鹿島建設株式会社 四半期報告書 第127期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第127期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 永 江 真 一
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目20番15号)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,137,472 1,305,802 2,391,579
経常利益 (百万円) 79,155 72,856 156,731
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,741 50,034 111,789
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 92,293 108,111 149,685
純資産額 (百万円) 1,028,300 1,140,241 1,061,145
総資産額 (百万円) 2,526,567 2,916,837 2,769,718
１株当たり
(円) 111.15 103.72 227.98
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.4 38.7 38.0
営業活動による
(百万円) △ 26,836 69,830 △ 29,116
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 34,912 △ 44,800 △ 81,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,479 △ 27,061 111,893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 219,459 298,137 282,253
四半期末(期末)残高
第126期 第127期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり
(円) 71.25 63.75
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 第127期第２四半期連結会計期間から、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員
向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(海外関係会社)
第１四半期連結会計期間において、 中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増した
ことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。
当第２四半期連結会計期間において、ドイツにおける建設事業を行うカジマ・ドイツ・GmbHを新たに設立し、連
結子会社とした。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、インフレや高い金利水準が続いた影響等により、一部の国や地
域に成長の鈍化や停滞が見られたものの、全体としては底堅く推移した。我が国経済については、物価上昇が進む
中でも、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の持ち直しにより、サービス消費を中心に緩やかな回復基調と
なった。
国内建設市場においては、安定的な公共投資に加えて、製造業、非製造業ともに民間企業の設備投資が着実に進
んだ。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても一部の職種に上昇の動きが
見られるため、今後の動向を注視している。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比25.8％増の１兆4,116億円
（前年同四半期連結累計期間は１兆1,225億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.6％
増の9,154億円（同7,718億円）となった。
売上高は、当社及び海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 14.8％増 の １
兆3,058億円 （前年同四半期連結累計期間は １兆1,374億円 ）となった。
利益については、当社の建設事業、開発事業等の売上総利益がともに増加したことを主因に、 営業利益は前年同
四半期連結累計期間比 2.4％増 の 664億円 （前年同四半期連結累計期間は 649億円 ）となった。経常利益は、 海外開
発事業に係る営業外収益の減少等により、 同 8.0％減 の 728億円 （同 791億円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同 8.6％減 の 500億円 （同 547億円 ）となった。 なお、当第２四半期連結累計期間において政策保有株式を売却
（15銘柄59億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。
当第２四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。
当社建設事業は、手持ち工事の施工が順調に進捗したことから、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半
期連結累計期間を大きく上回った。 土木事業の売上総利益率（13.0％）は 前年同四半期連結累計期間 （14.5％）を
下回って推移しているが、今後、追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。
建築事業の売上総利益率（9.8％）は、資機材価格上昇等の影響が当期首における予想の範囲内に収まっているこ
となどから、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。開発事業等については、当連結会計年度に売却を
計画している不動産販売案件の内、１件の引渡しが完了するなど業績は着実に推移している。また、将来の利益貢
献につながる新たな投資の一環として、物流施設開発事業に参入した。
国内関係会社は、建設事業が前年同四半期連結累計期間と概ね同水準で推移するとともに、アスファルト合材販
売事業の売上高及び売上総利益率に改善が見られた。開発系関係会社の保有する不動産の売却による業績貢献も見
込んでいる。海外関係会社については、米国の流通倉庫開発事業において７件の物件売却を実現するなど不動産販
売事業に投資の成果が見られ、東南アジアのホテル等運営事業の稼働率は回復傾向が続いている。一方で、東南ア
ジアの建設事業にコロナ禍の影響が残った。各地域の市場動向を見極めながら、建設事業の損益改善と開発事業に
おける着実な物件売却を図っていく。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型案件を中心に施工が着実に進捗し、前 年同四半期連結累計期間比 22.3％増 の 1,738億円 （前年同
四半期連結累計期間は 1,420億円 ）となった。
営業利益は、売上高増加が売上総利益率の低下を補い、 前年同四半期連結累計期間比 9.5％増 の 102億円 （前年同
四半期連結累計期間は 93億円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、工事終盤の大型案件を中心に施工が進み、 前年同四半期連結累計期間比 15.8％増 の 5,821億円 （前年
同四半期連結累計期間は 5,029億円 ）となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が向上したことから、 前年同四半期連結累計期間比 51.0％増 の
