ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 43,263 44,978 91,106
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 220 494 △ 817
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 580 △ 188 △ 1,075
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 469 1,054 △ 388
純資産額 (百万円) 10,733 11,858 10,903
総資産額 (百万円) 75,721 81,486 78,727
１株当たり
(円) △ 79.04 △ 22.52 △ 139.52
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 14.0 14.4 13.7
営業活動による
(百万円) △ 3,494 65 △ 3,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 989 △ 2,063 △ 2,839
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,163 1,494 4,909
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,869 9,449 9,589
四半期末(期末)残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 30.96 △ 13.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、メキシコダイヤゼブラ電機を設立したことに伴い、当該会社を連結の
範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において経常損失が817百万円となり、結果、金融機関との間で締結しているコ
ミットメントライン契約等に付されている財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融
資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該
抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。
収益面においては、市況影響の価格転嫁のみならず、材料の高騰に対応すべく主要部品の内製化や生産拠点の集
約による原価低減を推し進めており、当第２四半期連結累計期間において経常利益を494百万円計上しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における世界経済は、原材料高、物価高は変わ
らずも、アジア方面から欧米にも展開しつつある海外出張からも明らかな人々の更なる往来の回復、大いなる消費
の回復を更に進んだ円安の痛みとともに、大いに痛感するところであります。また、その海外のみならず、回復し
つつあるインバウンドもまた、緩やかだった景気回復が加速するのではないかと期待したくなります。
かつてない原材料高や材料調達難、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化膠着化そして新たな、イスラエル・ガ
ザ戦争による長期的なグローバルサプライチェーンの歪みは見通しを立てることが難しいことに変わりはないもの
の、その他地域の人々の融和によるものか、一定の維持が見られ、今後、上記人々の往来の回復から需要の急回復
を想定するならば、変わらず引続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取
りが要求されることは間違いありません。我が社においても世界中の拠点からも生の情報を得つつ、最善を望みな
がらも最悪に備えて参ります。
国内経済におきましても、上記インバウンドがもたらす人々の往来と景気回復、左記による国内出張の際の飛行
機やホテルの予約、車の渋滞に、よみがえる喧騒への懐かしさとともに頭を悩ます日々が続いています。
このような状況の下、当社グループは、2023年10月４日に「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」を策定、発表し
ました。下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を記し、改
めて、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表します。引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言
〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時
再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜け
るに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転
の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜い
てきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此
之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆ
えに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此
処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成
長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスク
ラム〉を組上げます。
〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて
此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆し
ています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。
昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いまし
た。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難
さが身心に深く沁み入ります。
逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に
乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍
楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を
実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度
重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いで
す。
さて、2017年に投資を決断し、足掛け7年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究
の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年3月の完成を目指
して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。
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また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するも
のづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本
を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。
いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に
立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再
生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々か
ら在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境
に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方
の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求すると
いうことは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が
在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び
醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず
人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながるこ
とを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン
〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢
献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当第２四半期連結累計期間の 売上高は449億78百万円 (前年同期比 4.0％増 )、 営業損失は３億62百万円 (前年同期は
営業損失15億83百万円 )、 経常利益は４億94百万円 (前年同期は 経常損失２億20百万円 )、 親会社株主に帰属する四半
期純損失は１億88百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失５億80百万円 )となりました。これは、主
に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、原材料高や材料調達難によるグローバルサプライチェーンの歪みに於いて一定の回復が
見られたものの、自動車メーカー様の新旧モデルチェンジによる生産計画変更等の影響を受け、 売上高は156億
72百万円 (前年同期比 4.3％減 )となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の
価格転嫁が徐々に進み、 セグメント損失は６億82百万円 (前年同期は セグメント損失16億89百万円 )となりまし
た。
② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続に
より生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりましたが、メイ
ンとなる半導体の入手性の改善により生産の回復、及び、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復によ
り 売上高107億52百万円 (前年同期比 4.3％増 )となりました。利益面でも上記売上高増加の影響及び原材料高騰
の価格転嫁の影響を受け、セグメント利益は 10億39百万円 (前年同期比 15.2％増 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、前期の新型コロナウィルスによる上海ロックダウンの影響による生産停止が解消されたこ
とで販売が増加し、 売上高179億39百万円 (前年同期比 8.2％増 )となりました。利益面においては一部製品の原
材料等コスト上昇により、 セグメント利益は３億98百万円 (前年同期比 2.2％増 )となりました。
④ その他
金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社の事業セグメントの 売上高は６億13百万円 、 セグメント損失
は50百万円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 814億86百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 27億58百万円増加 しま
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した。 主な増加は、 建設仮勘定12億87百万円、仕掛品４億72百万円、原材料及び貯蔵品３億28百万円であり、主な
減少は、受取手形及び売掛金７億87百万円であります。
負債は 696億27百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 18億４百万円増加 しました。主な増加は、短期借入金９
億85百万円、長期借入金７億44百万円、賞与引当金６億61百万円であり、主な減少は、電子記録債務16億96百万
円、支払手形及び買掛金３億99百万円であります。
純資産は 118億58百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ９億54百万円増加 しました。主な増加は、利益剰余金
18億85百万円、為替換算調整勘定12億23百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 13.7％ から 14.4％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億40百万円減少し、 94億49百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 65百万円 （前年同期は 34億94百万円 の使用）となりました。主な要因は、仕
入債務の減少が24億87百万円、法人税等の支払額が１億34百万円あったものの、売上債権の減少が14億８百万
円、減価償却費が13億13百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 20億63百万円 （前年同期は ９億89百万円 の使用）となりました。主な要因
は、投資有価証券の償還による収入が44百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が19億66百万円、
無形固定資産の取得による支出が１億49百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 14億94百万円 （前年同期は 41億63百万円 の獲得）となりました。主な要因
は、長期借入金の返済による支出が12億60百万円あった一方、短期借入金の純増減額が６億51百万円、長期借入
れによる収入が19億50百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(6) 研究開発活動
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資
源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題で
ある地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高
まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこ
れまでに培った技術をさらに進化、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカー
ボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当第２四半期連結累計期間に
おける研究開発費の金額は、 268百万円 となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネ
ルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to
Home）分野での研究開発を推進しており、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、 866百万円 と
なっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社
会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活か
し、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第２四半期連結累計
期間における研究開発費の金額は、 206百万円 となっております。
基礎研究の分野では、昨年開発したV2G（Vehicle-to-Grid）対応車載充電器と双方向充電スタンドとを組み合わ
せ、 SAE J3072規格に対応したスマートインバータ の実証実験を カリフォルニアで 進めております。また、同時に車
載蓄電池の 高電圧化/高容量化に対応する車載充電器の単相三相対応DC800V/ 20kW級化の 要素技術開発 を進めてお
り、新燃料での点火・燃焼研究では、量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について 一部の領域で
効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく、 研究を進めております。
新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と
共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに
対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めておりま
す。
製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額
は、 32百万円 となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,610,000
計 32,610,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可 内容
(2023年11月14日)
金融商品取引業協会名
( 2023年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,128,001 9,128,001
プライム市場 100株
計 9,128,001 9,128,001 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年８月１日 (注) ― 9,128 ― 1,236 △1,000 4,579
(注) 2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１項の規定に基
づき、資本準備金を1,000百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 769,900 8.47
大阪市福島区福島１丁目１－48 4106
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 705,516 7.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 588,400 6.47
