セーレン株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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セーレン株式会社(E00562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 セーレン株式会社
【英訳名】 SEIREN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 川 田 達 男
【本店の所在の場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 勝 木 知 文
【最寄りの連絡場所】 福井市毛矢１丁目10番１号
【電話番号】 (0776)35―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 本社総務部長 吉 田 乃 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,564 66,664 132,364
経常利益 (百万円) 7,065 8,037 15,345
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,174 5,757 11,023
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,369 12,451 16,894
純資産額 (百万円) 103,599 117,172 105,785
総資産額 (百万円) 163,917 180,828 167,795
１株当たり四半期(当期)
(円) 96.27 107.37 205.43
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 82.60 92.26 176.39
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 62.4 64.1 62.3
営業活動による
(百万円) 3,934 7,202 12,943
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,853 △ 1,870 △ 9,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,770 △ 2,298 △ 7,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 34,124 39,448 34,141
四半期末(期末)残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 45.83 49.11
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変わり、
経済社会活動の正常化の動きが見られたものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、
依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化
し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及
び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環
境対応力を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高666億64百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益60億
27百万円（同16.7％増）、経常利益80億37百万円（同13.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57億57百万
円（同11.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも第2四
半期として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、世界的な半導体不足の緩和や前年の上海ロックダウンによるサプライチェーン混乱からの反動によ
り回復しました。エネルギー及び原材料価格の高騰があったものの、為替の影響や業務の効率化をはじめとする経
費削減活動により増収・増益となりました。
海外事業（2023年１～６月）では、半導体不足や原材料価格・輸送費の高騰が落ち着くとともに、カーシートの
受注増加や新規商権立ち上げがあったものの、中国における日系メーカーの販売不振の影響を大きく受けました。
また、ハンガリーでは経費が先行していることから、増収・減益となりました。
車輌資材事業全体では、国内事業の回復がけん引し増収・増益となりました。
当事業の売上高は429億85百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益42億86百万円（同27.4％増）となりまし
た。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納
期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解
性素材の開発・製造を進めております。ファッションアパレルは、一部百貨店ブランドにおいてコロナ禍からの回
復が見られたものの、スポーツアパレル、インナーアパレルはいずれも苦戦を強いられました。単体の売上は減少
したものの、世聯美仕生活用品（上海）有限公司において中国国内の衣料事業が前年より伸びたことや、Saha
Seiren Co., Ltd.においてアパレル事業の構造改善を行ったことにより、ハイファッション事業全体では減収・増
益となりました。
当事業の売上高は104億24百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益５億88百万円（同86.9％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
ゲーム機関連の新規商材が順調に推移したものの、モバイル端末向け商材の売上が減少しました。ＫＢセーレン
㈱においては、データセンター向け「ザヴィーナ」やケーブル用エンプラ繊維が伸び悩みました。その他、年初に
中国において世聯電子（蘇州）有限公司が客先休業の影響で受注が減少したこと等が影響し、エレクトロニクス事
業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は47億70百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益は７億67百万円（同18.2％減）となりまし
た。
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（環境・生活資材事業）
ハウジング資材関連では環境対応商材が好調に推移したものの、住生活資材関連ではコロナ禍において一時的に
需要が高まった病院・介護向け製品の売上が伸び悩みました。一方、ＫＢセーレン㈱においては、ティーバッグ需
要の回復がみられました。環境・生活資材事業全体では減収・減益となりました。
当事業の売上高は44億96百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は４億71百万円（同2.9％減）となりました。
（メディカル事業）
化粧品及びＫＢセーレン㈱の貼付材の売上が減少したものの、サポーター等の健康・医療資材が堅調に推移し、
増収となりました。また、利益面ではエネルギー及び原材料価格高騰の影響が大きく、減益となりました。
当事業の売上高は35億49百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は４億３百万円（同27.0％減）となりまし
た。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業が堅調に推移したものの、セーレン商事㈱の保険代理業が好調であった
前年同期の反動減となりました。
当事業の売上高は４億37百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は２億17百万円（同17.7％減）となりまし
た。
(2) 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130億33百万円増加の1,808億28百
万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度