353億円 （前年同四半期連結累計期間は 234億円 ）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
当連結会計年度に売却を計画している不動産販売案件の内、１件の引渡しが完了したことを主因に、 売上高は前
年同四半期連結累計期間比 88.5％増 の 369億円 （前年同四半期連結累計期間は 195億円 ）、営業利益は同 103.0％増
の 69億円 （同 34億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間と同水準で推移し、売上高は 前年同四半期連結累計期間比
2.6％減 の 1,677億円 （前年同四半期連結累計期間は 1,723億円 ）、営業利益は同 1.3％減 の 77億円 （同 78億円 ）と
なった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、米国や東南アジアの建設事業売上高が増加したことを主因に、 前年同四半期連結累計期間比 8.9％増
の 4,025億円 （前年同四半期連結累計期間は 3,698億円 ）となった。
営業利益は、米国流通倉庫開発事業において着実に物件を売却したものの、開発事業等の売上総利益が高水準で
あった前年同四半期連結累計期間を下回ったことを主因に、 前年同四半期連結累計期間比 70.4％減 の 60億円 （前年
同四半期連結累計期間は 203億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 1,471億円増加 し、 ２兆9,168億円 （前連結会計
年度末は ２兆7,697億円 ）となった。これは、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証
券の増加540億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加508
億円及び有形固定資産の増加243億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 680億円増加 し、 １兆7,765億円 （前連結会計年度末は １兆7,085億円 ）となっ
※
た。これは、支払手形・工事未払金等の 増加322億円及び有利子負債残高 の増加310億円があった こと等によるも
のである。なお、有利子負債残高は、5,687億円（前連結会計年度末は5,377億円）となった。
純資産合計は、株主資本 9,015 億円、その他の包括利益累計額 2,278 億円、非支配株主持分 108 億円を合わせて、
前連結会計年度末比 790億円増加 の １兆1,402億円 （前連結会計年度末は １兆611億円 ）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント好転し、 38.7 ％（前連結会計年度末は 38.0 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 698億円の収入超過 （前年同四半期
連結累計期間は 268億円の支出超過 ）となった。これは、税金等調整前四半期純利益 759億円 に減価償却費 134億円
等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の 減少400億円 及び仕入債務の 増加161億円 の収入があった一方で、棚
卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加297億円及び法人税等の
支払額 294億円 の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 448億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 349億円の支出超過 ）
となった。これは、有形固定資産の取得による支出 280億円 、投資有価証券の取得による支出 157億円 及び貸付けに
よる支出 156億円 があった一方で、貸付金の回収による収入 88億円 及び投資有価証券の売却等による収入 75億円 が
あったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 199億円 及び自己株式の取得による支出 150億円 があった
一方で、自己株式の処分による収入 50億円 があったこと並びに短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー
及び社債による資金調達と返済の収支が36億円の収入超過となったこと等により、 270億円の支出超過 （前年同四
半期連結累計期間は 24億円の支出超過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 158億円増
加 し、 2,981億円 となった。
(4) 目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2023年５月15日に公表した当連結会計年度業
績予想を2023年11月13日に修正した。
当社建設事業は、土木事業・建築事業ともに大型工事を中心に施工が着実に進捗していることから、売上高が増
加する見通しであり、それに伴い売上総利益も増加すると見込んでいる。当社開発事業等に関しては、国内関係会
社が保有する物件もあわせた不動産販売事業が順調に推移すると予想している。海外関係会社は、為替レートが前
回発表予想時の１米ドル132円70銭から１米ドル149円58銭まで変動したことによる外貨換算額の増加により売上高
は増加する見通しである。一方で、東南アジアの一部の建設工事においてコロナ禍におけるコスト増加の影響によ
り損益が低下したことや、米国の開発事業において売却時期を当連結会計年度から翌連結会計年度に変更する物件
があることなどから、利益は前回発表予想を下回ると見通している。全体としては、当社及び国内関係会社の業績
向上が、海外関係会社の業績を補い、売上高、利益ともに前回発表予想を上回ると予想している。
こうした見通しを反映した結果、売上高は前回発表予想比5.2％増の２兆6,100億円、営業利益は同1.4％増の
1,440億円、経常利益は同2.0％増の1,530億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.9％増の1,070億円を予想
している。
連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
2,480,000 142,000 150,000 105,000
（2023年５月15日）
今回修正予想（Ｂ）
2,610,000 144,000 153,000 107,000
（2023年11月13日）
増減額（Ｂ－Ａ） 130,000 2,000 3,000 2,000
増減率（％） 5.2％ 1.4％ 2.0％ 1.9％
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 83億円 である。
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３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
プレミア市場
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 78,849 16.28
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 36,365 7.51
鹿 島 公 子 東京都港区 15,849 3.27
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 9,572 1.98
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 9,334 1.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 7,971 1.65
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A.
