森永製菓株式会社 四半期報告書 第176期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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森永製菓株式会社(E00369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第176期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 森永製菓株式会社
【英訳名】 Morinaga＆Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 栄 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目33番１号
【電話番号】 03(3456)0150
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 髙 木 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期 第175期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 98,434 109,608 194,373
経常利益 （百万円） 10,498 14,397 15,757
親会社株主に帰属する
（百万円） 6,584 10,260 10,059
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 7,085 13,295 10,484
純資産額 （百万円） 126,372 129,007 125,856
総資産額 （百万円） 204,256 219,527 205,226
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 134.83 222.56 208.77
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 61.3 58.1 60.7
営業活動による
（百万円） 1,127 17,868 △ 2,966
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,468 △ 8,427 △ 14,209
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 12,090 △ 10,388 △ 7,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 43,327 35,503 36,077
四半期末（期末）残高
第175期 第176期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 65.53 129.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の我が国の経済は、不安定な国際情勢や円安等に起因した物価上昇が継続したもの
の、新型コロナウイルスの５類感染症への移行に伴い消費活動やインバウンド需要が持ち直したことなどから、
経済活動や社会生活が正常化しつつあります。
一方、国内物価の上昇が消費者心理に与える影響、不安定な国際情勢の長期化や円安の進行による原材料やエ
ネルギー価格高騰の継続、米国の金融引締め継続による景気下振れリスクなどが懸念され、事業を取り巻く環境
は依然として不確実な状況が続いております。
このような中、当社グループは2030経営計画の達成に向け、2021中期経営計画の最終年度として「飛躍に向け
た新たな経営基盤づくり」に取り組むとともに、様々な外部環境の変化に対応すべく事業強化を図ってまいりま
した。
その結果、国内では主に菓子食品事業、冷菓事業及び国内事業子会社が好調であったことに加え、米国事業が
高成長を持続したことから、売上高は 1,096億８百万円 と前年同期実績に比べ 111億７千４百万円 （ 11.4％）の増
収 で、上期としては過去最高となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰がありましたが、増収及び価格改定効果により、営業利益
は前年同期実績に比べ 39億３千６百万円 （ 38.5％）増益 の 141億６千７百万円 と順調に回復しております。経常利
益も前年同期実績に比べ 38億９千９百万円 （ 37.1％）増益 の 143億９千７百万円 、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期実績に比べ 36億７千６百万円 （ 55.8％）増益 の 102億６千万円 となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜食料品製造＞
菓子食品事業
ビスケットカテゴリーでは、「森永ビスケット」は、昨年実施した製造ラインの増強により積極的な商品
展開が可能となり、「ムーンライト」をはじめとした既存品が引き続き好調に推移したほか、９月に発売し
た贅沢シリーズ２品も寄与し、ブランド全体で過去最高の売上高を記録しました。
キャンディカテゴリーでは、「ハイチュウ」は、引き続き食感を訴求する商品・プロモーション展開によ
り既存品が好調に推移したほか、８月の“ハイチュウの日”に向けて発売した新商品も寄与しました。「森
永ラムネ」は、新商品の発売をフックにプロモーションを強化した結果、新商品・既存品ともに好調に推移
しました。両ブランドともに過去最高の売上高を記録しております。
チョコレートカテゴリーでは、「カレ・ド・ショコラ」は、秋の新商品の発売時期を第３四半期へ変更し
たことが影響し、前年同期実績を下回りました。「ダース」は、既存の箱形態で発売した新たなコンセプト
の新商品が大きく寄与し、前年同期実績を上回りました。「チョコボール」は、既存品は好調に推移しまし
たが、一部商品の終売によるアイテム数の絞り込みが影響し、前年同期実績を下回りました。
食品カテゴリーでは、「森永甘酒」「森永ココア」ともに健康ブランドとして強化するべく、価値訴求や
飲用機会の提案など引き続き需要獲得に取り組みました。「森永甘酒」は期間限定品の販売好調も寄与し前
年同期実績を上回りましたが、「森永ココア」は前年同期実績を下回りました。なお、原材料及びエネル
ギー価格高騰に対する収益改善策として、甘酒やケーキミックス等の一部商品において、９月に価格改定を
実施しております。
これらの結果、菓子食品事業全体の売上高は359億１千９百万円と前年同期実績に比べ27億５百万円
（8.1％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年
同期実績に比べ15億４千８百万円増益の16億６百万円となりました。
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冷菓事業
「ジャンボ」グループは、「チョコモナカジャンボ」は、今春に実施した品質リニューアルの好評と、Ｓ
ＮＳを活用した情報発信並びにＰＲ活動の強化によるメディア露出の拡大により話題喚起に成功したことも