末と比較して101億41百万円の増加となりました。固定資産は、設備投資や、海外子会社の財務諸表の換算レート
が円安になったことにより、有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して28億91百万円増加しました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により、16億46百万円増加し、
636億56百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や、利益剰余金の増加などにより、全
体で113億86百万円増加し、1,171億72百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は394億48百万円となり、前連結会計年度末よ
り53億６百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、72億２百万円の収入（前年同期は39億34百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益80億50百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、18億70百万円の支出（前年同期は28億53百万円の支出）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出21億67百万円があった一方で、定期預金の減少３億23百万円が
あったことによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、22億98百万円の支出（前年同期は47億70百万円の支出）となりまし
た。これは主に、借入金の返済による支出10億32百万円、配当金の支払による支出12億31百万円があったことによ
るものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定額（百万円）
着手 完成予定 完成後の
セグメントの
会社名 所在地 設備の内容
名称
年月 年月 増加能力
総額 既支払額
木質バイオ
車輌資材
蒸発量
マスボイ
ハイファッション
提出会社 バイオマスボ
福井県福井 ラー、ガス 2023年10 2026年10
エレクトロニクス
新田事業 1,762 － イラー10ｔ/ｈ
市 貫流ボイ 月 月
環境・生活資材
所
ガスボイラー
ラー（３
メディカル
18ｔ/ｈ
基）新設
なお、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社との会社分割
当社は、 2023 年９月 21 日開催の取締役会において、 2023 年 11 月１日を効力発生日として、当社のシステム開発及
びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の 100% 連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分
割を行うことを決議し、同日付で吸収分割契約を締結しました。
なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の重要な後発事象に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 64,633,646 64,633,646 単元株式数は100株であります。
(プライム市場)
計 64,633,646 64,633,646 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日
― 64,633 ― 17,520 ― 4,834
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 7,420 13.82
託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 5,859 10.91
式会社（信託口）
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ 2,436 4.54
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 2,376 4.43
セーレン共栄会 福井県福井市毛矢１丁目10－１ 1,958 3.65
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 1,505 2.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM 1,472 2.74
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（千代田区丸の内２丁目７-1）
Ｊ銀行）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,469 2.74
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目６－４ 1,130 2.11
久光製薬株式会社 佐賀県鳥栖市田代大官町408 1,090 2.03
計 ― 26,718 49.77
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る
ものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式10,948千株があります。
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３． 2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023
年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 415 0.64
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 306 0.47
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 2,585 3.97
式会社
みずほインターナショナル
30 Old Bailey,
（Mizuho International
― ―
London,EC4M 7AU,United Kingdom
plc）
アセットマネジメントOneイ
ンターナショナル
30 Old Bailey, London,EC4M 7AU,UK
197 0.30
（Asset Management One
International Ltd.）
計 ― 3,504 5.39
４． 2023年８月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2023年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ 6,287 8.89
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane,London EC4R 3AB,
ピーエルシー
425 0.60
（NOMURA INTERNATIONAL United Kingdom
PLC）
ノムラ セキュリテーズ イ
Worldwide Plaza 309 West 49th Street
ンターナショナル
― ―
（NOMURA SECURITIES New York, New York 10019-7316
INTERNATIONAL,lnc.）
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 376 0.58
株式会社
計 ― 7,088 9.19
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,948,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 536,642 ―
53,664,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
20,946
発行済株式総数 64,633,646 ― ―
総株主の議決権 ― 536,642 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福井市毛矢１丁目10―１ 10,948,500 ― 10,948,500 16.93
セーレン株式会社
