倉敷紡績株式会社 四半期報告書 第216期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第216期第2四半期（自 2023年7月1日 至 2023年9月30日）
【会社名】 倉敷紡績株式会社
【英訳名】 KURABO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 晴哉
【本店の所在の場所】 岡山県倉敷市本町7番1号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
大阪本社 大阪市中央区久太郎町二丁目4番31号
【電話番号】 大阪(06)6266-5188
【事務連絡者氏名】 財経部長 濱口 清
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区新橋六丁目19番15号
【電話番号】 東京(03)6371-1400
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支社長 兼 東京支社総務部長 平田 政弘
【縦覧に供する場所】 倉敷紡績株式会社東京支社
（東京都港区新橋六丁目19番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注） 当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
1/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第215期 第216期
回次 第2四半期 第2四半期 第215期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
72,043 72,653 153,522
売上高 （百万円）
4,647 4,525 10,024
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,264 2,522 5,516
（百万円）
（当期）純利益
3,983 10,235 9,582
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
98,693 112,069 102,907
純資産額 （百万円）
172,561 187,122 174,086
総資産額 （百万円）
1株当たり四半期（当期）純利
167.23 134.06 287.08
（円）
益
潜在株式調整後1株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.3 59.2 58.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,833 2,516
（百万円） △ 1,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,978 △ 1,974 △ 2,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,087
（百万円） △ 3,982 △ 3,581
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,887 10,469 10,360
（百万円）
（期末）残高
第215期 第216期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
85.01 83.17
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有す
る当社株式を、1株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の5類移行や供給制約の解消に伴い、製造業の生産活動が回復するとともにインバウンド需要も増加するなど堅調
に推移しましたが、資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩みなど、依然として先行
き不透明な状況が続きました。
このような環境下にあって当社グループは、2022年4月よりスタートした中期経営計画「Progress'24」の基本方
針である「高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化」のもと、成長・注力事業の業容拡大と基
盤事業の収益力強化などに注力しました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は726億円（前年同期比0.8％増）、営業利益は38億7千
万円（同13.8％増）、経常利益は45億2千万円（同2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2千万円
（同22.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（繊維事業）
糸は、独自技術による高機能製品が順調に推移しましたが、海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が
減少し、減収となりました。
テキスタイルは、ユニフォーム向け素材は低調に推移しましたが、カジュアル向け素材の受注が順調で、増収と
なりました。
繊維製品は、顧客の在庫調整などにより受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高は246億円（前年同期比11.8％減）、コストアップの影響もあり営業損失は3億7千万円（前年
同期は営業利益3億6千万円）となりました。
（化成品事業）
軟質ウレタンは、自動車内装材向けでは、中国子会社が低調に推移しましたが、国内及びブラジル子会社の受注
が順調で増収となりました。
機能樹脂製品は、太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復しましたが、半導体需要の鈍化の影響を受
けた半導体製造装置向け高機能樹脂加工品の受注が減少し、減収となりました。
住宅用建材は、断熱材は順調に推移しましたが、防熱工事が減少したことにより、減収となりました。
不織布は、マスク向けの受注が低調に推移し、減収となりました。
この結果、売上高は292億円（前年同期比2.6％増）、営業利益は16億3千万円（同11.0％増）となりました。
（環境メカトロニクス事業）
エレクトロニクスは、基板検査装置は低調でしたが、膜厚計などが順調に推移し、また、子会社でも半導体洗浄
装置の大型案件があり、増収となりました。
エンジニアリングは、半導体業界向け薬液供給装置が順調に推移し、また、子会社でも医薬品製造業界向け設備
の大型案件があり、増収となりました。
バイオメディカルは、撹拌脱泡装置の海外向け販売が好調で増収となり、工作機械は、国内及び中国向けの販売
が順調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高は122億円（前年同期比33.0％増）、営業利益は16億1千万円（同185.5％増）となりました。
3/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（食品・サービス事業）
食品は、外食需要の回復に伴う内食需要の低下や小売り価格の値上げによる買い控えの影響を受け、即席めん具
材や成型スープなどが低調で、減収となりました。
ホテル関連は、行動制限の撤廃や観光事業支援策の効果により、増収となりました。