寄与し、好調に推移しました。「バニラモナカジャンボ」は、引き続き単独ＴＶＣＭを投入し品質の独自性
を訴求した結果、店頭回転が好調に推移し前年同期実績を上回りました。「板チョコアイス」は、６月に発
売した夏季限定品質の好評により盛夏期も好調に推移したほか、９月に発売した「白い板チョコアイス」の
想定を上回る販売好調（一時休売）も寄与し、前年同期実績を大きく上回りました。通年発売２年目となる
「ザ・クレープ」は、盛夏期の新商品発売によりブランド接点の拡大に取り組み、前年同期実績を上回りま
した。「アイスボックス」は、喫食シーン拡大に向けたプロモーション展開により引き続き購入率が拡大し
たほか、猛暑による需要拡大もあり、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、冷菓事業全体の売上高は279億９千８百万円と前年同期実績に比べ30億５千６百万円
（12.3％）増となりました。
損益については、原材料及びエネルギー価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前
年同期実績に比べ10億４千７百万円（30.0％）増益の45億３千３百万円となりました。
ｉｎ事業
「ｉｎゼリー」は、引き続きターゲット毎に飲用シーンの訴求に取り組み、「エネルギーブドウ糖」や
「フルーツ食感」が好調に推移した一方、前年に新型コロナウイルス感染者向けとして自治体へ商品を供給
した売上実績等の反動があり、前年同期実績をわずかに下回りました。「ｉｎバー」は、プロテイン摂取手
段の多様化による競争環境の激化が続く中、商品内容をより分かりやすく伝えるデザインへ全品リニューア
ルを行い、前年同期実績を上回りました。
これらの結果、ｉｎ事業全体の売上高は178億６千３百万円と前年同期実績に比べ７千３百万円（0.4％）
増となりました。
損益については、価格改定による収益性改善に対し、原材料及びエネルギー価格の高騰の影響が大きく、
営業利益は前年同期実績に比べ３億９千万円（7.7％）減益の46億５千３百万円となりました。
通販事業
「おいしいコラーゲンドリンク」は、新規顧客数が解約数を上回りましたが、定期顧客数は想定をやや下
回り、売上高は前年同期実績並みとなりました。通販事業の第２の柱候補の商品である「おいしい青汁」
は、着実に定期顧客数を増やし、売上高を拡大しております。
これらの結果、通販事業全体の売上高は53億１千４百万円と前年同期実績に比べ２億１千２百万円
（4.2％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰を、増収及び価格改定効果で打ち返し、営業利益は前年同期実績に比
べ９千５百万円（29.2％）増益の４億２千１百万円となりました。
事業子会社
㈱アントステラは、全国の直営店において量り売りや３ヶ月ぶりに復活した詰め放題の販売が好調に推移
したほか、大手量販店の銘店コーナーへの出店の増加も寄与し、前年同期実績を上回りました。森永市場開
発㈱は、テーマパークにおける販売が訪日外国人の増加や夏期休暇による来場者増加により好調に推移した
ほか、アンテナショップにおける販売も好調が続き、前年同期実績を大きく上回りました。
これらの結果、事業子会社全体の売上高は46億５百万円と前年同期実績に比べ10億６千７百万円
（30.2％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ２億５千２百万円（134.7％）増益の４億３千８百万円となりました。
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[国内における主な商品の前年同期比 （単位：％）]
菓子食品事業 冷菓事業
森永ビスケット 121 ジャンボグループ 113
ハイチュウ 115 板チョコアイス 141
森永ラムネ 124 ザ・クレープ 102
カレ・ド・ショコラ 94 アイスボックス 123
ダース 123 ｉｎ事業
チョコボール 88 ｉｎゼリー 99
森永甘酒 101 ｉｎバー 107
森永ココア 96 通販事業
おいしいコラーゲンドリンク 100
※表中の数値は国内販売実績にて算出
米国事業
「HI-CHEW」は、ブランド認知及びロイヤリティ向上に向けて、メジャーリーグのパートナーシップの取組
みのほか、ブランド体験を創出するプロモーションを引き続き積極的に展開しております。販売店率は順調
に拡大し、売上高は前年同期実績を大きく上回り、高い事業成長を続けております。ゼリー飲料「Chargel」
は、日系スーパーへの導入が進み、引き続き米系スーパー及びスポーツ系チャネルへの導入促進に取り組ん
でおります。また、スポーツイベントでのサンプリング活動をはじめ、広告やＰＲ活動を強化し、ブランド
認知及び商品理解の促進を積極的に進めております。
これらの結果、米国事業全体の売上高は94億４千２百万円と前年同期実績に比べ28億１千１百万円
（42.4％）増となりました。
損益については、原材料価格の高騰や人件費増加の影響がありましたが、増収及び価格改定効果により収
益性が向上し、営業利益は前年同期実績に比べ12億４千万円（156.3％）増益の20億３千３百万円となりまし
た。
中国・台湾・輸出等
中国では、「HI-CHEW」の販売が引き続き好調に推移しましたが、日本製品の輸入販売は苦戦しました。台
湾では、「HI-CHEW」及び「ｉｎゼリー」が好調に推移しました。探索・研究領域である東アジア・オセアニ
ア地区でも、「HI-CHEW」の売上高を着実に拡大しております。
これらの結果、中国・台湾・輸出等全体の売上高は40億８千１百万円と前年同期実績に比べ８億４百万円
（24.5％）増となりました。
営業利益は前年同期実績に比べ１億２千３百万円（36.8％）増益の４億５千９百万円となりました。
以上の結果、＜食料品製造＞の売上高は 1,052億７千９百万円 と前年同期実績に比べ 11.4％増 となりました。セ
グメント利益は 140億２千６百万円 と前年同期実績に比べ 39億６千８百万円の増益 となりました。
＜食料卸売＞
売上高は、 30億２千３百万円 と前年同期実績に比べ 13.8％増 となりました。セグメント利益は １億３百万円
と前年同期実績に比べ ４千７百万円の増益 となりました。
＜不動産及びサービス＞
売上高は、 ９億４千７百万円 と前年同期実績に比べ 1.0％減 となりました。セグメント利益は ４億９百万円
と前年同期実績に比べ ９百万円の減益 となりました。
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＜その他＞
売上高 ３億５千８百万円 、セグメント利益 ８千万円 であります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 2,195億２千７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 143
億１百万円増加 しております。主な要因は、未収還付法人税等が減少した一方で、受取手形及び売掛金や現金及び
預金を合同運用指定金銭信託とした有価証券、及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が増加したことな
どによるものであります。