計 ― 10,948,500 ― 10,948,500 16.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第151期連結会計年度 ひびき監査法人
第152期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 協立神明監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,782 43,764
受取手形、売掛金及び契約資産 33,075 37,145
有価証券 1,091 1,406
商品及び製品 13,618 13,169
仕掛品 4,313 4,106
原材料及び貯蔵品 7,291 7,393
その他 2,912 4,242
△ 16 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 101,068 111,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,780 26,637
機械装置及び運搬具（純額） 11,718 13,313
工具、器具及び備品（純額） 489 500
土地 12,778 13,050
リース資産 36 13
6,363 2,396
建設仮勘定
有形固定資産合計 54,167 55,911
無形固定資産
のれん 638 557
2,464 3,137
その他
無形固定資産合計 3,102 3,694
投資その他の資産
その他 9,562 10,119
△ 106 △ 106
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,456 10,012
固定資産合計 66,726 69,618
資産合計 167,795 180,828
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,450 19,577
短期借入金 2,061 2,541
未払法人税等 1,702 1,922
賞与引当金 1,375 1,380
7,717 7,974
その他
流動負債合計 30,307 33,396
固定負債
新株予約権付社債 15,240 15,195
長期借入金 8,563 7,050
役員退職慰労引当金 119 119
退職給付に係る負債 6,632 6,686
1,146 1,208
その他
固定負債合計 31,701 30,259
負債合計 62,009 63,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,520 17,520
資本剰余金 16,807 16,876
利益剰余金 75,669 80,195
△ 14,830 △ 14,664
自己株式
株主資本合計 95,167 99,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,953 3,741
為替換算調整勘定 6,303 12,156
84 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,341 15,971
新株予約権
567 506
709 765
非支配株主持分
純資産合計 105,785 117,172
負債純資産合計 167,795 180,828
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 60,564 66,664
44,098 48,495
売上原価
売上総利益 16,466 18,168
※1 11,302 ※1 12,141
販売費及び一般管理費
営業利益 5,164 6,027
営業外収益
受取利息 143 382
受取配当金 84 95
為替差益 1,457 1,100
雇用調整助成金 14 ―
補助金収入 136 389
134 85
その他
営業外収益合計 1,970 2,052
営業外費用
支払利息 17 27
52 15
その他
営業外費用合計 69 42
経常利益 7,065 8,037
特別利益
0 19
固定資産売却益
特別利益合計 0 19
特別損失
10 6
固定資産処分損
特別損失合計 10 6
税金等調整前四半期純利益 7,055 8,050
法人税等 1,852 2,265
四半期純利益 5,202 5,785
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 27
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,174 5,757
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 5,202 5,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 788
為替換算調整勘定 8,258 5,888
△ 8 △ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 8,167 6,666
四半期包括利益 13,369 12,451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,293 12,387
非支配株主に係る四半期包括利益 75 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,055 8,050
減価償却費 2,531 2,578
固定資産処分損益（△は益） 10 △ 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 53 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 38
受取利息及び受取配当金 △ 227 △ 477
支払利息 17 27
為替差損益（△は益） △ 1,086 △ 1,893
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,046 △ 2,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 744 2,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 948 985
未払消費税等の増減額（△は減少） 107 △ 76
△ 133 △ 240
その他
小計 5,655 8,914
利息及び配当金の受取額
176 427
利息の支払額 △ 19 △ 9
△ 1,878 △ 2,129
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,934 7,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,497 △ 2,167
有形固定資産の売却による収入 2 21
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 24 △ 29
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
50 ―
る収入
定期預金の純増減額（△は増加） 1,639 323
△ 23 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,853 △ 1,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,922 △ 1,032
自己株式の取得による支出 △ 726 △ 0
配当金の支払額 △ 1,073 △ 1,231
△ 47 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,770 △ 2,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,362 2,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,326 5,306
現金及び現金同等物の期首残高 35,451 34,141
※1 34,124 ※1 39,448
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料賞与等 3,619 百万円 3,598 百万円
賞与引当金繰入額 681 百万円 709 百万円
退職給付費用 302 百万円 294 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の
金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(2022年９月30日現在) (2023年９月30日現在)