この結果、売上高は45億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は2億7千万円（同12.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸は、新規の賃貸開始により売上高は18億円（前年同期比1.3％増）となりましたが、修繕費の増加な
どにより営業利益は12億4千万円（同2.9％減）となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどに
より、1,871億円と前連結会計年度末に比べ130億円増加しました。
負債は、短期借入金は減少しましたが、固定負債の「その他」に含まれている繰延税金負債や支払手形及び買掛
金が増加したことなどにより、750億円と前連結会計年度末に比べ38億円増加しました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどにより、1,120億円と前連結会計年度末
に比べ91億円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇して59.2％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1
億円増加し、当第2四半期連結会計期間末には104億6千万円（前年同期末は118億8千万円）となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、58億3千万円（前第2四半期連結累計期間は17
億1千万円の資金の減少）となりました。これは、売上債権及び契約資産の増加による資金減13億9千万円があっ
たものの、税金等調整前四半期純利益45億2千万円や減価償却費の内部留保24億4千万円があったことなどによる
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、19億7千万円（前第2四半期連結累計期間は19
億7千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があったことな
どによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、39億8千万円（前第2四半期連結累計期間は10
億8千万円の資金の増加）となりました。これは、短期借入金の純減額20億9千万円や配当金の支払額6億6千万円
があったことなどによるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
4/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
(6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、932百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年9月6日開催の取締役会において、当社が保有する倉敷機械株式会社（連結子会社）の全株式をDMG
森精機株式会社に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。2023年12月末までに株式を譲渡
する予定です。
5/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,701,100
計 97,701,100
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月14日）
（2023年9月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,000,000 20,000,000
普通株式
プライム市場 100株
20,000,000 20,000,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年7月1日～
－ 20,000 － 22,040 － 15,255
2023年9月30日
6/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（5）【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
1,771 9.36
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社（常任代
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
理人 日本マスタートラスト信 920 4.86
日本生命証券管理部内
託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
東京都千代田区丸の内一丁目1－2 782 4.13
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行（常任代理
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
人 株式会社日本カストディ銀 782 4.13
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
行）
株式会社中国銀行（常任代理
岡山市北区丸の内一丁目15－20
人 株式会社日本カストディ銀 726 3.84
（東京都中央区晴海一丁目8番12号）
行）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8－12 637 3.37
（信託口）
大阪市中央区久太郎町二丁目4－31 331 1.75
クラボウ共栄会
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内一丁目4－1
任代理人 株式会社日本カスト 317 1.67
（東京都中央区晴海一丁目8－12）
ディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
任代理人 日本マスタートラ 305 1.61
（東京都港区浜松町二丁目11番3号）
スト信託銀行株式会社）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
USL NON-TREATY CLIENTS
297 1.57
5NT, UK
ACCOUNT（常任代理人 香港上
（東京都中央区日本橋三丁目11－1）
海銀行東京支店）
6,871 36.32
計 －
（注）1．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口が所有する当社株式99千株が含まれております。
2．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマ
ネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2023年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 325 1.63
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 518 2.59
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目7番1号 206 1.03
7/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,083,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
－
28,700
普通株式
18,757,700 187,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）未満の