7,807 1.61
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.49
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田三丁目24番１号 6,288 1.30
かたばみ興業株式会社 東京都港区元赤坂一丁目５番８号 5,800 1.20
計 ― 185,073 38.20
１ 当社は、自己株式を44,229千株保有している。
(注)
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、2,303千株については、当社の役員及び従業員
向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計
上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。
３ かたばみ興業株式会社は、2023年10月１日に株式会社かたばみに商号変更されている。
４ 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他１名の共同保
有者が2023年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 923 0.17
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 26,121 4.94
計 ― 27,044 5.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
44,229,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,838,825 ―
483,882,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
544,211
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,838,825 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式44,229,300株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並び
に役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当
社株式2,303,000株(議決権23,030個)を含めている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 44,229,300 ― 44,229,300 8.37
計 ― 44,229,300 ― 44,229,300 8.37
役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株
(注)
式2,303,000株は、上記自己株式等に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 285,780 301,663
※2 871,194
受取手形・完成工事未収入金等 899,620
販売用不動産 144,714 177,968
未成工事支出金 9,955 13,411
開発事業支出金 268,097 283,346
その他の棚卸資産 6,855 5,736
その他 141,977 157,431
△ 5,416 △ 5,917
貸倒引当金
流動資産合計 1,751,584 1,804,836
固定資産
有形固定資産 478,539 502,883
無形固定資産 27,733 27,192
投資その他の資産
投資有価証券 356,143 410,182
その他 158,581 174,628
△ 2,864 △ 2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 511,860 581,925
固定資産合計 1,018,133 1,112,000
資産合計 2,769,718 2,916,837
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 636,086
支払手形・工事未払金等 603,867
短期借入金 244,385 280,420
コマーシャル・ペーパー 40,000 －
1年内償還予定の社債 38 10,038
未成工事受入金 149,817 167,050
引当金 27,582 23,462
※2 239,777
254,075
その他
流動負債合計 1,319,768 1,356,835
固定負債
社債 80,067 70,048
長期借入金 173,293 208,286
退職給付に係る負債 62,099 62,498
73,344 78,926
その他
固定負債合計 388,804 419,759
負債合計 1,708,572 1,776,595
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 41,990 43,814
利益剰余金 813,653 843,757
△ 55,673 △ 67,504
自己株式
株主資本合計 881,417 901,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,271 129,793
繰延ヘッジ損益 △ 30 605
土地再評価差額金 21,357 21,357
為替換算調整勘定 44,819 74,520
1,595 1,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 171,013 227,827
非支配株主持分 8,714 10,898
純資産合計 1,061,145 1,140,241
負債純資産合計 2,769,718 2,916,837
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高
完成工事高 980,946 1,144,892
156,525 160,909
開発事業等売上高
売上高合計 1,137,472 1,305,802
売上原価
完成工事原価 894,260 1,043,789
110,869 122,768
開発事業等売上原価
売上原価合計 1,005,129 1,166,557
売上総利益
完成工事総利益 86,686 101,103
45,656 38,141
開発事業等総利益
売上総利益合計 132,342 139,244
※1 67,433 ※1 72,804
販売費及び一般管理費
営業利益 64,909 66,439
営業外収益
受取利息 2,644 4,249
受取配当金 3,792 3,430
持分法による投資利益 2,224 1,823
開発事業出資利益 6,731 2,015
2,574 2,918
その他
営業外収益合計 17,968 14,437
営業外費用
支払利息 1,419 6,378
2,303 1,640
その他
営業外費用合計 3,722 8,019
経常利益 79,155 72,856
特別利益
投資有価証券売却益 3,230 3,469
104 86
その他
特別利益合計 3,335 3,556
特別損失
固定資産除却損 178 255
205 159
その他
特別損失合計 384 414
税金等調整前四半期純利益 82,106 75,998
法人税、住民税及び事業税
26,933 25,340
△ 1,405 128
法人税等調整額
法人税等合計 25,528 25,469
四半期純利益 56,578 50,529
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,836 495
親会社株主に帰属する四半期純利益 54,741 50,034
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 56,578 50,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,314 26,507
繰延ヘッジ損益 △ 296 279
為替換算調整勘定 42,885 31,803
退職給付に係る調整額 176 △ 41
△ 735 △ 966
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 35,715 57,582
四半期包括利益 92,293 108,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 89,081 106,848