負債の残高は 905億１千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 111億４千９百万円増加 しております。主な要
因は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は 1,290億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億５千１百万円増加 しております。主な要
因は、配当金の支払や自己株式の取得により減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他
有価証券評価差額金、及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.6ポイント減少し、 58.1％ となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ ５億７千４百万円減少 し、 355億３百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による 資金の増加は178億６千８百万円 となりました。主な内容
は、税金等調整前四半期純利益144億５千７百万円、減価償却費46億５千２百万円、仕入債務の増加額46億２千
７百万円、法人税等の支払額又は還付額27億８百万円、及び売上債権の増加額114億４百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による 資金の減少は84億２千７百万円 となりました。主な内容
は、有価証券の取得による支出25億円、及び有形固定資産の取得による支出43億５千６百万円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による 資金の減少は103億８千８百万円 となりました。主な内容
は、自己株式の取得による支出52億６千４百万円、及び配当金の支払額47億１千２百万円によるものでありま
す。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重
要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は 14億６千６百万円 であります。セグメントごとの研究開発費は「食
料品製造」が 14億１千５百万円 、報告セグメントに含まれない「その他」が ５千１百万円 であります。
当第２四半期連結累計期間は、「2021中期経営計画」に掲げる、2030年の目指す姿「中長期的な企業価値向上
を果たす事業戦略を支える強固な経営基盤の構築」に向けての１ｓｔステージとして、「技術を基軸に、未来に
向けて新たな顧客価値を創造する」という基本方針のもと、 中長期視点での研究開発力の強化と共創により「既
存技術の深化」を進めながら、「新規技術の探索」のチャレンジを継続いたしました。
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３ 【経営上の重要な契約等】
業務提携
契約の内容
契約会社名 契約先 国名 契約期間
目的 提携内容の骨子
Barry Callebaut 2013年８月19日から
森永製菓株式会社 当該会社から当社へのチョ 当社は、当該会社よりチョ
スイス
(当社) コレート原液の供給 コレート原液を購入する
（バリーカレボー社） 2023年12月31日まで（注）
（注）2023年８月18日までの契約期間を2023年12月31日まで延長しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
取引業協会名
（ 2023年９月30日 ）
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 46,959,769 46,959,769
（プライム市場） であります。
計 46,959,769 46,959,769 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
― 46,959 ― 18,612 ― 17,186
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,365 11.67
信託銀行株式会社（信託口）
森永製菓取引先持株会 東京都港区芝五丁目33番１号 3,291 7.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,121 6.79
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
1,121 2.44
（常任代理人 株式会社日本カストディ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
銀行）
25 BANK STREET,CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM
887 1.93
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南二丁目15番１号
営業部）
品川インターシティＡ棟）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 852 1.85
ONE CONGRESS STREET,SUITE １,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
BOSTON,MASSACHUSETTS
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 808 1.75
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505103
765 1.66
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
品川インターシティＡ棟）
森永乳業株式会社 東京都港区芝五丁目33番１号 686 1.49
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 686 1.49
計 ― 17,585 38.27
（注） １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載
しております。
３ 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有
株式数は全数信託業務に係るものであります。
４ 上記のほか、当社所有の自己株式1,016千株（2.16％）があります。なお、自己株式には役員報酬ＢＩＰ信
託が所有する当社株式（34千株）を含んでおりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 ― ―
1,016,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 457,317 ―
45,731,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
211,269
発行済株式総数 46,959,769 ― ―