129,900
単元未満株式 普通株式 －
株式
20,000,000
発行済株式総数 － －
187,577
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）、取締役等への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が
99,300株（議決権993個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
は名称 株式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区久太
1,083,700 1,083,700 5.41
倉敷紡績株式会社 －
郎町二丁目4番31号
（相互保有株式）
大阪市中央区博労
28,700 28,700 0.14
株式会社アラミス －
町二丁目5－16
1,112,400 1,112,400 5.56
計 － －
（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。
なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
2．上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式99,300株は含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,392 10,496
現金及び預金
37,894 39,827
受取手形、売掛金及び契約資産
16,561 17,968
商品及び製品
9,801 10,414
仕掛品
6,821 5,993
原材料及び貯蔵品
3,345 3,645
その他
△ 45 △ 46
貸倒引当金
84,771 88,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,230 22,775
建物及び構築物（純額）
23,945 24,454
その他（純額）
47,176 47,230
有形固定資産合計
無形固定資産 1,447 1,597
投資その他の資産
36,868 46,264
投資有価証券
4,058 3,976
その他
△ 236 △ 245
貸倒引当金
40,690 49,995
投資その他の資産合計
89,315 98,823
固定資産合計
174,086 187,122
資産合計
負債の部
流動負債
21,242 22,684
支払手形及び買掛金
13,002 11,345
短期借入金
1,636 1,432
未払法人税等
1,461 1,511
賞与引当金
8,687 9,204
その他
46,030 46,178
流動負債合計
固定負債
1,555 1,321
長期借入金
226 198
役員退職慰労引当金
128 151
株式報酬引当金
12,891 12,985
退職給付に係る負債
10,348 14,216
その他
25,149 28,873
固定負債合計
71,179 75,052
負債合計
10/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
22,040 22,040
資本金
15,210 15,245
資本剰余金
61,137 62,997
利益剰余金
△ 2,477 △ 2,470
自己株式
95,910 97,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,193 19,740
その他有価証券評価差額金
123
繰延ヘッジ損益 △ 43
為替換算調整勘定 △ 7,523 △ 6,616
△ 202 △ 197
退職給付に係る調整累計額
5,424 13,049
その他の包括利益累計額合計
1,572 1,207
非支配株主持分
102,907 112,069
純資産合計
174,086 187,122
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
72,043 72,653
売上高
58,522 58,353
売上原価
13,521 14,300
売上総利益
※ 10,115 ※ 10,422
販売費及び一般管理費
3,405 3,877
営業利益
営業外収益
36 48
受取利息
646 683
受取配当金
17 18
持分法による投資利益
914 300
その他
1,614 1,049
営業外収益合計
営業外費用
140 171
支払利息
232 230
その他
372 401
営業外費用合計
4,647 4,525
経常利益
特別利益
224 126
投資有価証券売却益
224 126
特別利益合計
特別損失
71 121
固定資産処分損
9
－
投資有価証券売却損
71 131
特別損失合計
4,800 4,520
税金等調整前四半期純利益
1,476 2,016
法人税等
3,324 2,504
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
59
△ 18
に帰属する四半期純損失（△）
3,264 2,522
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
3,324 2,504
四半期純利益
その他の包括利益
6,543
その他有価証券評価差額金 △ 1,018
111 167
繰延ヘッジ損益
1,510 986
為替換算調整勘定
18 4
退職給付に係る調整額
38 29
持分法適用会社に対する持分相当額
659 7,731
その他の包括利益合計
3,983 10,235
四半期包括利益
（内訳）
3,755 10,147
親会社株主に係る四半期包括利益
227 88
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,800 4,520
税金等調整前四半期純利益
2,520 2,446
減価償却費
56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 82
27 23
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 28
受取利息及び受取配当金 △ 682 △ 731
140 171
支払利息
為替差損益（△は益） △ 191 △ 33
持分法による投資損益（△は益） △ 17 △ 18
1
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 17
4 9
有形及び無形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 224 △ 117
969
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,347 △ 598
1,177
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,273
1,380
△ 384
その他
6,849
小計 △ 759
利息及び配当金の受取額 695 730
利息の支払額 △ 135 △ 170
85 5
補助金の受取額
△ 1,603 △ 1,581
法人税等の支払額
5,833
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
6 6
定期預金の増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,227 △ 1,800
6 23
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 4
335 183
