み入れて、その業務が適正に遂行される
ように監視・監督しておりますが、業況の変化により当社の業績に影響を与える可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
（注) 「発行可能株式総数」欄には、2023年９月30日現在の当社定款に記載されている株式の総数を記載しておりま
す。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
株主としての
権利内容に制
限のない標準
東京証券取引所
41,731,951 41,731,951
普通株式 となる株式で
プライム市場
あり、単元株
式数は100株で
あります。
41,731,951 41,731,951
計 － －
（注）第２四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式数のうち23,584株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報
酬債権（24百万円）を出資の目的とする現物出資によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
23,584 41,731,951
2023年７月21日（注） 12 6,064 12 1,765
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,026円
資本組入額 513円
割当先 当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）5名
当社の取締役を兼務しない委任型役付執行役員 5名
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
24,155 57.89
株式会社エーエヌホールディングス 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号
日本マスタートラスト信託銀行
2,449 5.87
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,217 2.92
日特建設社員持株会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
株式会社日本カストディ銀行
1,182 2.83
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
451 1.08
日特建設持株協力会 東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
400 0.96
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人
株式会社三菱UFJ銀行）
300 0.72
竹内理人 東京都世田谷区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE
186 0.45
UNITED KINGDOM
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社三菱UFJ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 510683
U.S.A.
186 0.45
（東京都港区港南２丁目15番１号
（常任代理人
品川インターシティＡ棟）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
139 0.33
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
30,669 73.50
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,200
普通株式
（注）１
普通株式
41,577,800
完全議決権株式（その他） －
415,778
（注）１
普通株式
150,951
単元未満株式 － －
（注）２
41,731,951
発行済株式総数 － －
415,778
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都中央区東日
（自己保有株式）
3,200 3,200 0.00
本橋３丁目10番６ －
日特建設株式会社
号
3,200 3,200 0.00
計 － －
（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が250株（議決権2個）あり
ます。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に200株、単元未満株式
に50株含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
19,457 18,604
現金預金
※３ 17,911
18,395
受取手形・完成工事未収入金等
※３ 3,584
3,462
電子記録債権
31 34
商品及び製品
0 0
販売用不動産
284 515
未成工事支出金
355 723
材料貯蔵品
※３ 696
446
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
42,431 42,067
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,674 1,664
建物・構築物（純額）
1,542 1,757
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
2,578 2,578
土地
633 444
建設仮勘定
2 2
その他（純額）
6,430 6,446
有形固定資産合計
578 563
無形固定資産
投資その他の資産
1,040 2,073
投資有価証券
1,978 1,759
繰延税金資産
370 370
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
3,368 4,181
投資その他の資産合計
10,377 11,190
固定資産合計
52,809 53,258
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 12,598
11,539
支払手形・工事未払金等
423 595
未成工事受入金
1,149 688
未払法人税等
170 189
完成工事補償引当金
28 105
工事損失引当金
1,138 1,233
賞与引当金
39
役員賞与引当金 －
2,070 1,167
その他
16,559 16,577
流動負債合計
固定負債
4,023 3,955
退職給付に係る負債
98 105
その他
4,122 4,060
固定負債合計
20,681 20,638
負債合計
純資産の部
株主資本
6,052 6,064
資本金
1,753 1,765
資本剰余金
23,918 23,976
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
31,722 31,803
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138 410
その他有価証券評価差額金
17 61
為替換算調整勘定
107
△ 29
退職給付に係る調整累計額
126 578
その他の包括利益累計額合計
278 238
非支配株主持分
32,127 32,620
純資産合計
52,809 53,258
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
32,635 34,903
完成工事高
116 73
その他の事業売上高
32,752 34,977
売上高合計
売上原価
26,541 29,110
完成工事原価
61 38
その他の事業売上原価
26,603 29,148
売上原価合計
売上総利益
6,094 5,792
完成工事総利益
54 35
その他の事業総利益
6,148 5,828
売上総利益合計
※ 4,081 ※ 4,261
販売費及び一般管理費
2,067 1,566
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
6 28
受取配当金
7 5
特許関連収入
64 49
為替差益
8 6
その他
88 93
営業外収益合計
営業外費用
6 1
支払利息
8 18
支払保証料
3 9
その他
18 29
営業外費用合計
2,137 1,630
経常利益
特別利益
99
－
事業譲渡益
99
特別利益合計 －
特別損失
2 0
固定資産除却損
2 0
特別損失合計
2,134 1,729
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 594 650
134 38
法人税等調整額
729 688
法人税等合計
1,405 1,040
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
55
△ 59
に帰属する四半期純損失（△）
1,349 1,100
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
1,405 1,040
四半期純利益
その他の包括利益
13 271
その他有価証券評価差額金
70 66
為替換算調整勘定
14 133
退職給付に係る調整額
98 471
その他の包括利益合計
1,503 1,511
四半期包括利益
（内訳）
1,422 1,551
親会社株主に係る四半期包括利益
80