（信託口）
All Diamond Shareholders
大阪市淀川区塚本１丁目15－27 390,200 4.29
池永 辰朗
兵庫県西宮市 210,490 2.31
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 140,240 1.54
豊栄産業株式会社 大阪市西淀川区花川１丁目７－８ 140,000 1.54
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 129,964 1.43
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 104,400 1.15
池永 重彦
大阪市福島区 98,450 1.08
計 ― 3,277,560 36.04
(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する769,900株には当社株式720,000株（業績連動型株式報酬
制度等の信託分）を含めております。
２．上記のほか当社所有の自己株式34,834株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
34,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
普通株式 9,014,000
完全議決権株式(その他) 90,140 ―
普通株式 79,201
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,128,001 ― ―
総株主の議決権 ― 90,140 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度等の導入に伴い、株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が720,000株（議決権7,200個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
34,800 ― 34,800 0.38
リックホールディングス 15番27号
株式会社
計 ― 34,800 ― 34,800 0.38
（注）１．単元未満株式数を除いております。
２．業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式720,000株に
ついては、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,640 9,543
受取手形及び売掛金 14,823 14,036
※１ 675
電子記録債権 526
有価証券 106 119
商品及び製品 5,500 5,498
仕掛品 1,487 1,960
原材料及び貯蔵品 15,442 15,770
4,546 5,124
その他
流動資産合計 52,074 52,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,164 5,266
機械装置及び運搬具（純額） 5,431 5,684
土地 3,488 3,676
建設仮勘定 2,747 4,034
1,685 1,439
その他（純額）
有形固定資産合計 18,516 20,101
無形固定資産
のれん 33 30
547 636
その他
無形固定資産合計 581 666
投資その他の資産
投資有価証券 2,970 3,066
長期貸付金 5 7
繰延税金資産 727 820
退職給付に係る資産 221 220
その他 3,850 4,093
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,554 7,988
固定資産合計 26,652 28,756
資産合計 78,727 81,486
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 9,529
支払手形及び買掛金 9,928
※１ 5,297
電子記録債務 6,994
契約負債 4,209 4,255
※２ 18,729 ※２ 19,714
短期借入金
※２ 250
１年内償還予定の社債 -
※２ 3,890 ※２ 7,035
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 420 539
未払金 2,152 2,275
未払法人税等 40 467
賞与引当金 197 859
製品保証引当金 442 387
製品補償引当金 539 728
995 1,154
その他
流動負債合計 48,542 52,495
固定負債
※２ 1,000 ※２ 750
社債
※２ 15,610 ※２ 13,210
長期借入金
リース債務 966 1,325
退職給付に係る負債 604 650
資産除去債務 222 225
繰延税金負債 575 653
長期前受収益 127 141
174 175
その他
固定負債合計 19,281 17,132
負債合計 67,823 69,627
純資産の部
株主資本
資本金 1,236 1,236
資本剰余金 10,330 8,142
利益剰余金 △ 375 1,509
△ 1,685 △ 1,670
自己株式
株主資本合計 9,505 9,218
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7 10
為替換算調整勘定 1,346 2,569
△ 64 △ 71
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,273 2,507
新株予約権
9 9
114 122
非支配株主持分
純資産合計 10,903 11,858
負債純資産合計 78,727 81,486
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 43,263 44,978
38,079 39,056
売上原価
売上総利益 5,184 5,921
※１ 6,767 ※１ 6,284
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,583 △ 362
営業外収益
受取利息 4 9
受取配当金 14 15
為替差益 1,586 1,069
補助金収入 13 3
持分法による投資利益 59 74
44 40
その他
営業外収益合計 1,721 1,212
営業外費用
支払利息 170 260
支払手数料 73 56
116 37
その他
営業外費用合計 359 355
経常利益又は経常損失（△） △ 220 494
特別利益
固定資産売却益 2 6
6 -
その他
特別利益合計 9 6
特別損失
固定資産売却損 0 1
固定資産除却損 2 0
製品補償引当金繰入額 - 188
※２ 26
関係会社債権放棄損 -
- 0
その他
特別損失合計 2 216
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 213 284
純損失（△）
法人税等 365 464
四半期純損失（△） △ 579 △ 179
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 8
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 580 △ 188
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純損失（△） △ 579 △ 179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 18
為替換算調整勘定 1,092 1,149
退職給付に係る調整額 △ 163 △ 6
105 73
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,048 1,234
四半期包括利益 469 1,054
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 468 1,045
非支配株主に係る四半期包括利益 0 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 213 284
半期純損失（△）
減価償却費 1,230 1,313
関係会社債権放棄損 - 26
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） 307 646
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 54
製品補償引当金の増減額（△は減少） 1 188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 43 28
受取利息及び受取配当金 △ 18 △ 24
支払利息 170 260
為替差損益（△は益） △ 1,096 △ 330
持分法による投資損益（△は益） △ 59 △ 74
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,601 1,408
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,249 224
仕入債務の増減額（△は減少） 126 △ 2,487
未払金の増減額（△は減少） 187 △ 36
契約負債の増減額（△は減少） △ 51 45
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 288 △ 236
長期前受収益の増減額（△は減少） △ 25 -
△ 660 △ 1,024
その他
小計 △ 3,215 155