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3 △ 2
49 2
貸付金の回収による収入
△ 138 △ 382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,978 △ 1,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,624
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,098
1,037
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 289 △ 1,305
自己株式の取得による支出 △ 1,291 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 70 △ 59
配当金の支払額 △ 1,389 △ 662
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 394
よる支出
△ 497 △ 497
その他
1,087
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,982
422 233
現金及び現金同等物に係る換算差額
109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,186
14,073 10,360
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,887 ※ 10,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 保証債務
次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
社会福祉法人石井記念愛染園 社会福祉法人石井記念愛染園
230百万円 164百万円
（連帯保証） （連帯保証）
2 偶発債務
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター（所在
地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮火しました。
この火災事故に関し、2023年9月6日付けでSBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対
して約44億円の損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。本件訴訟の詳細につ
きましては（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
なお、SBSフレック株式会社の親会社であるSBSホールディングス株式会社は、2022年12月19日に本件火災につ
き、「当該火災により焼失・毀損した固定資産に対する保険金5,236百万円の支払いを受けました。」との公表
を行っており、これに関して保険会社から求償が行われる可能性があります。また、当社は、本件火災に関連し
て、当初見積額約11億円とする阿見第二物流センターの解体撤去費用等につき、2023年4月末時点で約6.8億円の
費用が発生している旨の通知を関係する会社から受けております。これらについての今後の本件訴訟の推移や協
議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります。
（追加情報）
本件訴訟等に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移や協議等の
結果により判明するものと思われ、現時点において、本件火災事故による当社の損害の内容・額等は未確定
です。今後、業績への具体的な影響が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年9月30日）
コミットメントラインの総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 9,000 9,000
15/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 26 百万円
2,404 2,476
給料手当
604 614
賞与引当金繰入額
217 196
退職給付費用
15 15
役員退職慰労引当金繰入額
27 30
株式報酬引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
現金及び預金勘定 11,924百万円 10,496百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △36 △26
現金及び現金同等物 11,887 10,469
16/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2022年6月29日
普通株式 1,392 70 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金7百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2022年11月10日
普通株式 673 35 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,100,000株、
取得価額の総額20億円を上限として2022年5月13日～2022年12月31日の期間で東京証券取引所における市
場買付けにより自己株式の取得を進めております。これにより、当第2四半期連結累計期間において自己
株式が1,290百万円（632,800株）増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年5月12日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却
することを決議し、2022年5月23日付で、自己株式756,228株の消却を実施いたしました。これにより、当
第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,607百万円減少しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,766百万円となりました。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2023年6月29日
普通株式 662 35 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 額（円）
2023年11月9日
普通株式 756 40 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月9日取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
17/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
27,994 28,515 9,245 4,424 1,863 72,043 72,043
－
売上高
セグメント間
19 52 122 22 219 437
の内部売上高 △ 437 －
又は振替高
28,014 28,568 9,368 4,447 2,082 72,481 72,043
計 △ 437
365 1,469 566 242 1,276 3,920 3,405
セグメント利益 △ 514
