株式会社ベネフィットジャパン 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | 株式会社ベネフィットジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィットジャパン(E32159)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 株式会社ベネフィットジャパン
【英訳名】 BENEFIT JAPAN Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐久間 寛
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町一丁目5番18号
【電話番号】 06-6223-9888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 松下 正則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
6,257,764 6,553,917 12,557,139
売上高 (千円)
346,557 483,526 1,019,673
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
91,777 432,474 560,627
(千円)
期)純利益
91,777 432,474 560,627
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,199,715 7,001,231 6,670,066
純資産額 (千円)
10,268,496 10,938,672 10,182,483
総資産額 (千円)
15.43 72.71 94.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
15.31 72.34 93.54
(円)
(当期)純利益
60.4 64.0 65.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
29,357 544,961 315,561
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
154,530
(千円) △ 284,362 △ 361,401
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
217,069
(千円) △ 294,840 △ 156,667
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,786,495 3,026,576 2,621,924
(千円)
(期末)残高
第27期 第28期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年7月1日 自2023年7月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日
4.99 49.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通
信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありませ
ん。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今
後の経過並びに状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の影
響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況の中、当社グループ売上高は、契約回線数が前年同期末比3.7%増加したことや端末の値上げ等
で増収となりました。経常利益は、インターネット通信サービス事業での新サービス及び販路拡大への先行投資を
行ったものの、ロボット事業の人員及び販売コストの適正化を図ったことで増益となりました。なお、2023年7月
に投資有価証券売却益として特別利益167,800千円を計上しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は売上高6,553,917千円(前年同期比4.7%増)、営業利益
480,397千円(同34.2%増)、経常利益483,526千円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益432,474
千円(同371.2%増)、契約回線数231,400(前年同期末比3.7%増)となりました。
なお、当社グループは、お客様に幅広いインターネット通信サービスを提供しています。このことから、第1四
半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット通信サービス事
業」に変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(インターネット通信サービス事業)
インターネット通信サービス事業は、「ONLYMobile」、「Matchmo」「Only Custo
mize Plan」(代理店向け)、モバイルWi-Fiのレンタル事業やMVNE事業を総称したサービスで、
また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ONLYOPTIO
N」の提供を行っています。
コミュニケーションセールス部門においては、「ONLYMobile」の端末の値上げ及び新サービス「Ma
tchmo」の新規獲得件数増により売上高が増加したものの同サービスへの先行投資で減益となりました。
パートナー部門においては、家電量販店、ドラッグストア、ホテルなどの多様な販路開拓に注力し、売上高が増
加したものの販路拡大のための組織体制の整備に伴う先行投資で減益となりました。
MVNEにおいては、提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドSIM(1年利用)の販売数が拡大しま
した。
モバイルWi-Fiのレンタルにおいては、旅行需要の回復に伴い売上高及びレンタル件数ともに引き続き堅調
に推移しました。
その結果、インターネット通信サービス事業は売上高5,076,784千円(前年同期比6.0%増)、営業利益762,619
千円(同27.6%減)、契約回線数206,300(前年同期末比1.4%増)となりました。
(ロボット事業)
ロボット事業は、コミュニケーションロボットとSIMカードをパッケージ化した「ONLYROBO」を販売
し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンPrime」等の「ONLYOPTION」の提
供を行っています。
パートナー部門の販路が減少したものの、端末の値上げ及び保有件数増により売上高は増加し、人員や販促費の
適正化、ポップアップストアと連動した地方テレビCM施策等により営業損益も大きく改善しました。
その結果、ロボット事業は売上高1,364,107千円(前年同期比2.9%増)、営業損失61,306千円(前年同期は営業
損失506,574千円)、契約回線数25,100(前年同期末比26.4%増)となりました。
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以上のことから、当第2四半期連結会計期間末における契約回線数及びその他サービス利用者数は以下の通りと
なりました。
2023年9月末 2022年9月末 前年同期末比
契約回線数(回線) 231,400 223,200 3.7%増
インターネット通信サービス事業 206,300 203,300 1.4%増
ロボット事業 25,100 19,900 26.4%増
その他サービス利用者数(人)(※) 82,400 82,700 0.3%減
(※)その他サービス利用者数はONLYOPTION、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービス
と同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。
(その他)
その他については、主に天然水宅配事業を行っており、ハウスベンダー事業は撤退しました。天然水宅配事業に
つきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。
その結果、売上高113,025千円(前年同期比20.3%減)、営業利益19,659千円(同52.3%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は10,071,594千円となり前連結会計年度末と比べ761,732千円増加いた
しました。これは、主として現金及び預金の増加404,652千円、売掛金の増加431,733千円、割賦販売による割賦売
掛金の増加100,715千円、商品の減少98,721千円等によるものです。固定資産は867,077千円となり前連結会計年度
末と比べ5,544千円減少いたしました。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は3,158,716千円となり前連結会計年度末と比べ595,333千円増加いたし
ました。これは、主として短期借入金の増加50,000千円、未払法人税等の増加219,896千円、賞与引当金の増加
52,154千円等によるものです。固定負債は778,724千円となり前連結会計年度末と比べ170,310千円減少いたしまし