利息及び配当金の受取額
18 24
利息の支払額 △ 188 △ 252
法人税等の還付額 - 271
△ 108 △ 134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,494 65
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 821 △ 1,966
有形固定資産の売却による収入 7 5
無形固定資産の取得による支出 △ 192 △ 149
無形固定資産の売却による収入 - 6
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
投資有価証券の償還による収入 44 44
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 1 1
関係会社株式の取得による支出 △ 94 -
66 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 989 △ 2,063
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,406 651
長期借入れによる収入 1,848 1,950
長期借入金の返済による支出 △ 1,100 △ 1,260
社債の発行による収入 972 -
自己株式の処分による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
セール・アンド・リースバックによる収入 206 349
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 111 △ 131
配当金の支払額 △ 100 △ 113
新株予約権の発行による収入 22 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 20 -
△ 1 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,163 1,494
現金及び現金同等物に係る換算差額 450 362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 130 △ 140
現金及び現金同等物の期首残高 10,739 9,589
※ 10,869 ※ 9,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したメキシコダイヤゼブラ電機を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
(1) 取引の概要
当社は、2021年６月25日開催の第３期定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く。）、委任型執行役員及び技監に対して、業績連動型株式報酬制度として「役員向け株
式給付信託」を導入いたしました。
また、本総会において本役員向けの承認可決を条件に、当社及び主要な当社グループ会社の社員（部長格以
上）を対象に導入を予定しておりました業績連動型インセンティブ制度として「社員向け株式給付信託」を導
入いたしました。
上記の業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度は、企業会計基準委員会が公表した「従
業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、720,000
株、当第２四半期連結会計期間末1,631百万円、720,000株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
電子記録債権 ― 26 百万円
支払手形 ― 15
電子記録債務 ― 440
※２ 財務制限条項
① 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入実行残高 321 百万円 285 百万円
② 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
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③ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契
約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先
の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入実行残高 500 百万円 449 百万円
④ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、株式会社
三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入実行残高 3,000 百万円 3,000 百万円
⑤ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
７行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これ
に抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表
に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持
すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。（但し、2023年３月期末日を除く。）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
借入実行残高 9,094 百万円 8,371 百万円
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⑥ 当社の連結子会社である米国ダイヤモンド電機は株式会社三井住友銀行とクレジットライン契約を締結してお
りますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借
入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．借入人は債務超過とならないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
クレジットラインの総額 1,602 百万円 1,794 百万円
借入実行残高 1,455 1,495
差引額 146 299
⑦ 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を引受人とし、第１回無担保社債を発行しておりますが、当該社債には以下
の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、引受人の要求に基づき、社債を一括償還することがあり
ます。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額を２期連続して下回らないこと。
Ⅱ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期
連続して損失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
社債残高 1,000 百万円 1,000 百万円
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
10行とシンジケーション方式による短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の
財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあり
ます。
Ⅰ．2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替
換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2023年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 10,000 10,000
差引額 ― ―
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⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及びダイヤゼブラ電機株式会社を保証人とし、取引銀行
６行とコミット型シンジケートローン契約（サスティナビリティ・リンク・ローン）を締結しておりますが、当
該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返
済することがあります。
Ⅰ．2023年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ．2024年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2024年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損
失としないこと。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
サスティナビリティ・リンク・
2,000 百万円 2,000 百万円
ローンの総額
借入実行残高 200 2,000
差引額 1,800 ―
なお、当社は前連結会計年度末において、一部の借入金について財務制限条項に抵触しました。ただし、期限の
利益喪失については権利行使をしない旨の同意又は権利行使の猶予を各金融機関より受けております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