（注）1.セグメント利益の調整額△514百万円には、全社費用△517百万円及びその他の調整額3百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
環境メカ
化成品 食品・サー 不動産
(注)1 計上額
繊維事業 トロニク 計
事業 ビス事業 事業
(注)2
ス事業
売上高
外部顧客への
24,682 29,267 12,292 4,522 1,887 72,653 72,653
－
売上高
セグメント間
27 16 136 22 220 424
の内部売上高 △ 424 －
又は振替高
24,710 29,284 12,429 4,545 2,108 73,078 72,653
計 △ 424
セグメント利益
1,630 1,616 272 1,240 4,386 3,877
△ 373 △ 509
又は損失（△）
（注）1.セグメント利益又は損失の調整額△509百万円には、全社費用△506百万円及びその他の調整額△2百
万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
18/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
［財又はサービスの種類別の内訳］
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 9,046 － － － － 9,046
テキスタイル 11,920 － － － － 11,920
繊維製品 10,508 － － － － 10,508
軟質ウレタン － 9,854 － － － 9,854
機能樹脂製品 － 11,282 － － － 11,282
住宅用建材 － 5,001 － － － 5,001
エレクトロニクス － － 5,064 － － 5,064
エンジニアリング － － 2,054 － － 2,054
食品 － － － 3,311 － 3,311
サービス － － － 1,135 － 1,135
その他 － 4,409 2,682 － － 7,092
内部売上高 △3,480 △2,032 △555 △22 － △6,091
顧客との契約から
27,994 28,515 9,245 4,424 － 70,180
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,863 1,863
外部顧客への売上高 27,994 28,515 9,245 4,424 1,863 72,043
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
環境メカトロ 食品・サービ
繊維事業 化成品事業 不動産事業
ニクス事業 ス事業
糸 7,797 － － － － 7,797
テキスタイル 13,067 － － － － 13,067
繊維製品 6,739 － － － － 6,739
軟質ウレタン － 10,967 － － － 10,967
機能樹脂製品 － 11,197 － － － 11,197
住宅用建材 － 4,921 － － － 4,921
エレクトロニクス － － 5,624 － － 5,624
エンジニアリング － － 3,022 － － 3,022
食品 － － － 3,161 － 3,161
サービス － － － 1,384 － 1,384
その他 － 4,326 4,308 － － 8,635
内部売上高 △2,921 △2,145 △663 △22 － △5,754
顧客との契約から
24,682 29,267 12,292 4,522 － 70,766
生じる収益
その他の収益 － － － － 1,887 1,887
外部顧客への売上高 24,682 29,267 12,292 4,522 1,887 72,653
19/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年9月30日） 至 2023年9月30日）
1株当たり四半期純利益 167円23銭 134円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,264 2,522
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,264 2,522
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,523 18,814
(注）1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。（前第2四半期連結累計期間103千株、当第2四半期連結累計期間101千株）
（重要な後発事象）
（係争事件の発生）
当社は、以下のとおり訴訟を提起され、2023年10月10日、訴状を受領いたしました。
1．本件訴訟の原因及び本件訴訟を提起されるに至った経緯
当社の化成品事業部が防熱工事を実施したSBSフレック株式会社の物流施設、阿見第二物流センター
（所在地：茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）において、2022年6月30日に火災が発生し、2022年7月5日に鎮
火しました。この火災事故に関し、SBSフレック株式会社より当社を含む本件火災に関係する会社3社に対
して損害賠償請求訴訟（以下、「本件訴訟」といいます。）が提起されました。
2．本件訴訟を提起された裁判所及び年月日
（1）提起のあった裁判所：東京地方裁判所
（2）訴訟が提起された年月日：2023年9月6日
（3）当社への訴状送達年月日：2023年10月10日
3．本件訴訟を提起した者の概要
（1）名称：SBSフレック株式会社（物流施設所有者）
（2）所在地：東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー25階
（3）代表者の役職・氏名：代表取締役 加藤 元
4．本件訴訟の内容及び損害賠償請求金額
（1）訴訟の内容
本件火災によりSBSフレック株式会社阿見第二物流センター他が焼失したことに伴う預かり荷物等に関
する損害及び逸失利益に対する損害賠償請求
（2）損害賠償請求金額（遅延損害金を除く。）
4,395,790,731円
5．今後の見通し（当社において発生する可能性がある損害等を含む。）
当社といたしましては、本件訴訟の請求内容を精査し、また現在継続しております消防による本件火災
についての調査も注視し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。
本件訴訟に関する当社の損害の発生及び業績の影響につきましては、今後の本件訴訟の推移等により判
明するものと思われ、現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で速やかにお知ら
せいたします。
20/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………756百万円
(2) 1株当たりの金額…………………………………………40円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
倉敷紡績株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている倉敷紡績株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、倉敷紡績株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
23/24
EDINET提出書類
倉敷紡績株式会社(E00528)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