現金及び預金 35,842百万円 現金及び預金 43,764百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △1,718百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △4,316百万円
現金及び現金同等物 34,124百万円 現金及び現金同等物 39,448百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 1,073 20 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 1,233 23 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 1,231 23 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 1,234 23 2023年９月30日 2023年11月29日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
35,879 10,567 5,411 4,730 3,536 60,125 178 60,304 60,304
る収益
―
その他の収益
― ― ― ― ― ― 260 260 ― 260
外部顧客への
35,879 10,567 5,411 4,730 3,536 60,125 439 60,564 ― 60,564
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 15 207 16 2 241 273 514 △ 514 ―
振替高
計
35,879 10,582 5,618 4,746 3,538 60,366 712 61,079 △ 514 60,564
セグメント利益
3,364 314 938 485 552 5,655 264 5,920 △ 755 5,164
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△755百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用784百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額
結損益計
合計
ハイファ エレクト 環境・
メディ
算書計上
(注)１ (注)２
車輌資材 計
カル
ッション ロニクス 生活資材
額(注)３
売上高
顧客との契約から生じ
42,985 10,424 4,770 4,496 3,549 66,226 170 66,397 ― 66,397
る収益
その他の収益
― ― ― ― ― ― 266 266 ― 266
外部顧客への
42,985 10,424 4,770 4,496 3,549 66,226 437 66,664 ― 66,664
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 41 69 17 5 133 306 439 △ 439 ―
振替高
計
42,985 10,466 4,839 4,513 3,554 66,360 743 67,103 △ 439 66,664
セグメント利益
4,286 588 767 471 403 6,516 217 6,734 △ 706 6,027
(注) １． 各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び
販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用733百万円が含まれ
ております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
96円27銭 107円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
5,174 5,757
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,174 5,757
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
53,750 53,622
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
82円60銭 92円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △31 △31
(うちその他営業外収益（税額相当額控除後）
△31 △31
(百万円))
普通株式増加数(千株) 8,514 8,440
うち新株予約権(千株) 519 413
うち新株予約権付社債(千株) 7,994 8,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
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(重要な後発事象)
（連結子会社との会社分割）
当社は、 2023 年９月 21 日開催の取締役会において、 2023 年 11 月１日を効力発生日として、当社のシステム開発及
びシステム販売事業に関する権利義務を、当社の 100% 連結子会社であるセーレン商事株式会社に承継させる吸収分
割を行うことを決議し、実施いたしました。
（１） 本吸収分割の概要
① 本吸収分割の目的
現在、当社で行っているシステム開発及びシステム販売機能を、セーレン商事株式会社に移管し統合すること
で、システム関連業務の効率化や柔軟な人員配置を実現し、グループ内におけるシステム機能の強化を目指し
ます。
② 本吸収分割の日程
取締役会決議 ： 2023 年９月 21 日
吸収分割契約締結日 ： 2023 年９月 21 日
吸収分割効力発生日 ： 2023 年 11 月１日
③ 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、セーレン商事株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
④ 本吸収分割に係る割当ての内容
株式の割当てその他の対価の交付は行いません。
⑤ 分割する部門の事業内容
システム開発及びシステム販売事業
（２） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取
引として会計処理をいたします。
（自己株式の取得)
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため
（２）取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 1,200,000株(上限)
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.2％)
③株式の取得価額の総額 30億円(上限)
④取得期間 2023年11月９日～2024年５月８日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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２ 【その他】
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,234百万円
② １株当たりの金額 23円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
セーレン株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 朝 田 潔
業務執行社員
代表社員
公認会計士 古 村 永 子 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年９月21日開催の取締役会において、2023年11月１日を効力発
生日として、会社のシステム開発及びシステム販売事業に関する権利義務を、会社の100%連結子会社であるセーレン商
事株式会社に承継させる吸収分割を行うことを決議し、実施している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
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継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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