総株主の議決権 ― 457,317 ―
（注） １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式81株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株（議
決権341個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
（自己保有株式）
1,016,800 ― 1,016,800 2.16
森永製菓株式会社
33番１号
計 ― 1,016,800 ― 1,016,800 2.16
（注）「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式34,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,362 34,302
受取手形及び売掛金 23,712 35,430
有価証券 - 4,000
商品及び製品 16,330 16,469
仕掛品 498 503
原材料及び貯蔵品 14,761 14,062
未収還付法人税等 3,328 -
※１ 6,758
その他 6,421
△ 43 △ 52
貸倒引当金
流動資産合計 101,371 111,474
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,050 29,273
機械装置及び運搬具（純額） 28,624 27,232
土地 20,734 20,762
6,846 9,460
その他（純額）
有形固定資産合計 86,256 86,729
無形固定資産
ソフトウエア 192 237
647 1,315
その他
無形固定資産合計 839 1,553
投資その他の資産
投資有価証券 10,167 12,714
退職給付に係る資産 4,605 4,637
繰延税金資産 1,102 1,407
その他 919 1,046
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,759 19,770
固定資産合計 103,855 108,052
資産合計 205,226 219,527
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 27,607
支払手形及び買掛金 22,798
未払金 10,156 10,340
未払法人税等 360 4,629
返金負債 3,916 4,637
賞与引当金 2,696 2,588
株主優待引当金 - 62
※１ 12,336
11,369
その他
流動負債合計 51,297 62,202
固定負債
社債 9,000 9,000
長期借入金 10,000 10,000
繰延税金負債 333 549
役員株式給付引当金 88 101
環境対策引当金 273 152
退職給付に係る負債 3,640 3,728
資産除去債務 66 66
受入敷金保証金 3,633 3,624
1,037 1,093
その他
固定負債合計 28,072 28,316
負債合計 79,370 90,519
純資産の部
株主資本
資本金 18,612 18,612
資本剰余金 17,186 17,186
利益剰余金 83,396 84,202
△ 3,713 △ 4,235
自己株式
株主資本合計 115,482 115,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,201 6,973
繰延ヘッジ損益 3 77
為替換算調整勘定 2,263 3,314
1,615 1,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,082 11,874
非支配株主持分 1,290 1,366
純資産合計 125,856 129,007
負債純資産合計 205,226 219,527
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 98,434 109,608
57,611 63,483
売上原価
売上総利益 40,822 46,125
※１ 30,591 ※１ 31,957
販売費及び一般管理費
営業利益 10,231 14,167
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 174 186
176 177
その他
営業外収益合計 358 373
営業外費用
支払利息 17 52
持分法による投資損失 1 0
減価償却費 41 23
31 66
その他
営業外費用合計 91 143
経常利益 10,498 14,397
特別利益
固定資産売却益 3 135
投資有価証券売却益 273 139
100 -
受取保険金
特別利益合計 377 275
特別損失
固定資産除売却損 791 199
※２ 630
減損損失 -
- 15
その他
特別損失合計 1,422 215
税金等調整前四半期純利益 9,453 14,457
法人税、住民税及び事業税
2,594 4,900
182 △ 827
法人税等調整額
法人税等合計 2,777 4,073
四半期純利益 6,676 10,384
非支配株主に帰属する四半期純利益 91 123
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,584 10,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 6,676 10,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,207 1,772
繰延ヘッジ損益 68 72
為替換算調整勘定 1,661 1,167
退職給付に係る調整額 △ 120 △ 105
6 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 409 2,911
四半期包括利益 7,085 13,295
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,838 13,052
非支配株主に係る四半期包括利益 246 242
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,453 14,457
減価償却費 4,920 4,652
減損損失 630 -
のれん償却額 49 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 117 47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 135 △ 144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 117
株主優待引当金の増減額（△は減少） - 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 6
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 120
受取利息及び受取配当金 △ 182 △ 195
支払利息 17 52
