日工株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
第161期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 辻 勝
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1
【本店の所在の場所】
(078)947-3141
【電話番号】
取締役副社長 管理本部長 藤井 博
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番2号
(日専連朝日生命ビル5階)
日工株式会社 事業本部
(03)5298-6701
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役 事業本部長 中山 知巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第160期
累計期間 累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
18,760 16,982 39,665
売上高 (百万円)
548 455 1,255
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
259 348 1,020
(百万円)
(当期)純利益
359 1,307 667
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
31,870 32,372 31,604
純資産額 (百万円)
52,606 57,127 52,127
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
6.80 9.09 26.67
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.6 56.8 60.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
398 2,467
(百万円) △ 1,644
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,118 △ 1,538 △ 1,226
キャッシュ・フロー
財務活動による
960 2,044 710
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,696 13,266 10,270
(百万円)
(期末)残高
第160期 第161期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
3.12 8.37
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は2023年7月6日に株式会社松田機工の株式を取得し、当社の連結子会社としております。詳細は、
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による
当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界の経済環境は、依然として米国では物価高が進み、インフレ対策として
の金利引上げが継続されているものの、一方では金利引上げの終わりが意識され経済の過熱の抑制と景気後退回避
の綱引きが続いています。日本においては、日本銀行による金利政策の見直しがあったものの、引続き欧米との金
利政策の違いによる円安が物価高に拍車をかけ、市民生活への影響が大きくなっています。また、中国では不動産
大手の債務不履行懸念をはじめ景気減速、成長の鈍化が顕在化してきています。
そのような状況下、日本国内においてはアスファルトプラントのCO₂排出量を抑制するフォームド装置の拡販や
コンクリートプラントのメンテナンス事業が堅調に推移、アスファルトプラントの主要ユーザーである道路会社の
設備更新投資にも回復の兆しが見られるようになったものの、中国において景気減速、成長の鈍化の影響を受けて
おり、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は169億82百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。損益面
では、脱炭素化に向けた研究開発、グローバル製品等の開発及び人的資本投資等の増加により、連結営業利益は2
億69百万円(前年同四半期比32.5%減)となりました。連結経常利益は4億55百万円(前年同四半期比16.9%
減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億48百万円(前年同四半期比33.9%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は571億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して49億99百万円の増
加となりました。
流動資産は、367億62百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億39百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金の29億95百万円、仕掛品の24億54百万円、商品及び製品の1億53百万円それぞれ増加、売掛金の
10億2百万円、受取手形の9億89百万円減少したこと等によるものです。固定資産は、203億64百万円となり、前
連結会計年度末と比較して19億59百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の11億96百万円、有形固定
資産の8億94百万円それぞれ増加したこと、繰延税金資産の3億93百万円減少したこと等によるものです。
負債は、247億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億31百万円増加いたしました。主な要因は、長
期借入金の25億3百万円、契約負債の16億91百万円、電子記録債務の2億68百万円それぞれ増加、支払手形及び買
掛金の2億3百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、323億72百万円となり、前連結会計年度末と比較して7億68百万円増加いたしました。主な要因は、
その他有価証券評価差額金が8億52百万円増加、利益剰余金が2億25百万円減少したこと等によるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7%から56.8%となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半
期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比17.7%減の71億14百万円となりました。当第2
四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内のメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。国内の製品及び海外の売上高ともに前年同四
半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比4.9%減の50億49百万円となりました。当第
2四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
環境製品、搬送製品ともに売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期
比18.6%増の14億50百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同期比増加、受注残高
は前年同四半期比減少しました。
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④ その他
土農工具の売上高は前年同四半期比増加しました。破砕機、仮設機材の売上高は前年同四半期比減少しました。
この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比5.7%減の33億67百万円となりました。当第2四半期連結累計期間
における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、132億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ5
億70百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億67百万円の収入となりました。(前年同四半期3億98百万円の収入)
これは、主に税金等調整前四半期純利益5億26百万円、減価償却費4億74百万円の計上、売上債権の減少による
収入が23億35百万円、契約負債の増加による収入が16億78百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が23億
94百万円、仕入債務の減少による支出が75百万円、法人税等の支払額が1億67百万円あったことによるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億38百万円の支出となりました。(前年同四半期11億18百万円の支出)
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が12億58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出が3億75百万円、投資有価証券の売却による収入が1億9百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億44百万円の収入となりました。(前年同四半期9億60百万円の収入)
これは、主に配当金の支払による支出が5億74百万円、短期借入金の返済による支出が93百万円、長期借入金の
増加による収入が28億11百万円あったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2023年11月14日)
取引業協会名
(2023年9月30日)
単元株式数
東京証券取引所
40,000,000 40,000,000
普通株式
プライム市場
100株
40,000,000 40,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2023年7月1日~
- 40,000,000 - 9,197 - 7,802
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1 61,555 16.06
日工取引先持株会
日本マスタ―トラスト
36,824 9.61