輸出諸掛・販売手数料・輸送費 928 百万円 774 百万円
給与及び手当 1,511 1,516
貸倒引当金繰入額 4 21
賞与及び賞与引当金繰入額 242 228
退職給付費用 47 81
製品保証引当金繰入額 277 237
研究開発費 1,350 1,327
※２ 関係会社債権放棄損
当社の非連結子会社であるベトナムダイヤモンド電機に対する債権放棄によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,875 百万円 9,543 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 △94
現金及び現金同等物 10,869 9,449
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 100 12.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産
として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額 (円)
2022年11月11日
普通株式 101 12.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月11日取締役会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産とし
て、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。
３． 株主資本の著しい変動
当第２四半期連結会計期間において、当社の第４回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）につい
て権利行使がありました。これにより、資本金が10百万円、資本準備金が10百万円増加しております。
また、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2022年６月24日開催の取締役会決議に基づき、
2022年７月19日付で自己株式101,200株の処分を行い、資本剰余金が32百万円増加し、自己株式が112百万円減少し
ております。
これらの影響により、当第２四半期連結会計期間末において資本金664百万円、資本剰余金9,759百万円、自己株
式は1,685百万円となりました。
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年６月23日 その他
普通株式 113 12.50 2023年３月31日 2023年８月２日
定時株主総会 資本剰余金
（注）2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産
として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月23日開催の第５期定時株主総会の決議により、2023年８月１日付で会社法第448条第１項の規
定に基づき、資本準備金を1,000百万円減少させて同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を2,074百万円減少させて同額を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損補填を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結
調整額
その他 損益計算
合計
エネルギー
(注)１ 書
(注)２
自動車機器 電子機器
ソリューション
計
計上額
事業 事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263 － 43,263
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263 － 43,263
セグメント利益
△ 1,689 902 390 △ 396 － △ 396 △ 1,186 △ 1,583
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,186百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,186百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 31 6 37 － 37
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当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結
調整額
その他 損益計算
合計
エネルギー
(注)１ 書
(注)２
自動車機器 電子機器
ソリューション
計
計上額
事業 事業
事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 15,672 10,752 17,939 44,364 613 44,978 － 44,978
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高又は振替高
計 15,672 10,752 17,939 44,364 613 44,978 － 44,978
セグメント利益
△ 682 1,039 398 755 △ 50 705 △ 1,068 △ 362
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）調整額 △1,068百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,068百万円 であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社クラフトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに
含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 2 0 3 － 3
当期末残高 － 25 5 30 － 30
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギーソ
合計
自動車機器
（注２）
リューション 電子機器事業 計
事業
事業
日本 3,311 9,197 6,922 19,431 － 19,431
米国 6,047 － 204 6,252 － 6,252
欧州 710 － 2,125 2,835 － 2,835
中華人民共和国 1,915 － 2,741 4,657 － 4,657
アジアその他 4,391 1,111 4,584 10,087 － 10,087
顧客との契約から生じる収益 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 16,376 10,308 16,578 43,263 － 43,263
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
３．「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
エネルギーソ
合計
自動車機器
（注２）
リューション 電子機器事業 計
事業
事業
日本 2,962 9,390 7,217 19,571 317 19,888
米国 6,477 － 183 6,660 － 6,660
欧州 983 － 3,686 4,669 － 4,669
中華人民共和国 809 － 2,774 3,584 － 3,584
アジアその他 4,438 1,361 4,077 9,878 296 10,174
顧客との契約から生じる収益 15,672 10,752 17,939 44,364 613 44,978
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 15,672 10,752 17,939 44,364 613 44,978
(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △79円04銭 △22円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △580 △188
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△580 △188
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,339 8,373
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度及び業績連動型インセンティブ制度を導入しております。当該制度に係る信
託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純
損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半
期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は720,000株、
当第２四半期連結累計期間は720,000株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 許 仁 九
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 川 泰 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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