非支配株主に係る四半期包括利益 3,212 1,263
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,106 75,998
減価償却費 11,972 13,440
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 119 197
その他の引当金の増減額（△は減少） 346 △ 4,693
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 329 191
受取利息及び受取配当金 △ 6,437 △ 7,679
支払利息 1,419 6,378
持分法による投資損益（△は益） △ 2,224 △ 1,823
固定資産除売却損益（△は益） 128 208
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,172 △ 3,390
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,629 40,064
販売用不動産の増減額（△は増加） 156 23,645
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,611 △ 3,361
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 61,993 △ 51,213
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,237 1,130
仕入債務の増減額（△は減少） 2,539 16,152
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
40,779 14,940
（△は減少）
13,244 △ 21,901
その他
小計 △ 402 98,286
利息及び配当金の受取額
7,085 7,033
利息の支払額 △ 1,241 △ 6,074
△ 32,277 △ 29,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,836 69,830
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,257 554
有形固定資産の取得による支出 △ 10,015 △ 28,038
有形固定資産の売却による収入 2,159 107
無形固定資産の取得による支出 △ 950 △ 1,240
投資有価証券の取得による支出 △ 19,125 △ 15,745
投資有価証券の売却等による収入 5,997 7,536
貸付けによる支出 △ 21,387 △ 15,607
貸付金の回収による収入 3,213 8,812
2,938 △ 1,179
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,912 △ 44,800
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,423 16,877
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 40,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 51,897 53,381
長期借入金の返済による支出 △ 22,328 △ 26,600
社債の償還による支出 － △ 19
リース債務の返済による支出 △ 1,503 △ 1,680
※2 △ 15,052
自己株式の取得による支出 △ 3
※2 5,045
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 15,265 △ 19,929
非支配株主からの出資受入による収入 892 1,760
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,480 △ 842
△ 111 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,479 △ 27,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 15,953 10,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 48,273 8,946
現金及び現金同等物の期首残高 267,733 282,253
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
－ 6,937
（△は減少）
※1 219,459 ※1 298,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社につ
いて、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設（中
国）有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に含め
ることとした。
当第２四半期連結会計期間から、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得に
より子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用してい
る。また、清算した関連会社１社、持分を売却した関連会社１社及び重要性が増したことにより連結の範囲
に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった２社及び重要性が増した関連
会社２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の
範囲から除外した。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(役員向け株式交付信託)
(1) 取引の概要
当社は、当第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称
して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
導入している。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動
による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的としている。
本制 度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の
普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与
するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末におい
て1,656百万円及び756千株である。
(従業員向け株式交付信託)
(1) 取引の概要
当社は、当第２四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向け
インセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。
本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的とし
ている。
本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の
普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与す
るポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末におい
て3,389百万円及び1,547千株である。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 )
( 2023年９月30日 )
百万円 百万円
関係会社 1,737 1,632
その他 14,221 17,761
計 15,959 19,394
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第２四半期連結
会計期間末日の残高に含まれている。
当第２四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 )