た。これは、主として長期借入金の減少167,429千円によるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、自己株式の取得による減少54,104千円、配当金の支払いによる減
少53,645千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(432,474千円)により、前連結会計年度末と比べ331,164
千円増の7,001,231千円となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比
べ404,652千円増加し、当四半期連結会計期間末には、3,026,576千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は544,961千円(前年同四半期は29,357千円の収入)となりました。これは主とし
て、税金等調整前四半期純利益の計上651,326千円による資金の増加と、売上債権の増加額532,448千円、法人税等
の支払額94,583千円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は154,530千円(前年同四半期は284,362千円の支出)となりました。これは主とし
て、投資有価証券の売却による収入172,800千円、差入保証金の回収による収入21,274千円、有形固定資産の取得
による支出15,702千円、無形固定資産の取得による支出14,812千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は294,840千円(前年同四半期は217,069千円の収入)となりました。これは主とし
て短期借入れによる収入300,000千円、短期借入金の返済による支出250,000千円、長期借入れ返済による支出
167,421千円、自己株式の取得による支出54,374千円、配当金の支払額53,645千円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
(2023年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,973,848 5,974,748
普通株式 スタンダード市場
100株
(注2)
5,973,848 5,974,748
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
2.市場区分の再選択により、2023年10月20日付けで、東京証券取引所プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年7月26日
4,194 5,966,648 2,499 654,578 2,499 277,958
(注)1
2023年7月1日~
2023年9月30日 7,200 5,973,848 720 655,298 720 278,678
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1株につき1,192円
資本組入額 1株につき 596円
割当先 当社子会社の取締役1名
2.新株予約権の行使による増加であります。
3. 2023年10月1日から2023年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ90千円増加しております。
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(5)【大株主の状況】
2023年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,409,187 23.77
佐久間 寛 京都市伏見区
京都市伏見区桃山町三河52-2 1,221,000 20.60
有限会社サクマジャパン
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 502,900 8.48
光通信株式会社
株式会社UH Partners 2 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 502,900 8.48
株式会社UH Partners 3 東京都豊島区南池袋2丁目9-9 502,900 8.48
東京都豊島区南池袋2丁目9-9 502,700 8.48
株式会社エスアイエル
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 446,700 7.53
株式会社ブロードピーク
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11-3 73,200 1.23
会社(信託口)
54,762 0.92
吉本 正人 東京都練馬区
50,000 0.84
吉岡 裕之 大阪府茨木市
5,266,249 88.85
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
46,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,921,700 59,217
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,448
単元未満株式 普通株式 - -
5,973,848
発行済株式総数 - -
59,217
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社ベネフィット 大阪市中央区道修町
46,700 46,700 0.78
-
ジャパン 1丁目5番18号
46,700 46,700 0.78
計 - -
(注)上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式47株は含まれておりません。
2【役員の状況】
当該事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
2,622,424 3,027,076
現金及び預金
1,158,366 1,590,099
売掛金
5,159,897 5,260,612
割賦売掛金
543,780 445,058
商品
105,125 189,228
その他
△ 279,730 △ 440,480
貸倒引当金
9,309,862 10,071,594
流動資産合計
固定資産
241,176 211,001
有形固定資産
無形固定資産
109,673 73,115
のれん
93,885 92,424
その他
203,558 165,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
633,533 696,295
その他
△ 205,647 △ 205,759
貸倒引当金
427,886 490,535
投資その他の資産合計
872,621 867,077
固定資産合計
10,182,483 10,938,672
資産合計
負債の部
流動負債
255,231 257,150
支払手形及び買掛金
※ 800,000 ※ 850,000
短期借入金
349,992 350,000
1年内返済予定の長期借入金
482 482
リース債務
73,125 293,022
未払法人税等
87,846 140,001
賞与引当金
11,499
役員賞与引当金 -
1,127
株主優待引当金 -
995,577 1,256,559
その他
2,563,382 3,158,716
流動負債合計
固定負債
895,012 727,583
長期借入金
803 562
リース債務
23,943 21,303
資産除去債務
29,275 29,275
その他
949,034 778,724
固定負債合計
3,512,417 3,937,441
負債合計
純資産の部
株主資本
652,078 655,298
資本金
275,458 278,678
資本剰余金
5,743,034 6,121,864
利益剰余金
△ 506 △ 54,610
自己株式
6,670,066 7,001,231
株主資本合計
6,670,066 7,001,231
純資産合計
10,182,483 10,938,672
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
6,257,764 6,553,917
売上高
2,849,428 2,862,597
売上原価
3,408,336 3,691,320
売上総利益
※ 3,050,320 ※ 3,210,922
販売費及び一般管理費
358,015 480,397
営業利益
営業外収益
26 25
受取利息
2,640
資産除去債務戻入益 -
927
雇用調整助成金 -
278 280
貸倒引当金戻入額
2,324 4,000
受取手数料
657 1,901
その他
4,214 8,848
営業外収益合計
営業外費用
3,311 3,974
支払利息
12,360
事務所移転費用 -
270
支払手数料 -
1,474
-
リース解約損
15,671 5,719
営業外費用合計
346,557 483,526
経常利益
特別利益
167,800
-
投資有価証券売却益
167,800
特別利益合計 -
特別損失
119,028
-
貸倒引当金繰入額
119,028
特別損失合計 -
227,529 651,326
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 153,902 301,196
△ 18,150 △ 82,344
法人税等調整額
135,752 218,852
法人税等合計
91,777 432,474
四半期純利益
91,777 432,474
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