東京都港区浜松町2丁目11番3号
信託銀行株式会社(信託口)
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1 16,898 4.41
日工社員持株会
12,030 3.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
株式会社日本カストディ銀行
9,161 2.39
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
8,548 2.23
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都中央区八重洲2丁目2-1 7,450 1.94
住友生命保険相互会社
香川県高松市亀井町5番地の1 6,830 1.78
株式会社百十四銀行
6,484 1.69
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
兵庫県明石市大久保町松陰字石ケ谷1127 6,206 1.62
中西電機工業株式会社
171,987 44.87
計 -
(注) 自己株式が16,714百株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,671,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
38,294,200 382,942
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
34,400
単元未満株式 普通株式 - -
40,000,000
発行済株式総数 - -
382,942
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
兵庫県明石市大久保町
1,671,400 1,671,400 4.18
日工株式会社 -
江井島1013番地の1
1,671,400 1,671,400 4.18
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
10,317 13,313
現金及び預金
※2 2,357 ※2 1,367
受取手形
6,645 5,642
売掛金
※2 2,233 ※2 2,020
電子記録債権
1,794 1,948
商品及び製品
7,423 9,878
仕掛品
1,657 1,643
原材料及び貯蔵品
1,294 949
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
33,723 36,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,945 6,145
建物及び構築物(純額)
3,878 4,208
土地
236 626
建設仮勘定
1,779 1,752
その他(純額)
11,839 12,733
有形固定資産合計
無形固定資産
130 212
のれん
889 969
その他
1,020 1,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,488 4,684
投資有価証券
7 107
出資金
14 13
長期貸付金
981 588
繰延税金資産
1,183 1,185
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
5,544 6,447
投資その他の資産合計
18,404 20,364
固定資産合計
52,127 57,127
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,012 ※2 2,809
支払手形及び買掛金
※2 858 ※2 1,127
電子記録債務
2,355 2,248
ファクタリング未払金
3,312 3,596
短期借入金
265 249
未払法人税等
644 502
未払金
17 17
前受金
3,713 5,405
契約負債
417 465
賞与引当金
76 40
役員賞与引当金
172 74
受注損失引当金
492 525
その他
15,338 17,061
流動負債合計
固定負債
2,449 4,953
長期借入金
0 49
繰延税金負債
235 183
役員退職慰労引当金
2,166 2,166
退職給付に係る負債
333 340
その他
5,184 7,693
固定負債合計
20,523 24,754
負債合計
純資産の部
株主資本
9,197 9,197
資本金
7,934 7,946
資本剰余金
13,628 13,402
利益剰余金
△ 760 △ 738
自己株式
29,999 29,808
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,177 2,030
その他有価証券評価差額金
582 684
為替換算調整勘定
30
繰延ヘッジ損益 -
△ 115 △ 108
退職給付に係る調整累計額
1,644 2,637
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 40 △ 72
31,604 32,372
純資産合計
52,127 57,127
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
18,760 16,982
売上高
13,839 11,923
売上原価
4,921 5,058
売上総利益
※1 4,521 ※1 4,788
販売費及び一般管理費
399 269
営業利益
営業外収益
1 8
受取利息
73 99
受取配当金
83 97
為替差益
36 55
その他
195 261
営業外収益合計
営業外費用
35 59
支払利息
4 12
損害賠償金
5 3
その他
46 75
営業外費用合計
548 455
経常利益
特別利益
0 67
投資有価証券売却益
2
-
固定資産売却益
0 70
特別利益合計
特別損失
※2 23
新型コロナウイルス感染症による損失 -
0
-
その他
23 0
特別損失合計
524 526
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220 146
75 52
法人税等調整額
295 199
法人税等合計
229 327
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 30 △ 21
259 348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
229 327
四半期純利益
その他の包括利益
852
その他有価証券評価差額金 △ 55
30
繰延ヘッジ損益 -
179 90
為替換算調整勘定
6 7
退職給付に係る調整額
130 980
その他の包括利益合計
359 1,307
四半期包括利益
(内訳)
395 1,340
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 36 △ 32
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
524 526
税金等調整前四半期純利益
450 474
減価償却費
22 9
のれん償却額
10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0
5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12
20
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 51
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 108
35 59
支払利息
為替差損益(△は益) △ 18 △ 6
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) △ 0 △ 67
2,360 2,335
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,701 △ 2,394
仕入債務の増減額(△は減少) △ 445 △ 75
32 1,678
契約負債の増減額(△は減少)
219
△ 390
その他
832 2,584
小計
利息及び配当金の受取額 107 108
利息の支払額 △ 35 △ 59
△ 506 △ 167
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
398 2,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 47 △ 47
47 47
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 10
0 109
投資有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,086 △ 1,258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 375
-
支出
貸付けによる支出 △ 2 △ 2
2 3
貸付金の回収による収入
△ 12 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,118 △ 1,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
539
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 93
1,044 2,811
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 49 △ 99
配当金の支払額 △ 573 △ 574
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0
-
ファイナンス・リース債務の返済による支出
960 2,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
66 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
306 2,995
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,389 10,270
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,696 ※1 13,266
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範
囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年9月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が3ヶ