百万円
受取手形等 498
支払手形等 8,038
流動負債「その他」（営業外支払手形） 81
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円
百万円
従業員給料手当 28,631 29,031
退職給付費用 1,028 1,031
株式給付引当金繰入額 － 524
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 223,371 301,663
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △3,912 △3,526
現金及び現金同等物 219,459 298,137
※２ 役員及び従業員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が 当社から当社株式を取得したことによる支出5,045百
万円並びに当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入5,045百万円を含めている。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 15,294 31.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 14,314 29.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 19,968 41.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月13日
普通株式 16,954 35.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産と
して信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。
また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自
己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。
この結果等により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株
式は11,830百万円増加し67,504百万円となっている。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
142,079 493,707 17,792 114,222 369,669 1,137,472 － 1,137,472
(2) セグメント間の内部
－ 9,253 1,782 58,093 147 69,278 △ 69,278 －
売上高又は振替高
計 142,079 502,961 19,575 172,316 369,817 1,206,750 △ 69,278 1,137,472
セグメント利益 9,329 23,444 3,446 7,863 20,386 64,470 438 64,909
(注) １ セグメント利益の調整額 438百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
173,829 581,150 35,013 113,265 402,542 1,305,802 － 1,305,802
(2) セグメント間の内部
－ 1,028 1,888 54,528 51 57,497 △ 57,497 －
売上高又は振替高
計 173,829 582,178 36,902 167,794 402,594 1,363,299 △ 57,497 1,305,802
セグメント利益 10,214 35,398 6,996 7,757 6,042 66,409 29 66,439
(注) １ セグメント利益の調整額 29百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 142,079 493,707 － 55,833 289,169 980,790
開発等 － － 7,485 54,127 73,142 134,755
顧客との契約から
142,079 493,707 7,485 109,961 362,312 1,115,546
生じる収益
その他の収益（注） － － 10,307 4,261 7,357 21,925
外部顧客への売上高 142,079 493,707 17,792 114,222 369,669 1,137,472
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 691,216 148,866 37,983 51,041 50,428 1,254 980,790
開発等 61,552 65,575 2,063 5,517 24 22 134,755
顧客との契約から
752,768 214,442 40,047 56,558 50,452 1,277 1,115,546
生じる収益
その他の収益（注） 14,347 2,285 220 5,071 － － 21,925
外部顧客への売上高 767,116 216,727 40,267 61,630 50,452 1,277 1,137,472
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 173,829 581,150 － 61,759 327,998 1,144,738
開発等 － － 25,025 45,729 65,962 136,716
顧客との契約から
173,829 581,150 25,025 107,488 393,961 1,281,455
生じる収益
その他の収益（注） － － 9,988 5,777 8,581 24,347
外部顧客への売上高 173,829 581,150 35,013 113,265 402,542 1,305,802
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 816,002 185,139 12,306 68,444 62,219 624 1,144,738
開発等 70,612 54,357 2,665 8,931 123 26 136,716
顧客との契約から
886,615 239,497 14,972 77,375 62,342 650 1,281,455
生じる収益
その他の収益（注） 15,544 2,911 224 5,665 － － 24,347
外部顧客への売上高 902,160 242,408 15,197 83,041 62,342 650 1,305,802
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 111.15円 103.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 54,741 50,034
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
54,741 50,034
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 492,490 482,404
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利
益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において383千株（前第２四半期連結累計期間は該当な
し）である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2023年11月13日
② 中間配当金の総額 16,954,932,855円
③ １株当たりの額 35円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注） １ 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２ 中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式
に対する配当金80,605,000円を含めている。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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