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 39
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,134 1,729
税金等調整前四半期純利益
282 363
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9
2 19
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
77
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 161
95
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37
82 128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 39
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 32
6 1
支払利息
為替差損益（△は益） △ 59 △ 66
事業譲渡損益（△は益） － △ 99
2 0
固定資産除却損
1,304 382
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 184 △ 230
261
その他の資産の増減額（△は増加） △ 556
1,065
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,248
96 171
未成工事受入金の増減額（△は減少）
22
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 120
△ 362 △ 708
その他の負債の増減額（△は減少）
1,949 2,322
小計
利息及び配当金の受取額 8 32
利息の支払額 △ 3 △ 1
△ 592 △ 1,162
法人税等の支払額
1,361 1,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 641
有形固定資産の取得による支出 △ 343 △ 467
無形固定資産の取得による支出 △ 27 △ 58
差入保証金の差入による支出 △ 3 △ 22
6 10
差入保証金の回収による収入
99
事業譲渡による収入 －
その他の支出 △ 0 △ 0
10
－
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 360 △ 1,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
182
短期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,332 △ 1,042
△ 2 △ 5
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,153 △ 1,048
92 84
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60 △ 852
20,723 19,457
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,662 ※ 18,604
現金及び現金同等物の四半期末残高
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
関係会社の受注工事に対する契約履行保証について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
契約履行保証（PT.NITTOC
110百万円 137百万円
CONSTRUCTION INDONESIA） (12,421百万IDR) (14,213百万IDR)
２ 貸出コミットメント契約及び当座貸越契約について
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。また、在外子会社において、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,200百万円 5,000百万円
当座貸越極度額 445 485
借入実行残高 － －
差引額 2,645 5,485
※３ 当第２四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処
理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第
２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 56百万円
電子記録債権 － 77
その他 － 30
支払手形 － 548
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
従業員給料手当 1,395 百万円 1,456 百万円
449 482
賞与引当金繰入額
126 133
退職給付費用
102 107
減価償却費
0
貸倒引当金繰入額 △ 9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金預金勘定 20,662百万円 18,604百万円
現金及び現金同等物 20,662 18,604
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年６月24日
普通株式 1,334百万円 利益剰余金 32.00円 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2022年11月４日
普通株式 834百万円 利益剰余金 20.00円 2022年９月30日 2022年11月30日
取 締 役 会
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2023年６月23日
普通株式 1,042百万円 利益剰余金 25.00円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の総額 配当金の原資 基準日 効力発生日
の配当額
2023年11月９日
普通株式 918百万円 利益剰余金 22.00円 2023年９月30日 2023年11月30日
取 締 役 会
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業、及び保険代理業の事業活動を展開しております
が、それらは開示情報としての重要性に乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、建設事業のほかに、商品資材販売等事業を展開しておりますが、同事業は開示情報として
の重要性が乏しく、建設事業の単一セグメントとなるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円）
建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 31,280 ─ 31,280
土木工事 1,011 ─ 1,011
地質コンサルタント 146 ─ 146
その他 197 92 290
顧客との契約から生じる収益 32,635 92 32,728
その他の収益 ─ 23 23
外部顧客への売上高 32,635 116 32,752
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
建設事業 その他の事業 合計
基礎工事 33,373 ─ 33,373
土木工事 1,066 ─ 1,066
地質コンサルタント 203 ─ 203
その他 260 60 320
顧客との契約から生じる収益 34,903 60 34,964
その他の収益 ─ 12 12
外部顧客への売上高 34,903 73 34,977
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 32円35銭 26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,349 1,100
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,349 1,100
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,706 41,714
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2023年11月９日
(2) 中間配当金の総額 918百万円
(3) １株当たりの額 22円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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日特建設株式会社(E00142)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
日特建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳 井 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
海 上 大 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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