持分法による投資損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 273 △ 139
固定資産売却損益（△は益） 53 △ 78
固定資産除却損 734 142
受取保険金 △ 100 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,284 △ 11,404
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,697 892
仕入債務の増減額（△は減少） 2,447 4,627
△ 405 2,011
その他
小計 10,335 14,765
利息及び配当金の受取額
183 195
利息の支払額 △ 16 △ 51
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,474 2,708
保険金の受取額 100 -
- 251
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,127 17,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 94 -
有価証券の取得による支出 - △ 2,500
有形固定資産の取得による支出 △ 6,641 △ 4,356
有形固定資産の売却による収入 165 186
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 1,025
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 283 152
△ 179 △ 882
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,468 △ 8,427
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 7,239 △ 5,264
配当金の支払額 △ 4,497 △ 4,712
非支配株主への配当金の支払額 △ 151 △ 166
△ 201 △ 244
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,090 △ 10,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 611 372
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,819 △ 574
現金及び現金同等物の期首残高 60,146 36,077
※１ 43,327 ※１ 35,503
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、下記の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
流動資産の「その他」 － 14 百万円
支払手形 － 1,775 〃
流動負債の「その他」 － 447 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
販売促進費 2,715 百万円 3,029 百万円
〃 〃
広告宣伝費 5,030 4,804
〃 〃
運賃保管料 8,772 9,099
〃 〃
給料手当 4,633 4,928
〃 〃
賞与引当金繰入額 1,437 1,365
〃 〃
退職給付費用 188 148
〃
株主優待引当金繰入額 － 〃 62
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
種類及び減損損失（百万円）
場所 用途
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
㈱森永生科学研究所
神奈川県横浜市 91 ― 538 ― 630
（売却予定資産）
（資産グルーピングの方法）
当社グループは、事業用資産については、事業の種類別セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生
み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。ゴルフ場、賃貸用資産、店舗、遊休資産に
ついては物件ごとに、のれんについては会社単位でグルーピングをしております。特定の事業との関連が明確で
ない資産については共用資産としております。
（減損損失の認識に至った経緯）
売却する方針を決定したため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、適切に市場価格を反映していると考えられる指標等により合理的に算定し
ております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金 42,214 百万円 34,302 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △305 〃 △299 〃
流動資産「その他」（証券会社預け金） 1,417 〃 － 〃
有価証券勘定に含まれる
－ 〃 1,500 〃
合同運用指定金銭信託
現金及び現金同等物 43,327 〃 35,503 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,497 90.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 4,712 100.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金 ３百万円 が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,180,000
株の取得を行い、この結果、自己株式が5,256百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月15日付で、自己株式1,180,000株の消却を行い
ました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が4,742百万円及び
自己株式が4,742百万円減少しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が17,186百万円、利益剰余金が84,202百万
円、自己株式が4,235百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 94,497 2,658 956 98,112 321 98,434 － 98,434
セグメント間の内部売上高
38 182 0 221 464 686 △ 686 －
又は振替高
計 94,535 2,840 957 98,333 786 99,120 △ 686 98,434
セグメント利益 10,058 56 418 10,532 99 10,632 △ 400 10,231
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額 △400百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △409百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産