月を超えないことから、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
信阳祥宏建 设发 展有限公司 信阳祥宏建 设发 展有限公司
131百万円 92百万円
湖北昀晟新型材料有限公司 85 湖北昀晟新型材料有限公司 71
河北通恒市政工程有限公司 59 河北通恒市政工程有限公司 45
濮阳万 发 再生 资 源有限公司 37 濮阳万 发 再生 资 源有限公司 24
湖北 沥 拓道路材料有限公司 36 山 东 左氏建 设 集 团 有限公司
21
山 东 左氏建 设 集 团 有限公司 34
湖北 沥 拓道路材料有限公司 19
新疆隆泰达建 设 集 团 有限公司 4
东 栋 宏 业 建 设 集 团 有限公司 3
計 394 計 273
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決算処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
受取手形 - 144百万円
電子記録債権 - 81
支払手形 - 91
電子記録債務 - 232
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運賃 478 百万円 458 百万円
1,519 1,594
給料及び手当
186 209
賞与引当金繰入額
29 44
役員賞与引当金繰入額
44 57
退職給付費用
30 23
役員退職慰労引当金繰入額
10
貸倒引当金繰入額 △ 1
175 192
減価償却費
276 307
研究開発費
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
中国子会社の日工(上海)工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場
操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしまし
た。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 12,743百万円 13,313百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △47 △47
現金及び現金同等物 12,696 13,266
※2 株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに松田機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに株式の取得価額と
松田機工株式会社取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 600百万円
固定資産 409
のれん 91
流動負債 △237
固定負債 △13
取得価額 850
子会社の現金及び現金同等物 △474
差引:取得のための支出 375
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 573 15.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年11月11日
普通株式 574 15.00 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 574 15.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年11月13日
普通株式 574 15.00 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
アスファルト コンクリート
環境及び搬送 (注)
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
8,652 5,314 1,222 15,189 3,571 18,760
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 4 103 107
- -
又は振替高
8,652 5,314 1,226 15,193 3,674 18,868
計
132 505 236 873 253 1,126
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業、破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 873
「その他」の区分の利益 253
全社費用(注) △727
四半期連結損益計算書の営業利益 399
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート 合計
(注)
環境及び搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
売上高
7,114 5,049 1,450 13,615 3,367 16,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9 9 79 89
- -
又は振替高
7,114 5,049 1,459 13,624 3,446 17,071
計
29 504 332 867 215 1,082
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業、破砕機事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 867
「その他」の区分の利益 215
全社費用(注) △812
四半期連結損益計算書の営業利益 269
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式取得)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業の内容 プラント製缶加工・組立業
②企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社
グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を
当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。
③企業結合日
2023年9月30日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、当四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
環境及び
合計
(注)
搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
4,774 - - 4,774 - 4,774
関連製品
アスファルトプラント
3,878 - - 3,878 - 3,878
関連サービス
コンクリートプラント
- 3,129 - 3,129 - 3,129
関連製品
コンクリートプラント
- 2,184 - 2,184 - 2,184
関連サービス
搬送製品 - - 1,065 1,065 - 1,065
環境製品 - - 156 156 - 156
その他 - - - - 3,369 3,369
顧客との契約から生じる収益 8,652 5,314 1,222 15,189 3,369 18,559
その他の収益 - - - - 201 201
外部顧客への売上高 8,652 5,314 1,222 15,189 3,571 18,760
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
アスファルト コンクリート
環境及び
合計
(注)
搬送
プラント プラント 計
関連事業
関連事業 関連事業
アスファルトプラント
3,529 - - 3,529 - 3,529
関連製品
アスファルトプラント
3,585 - - 3,585 - 3,585
関連サービス
コンクリートプラント
- 2,341 - 2,341 - 2,341
関連製品
コンクリートプラント
- 2,708 - 2,708 - 2,708
関連サービス
搬送製品 - - 1,255 1,255 - 1,255
環境製品 - - 194 194 - 194
その他 - - - - 3,163 3,163
顧客との契約から生じる収益 7,114 5,049 1,450 13,615 3,163 16,778
その他の収益 - - - - 203 203
外部顧客への売上高 7,114 5,049 1,450 13,615 3,367 16,982
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、
水門事業、および破砕機事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益 6円80銭 9円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
259 348
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
259 348
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 38,245 38,296
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、第161期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 574百万円
(2)1株当たりの金額 15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行い
ま す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
黒木 賢一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杏井 康真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の
2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日
まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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日工株式会社(E01372)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れ る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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