（注）１ （注）２ 計上額
食料品
食料卸売 及び 計
（注）３
製 造
サービス
売上高
外部顧客への売上高 105,279 3,023 947 109,250 358 109,608 － 109,608
セグメント間の内部売上高
7 124 0 133 403 536 △ 536 －
又は振替高
計 105,287 3,148 947 109,383 761 110,145 △ 536 109,608
セグメント利益 14,026 103 409 14,540 80 14,621 △ 453 14,167
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であり
ます。
２ セグメント利益の調整額 △453百万円 には、セグメント間取引消去 ７百万円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △491百万円 などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費及び新規事業開発費等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
不動産及び
食料品製造 食料卸売 その他 調整額 合計
サービス
減損損失 － － － 630 － 630
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に
分解しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
報告セグメント 主な製品・地域区分
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
菓子食品事業 33,214 35,919
冷菓事業 24,942 27,998
ｉｎ事業 17,790 17,863
通販事業 5,102 5,314
事業子会社等 3,537 4,659
食料品製造
国内計 84,588 91,755
米国事業 6,631 9,442
中国・台湾・輸出等 3,277 4,081
海外計 9,908 13,523
小計 94,497 105,279
食料卸売
業務用食品の卸売 2,658 3,023
不動産及びサービス
ゴルフ場経営 372 375
その他（注）
321 358
顧客との契約から生じる収益 合計
97,849 109,037
不動産及びサービス
不動産賃貸 584 571
その他の収益 合計
584 571
外部顧客への売上高 合計
98,434 109,608
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研究用試薬の製造販売他であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益 134円83銭 222円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,584 10,260
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,584 10,260
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,838 46,102
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間において信託が保有する期
中平均自己株式数は35千株であり、当第２四半期連結累計期間においては34千株であります。
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割を行うことを決議いたしまし
た。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資し
やすい環境を整え、当社株式の流動性を高めることと投資家層の更なる拡大を図ることを目的としておりま
す。
２ 株式分割の概要
(１) 株式分割の方法
2023年12月31日（日曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月29日(金曜日) ）を
基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割
合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 46,959,769株
②今回の分割により増加する株式数 46,959,769株
③株式分割後の発行済株式総数 93,919,538株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株（変更なし）
(３)株式分割の日程
①基準日公告日 2023年12月14日（木曜日）
②基準日 2023年12月31日（日曜日）
③効力発生日 2024年１月１日（月曜日）
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３ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 67円41銭 111円28銭
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（自己株式の取得）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
２ 取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.52％）
(３)株式の取得価額の総額 4,550,000,000円（上限）
(４)取得期間 2023年11月13日～2023年11月17日
(５)取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（注）市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（ご参考）2023年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 45,942,959株
自己株式数（単元未満株式含む） 1,016,810株
（注）自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（34,181株）を含めておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
森永製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 歌 健 至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永製菓株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永製菓株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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