91,777 432,474
四半期純利益
91,777 432,474
四半期包括利益
(内訳)
91,777 432,474
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
227,529 651,326
税金等調整前四半期純利益
28,132 53,547
減価償却費
36,557 36,557
のれん償却額
7,579 7,929
株式報酬費用
8,599 52,154
賞与引当金の増減額(△は減少)
6,500 11,499
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
176,226 160,861
貸倒引当金の増減額(△は減少)
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,071 △ 1,127
受取利息 △ 26 △ 25
3,311 3,974
支払利息
12,360
事務所移転費用 -
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 167,800
売上債権の増減額(△は増加) △ 32,413 △ 532,448
41,735 98,721
棚卸資産の増減額(△は増加)
32,059 1,919
仕入債務の増減額(△は減少)
39,437
未払金の増減額(△は減少) △ 6,522
133,277
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 68,782
83,270
△ 171,290
その他
300,483 633,078
小計
利息及び配当金の受取額 26 25
利息の支払額 △ 3,871 △ 3,805
法人税等の支払額 △ 267,280 △ 94,583
10,245
-
法人税等の還付額
29,357 544,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 171,273 △ 15,702
無形固定資産の取得による支出 △ 38,508 △ 14,812
172,800
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 - △ 8,000
差入保証金の差入による支出 △ 74,292 -
742 21,274
差入保証金の回収による収入
△ 1,029 △ 1,029
その他
154,530
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 284,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 300,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 1,800,000 △ 250,000
1,300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 30,000 △ 167,421
840 1,440
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 241 △ 241
自己株式の取得による支出 - △ 54,374
配当金の支払額 △ 53,529 △ 53,645
- △ 70,598
その他
217,069
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,840
404,652
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 37,935
2,824,430 2,621,924
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,786,495 ※ 3,026,576
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より株式会社メガマシンの株式を取得し、関連会社としました。同社は四半期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2023年6月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の
取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.67%)
③ 株式の取得価額の総額 125,000,000円(上限)
④ 取得期間 2023年6月8日~2024年6月7日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 58,400株
③ 株式の取得価額の総額 70,217,900円
④ 取得期間 2023年6月8日~2023年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これ
ら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円 2,300,000千円
借入実行残高 800,000 850,000
差引額 1,500,000 1,450,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
給料手当 698,802 千円 770,227 千円
483,788 459,760
代理店手数料
107,412 140,001
賞与引当金繰入額
7,500 11,499
役員賞与引当金繰入額
61,399 162,361
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金勘定 2,786,995千円 3,027,076千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △500 △500
現金及び現金同等物 2,786,495 3,026,576
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月10日
普通株式 53,529 9 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月10日
2023年3月31日
普通株式 53,645 9 2023年6月28日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネッ 合計
(注)
ト通信サービ ロボット事業 計
ス事業
売上高
4,790,800 1,325,064 6,115,865 141,898 6,257,764
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
4,790,800 1,325,064 6,115,865 141,898 6,257,764
計
1,052,842 546,267 41,182 587,449
セグメント利益又は損失(△) △ 506,574
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 546,267
「その他」の区分の利益 41,182
全社費用(注) △229,434
四半期連結損益計算書の営業利益 358,015
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
インターネッ 合計
(注)
ト通信サービ ロボット事業 計
ス事業
売上高
5,076,784 1,364,107 6,440,891 113,025 6,553,917
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
5,076,784 1,364,107 6,440,891 113,025 6,553,917
計
762,619 701,313 19,659 720,972
セグメント利益又は損失(△) △ 61,306
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然
水宅配事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 701,313
「その他」の区分の利益 19,659
全社費用(注) △240,574
四半期連結損益計算書の営業利益 480,397
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、お客様にモバイルWi-Fiに限らずより幅広いインターネット通信サービスを提供し
ております。そのことから、第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメ
ント名称を「インターネット通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更による
セグメント情報に与える影響はありません。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報について
も変更後の名称で記載しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
インターネット
(注)
通信サービス事 ロボット事業 計
業
一時点で移転される財 645,613 1,001,035 1,646,648 39,165 1,685,814
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 3,396,253 324,029 3,720,283 102,733 3,823,017
ス
顧客との契約から生じ
4,041,867 1,325,064 5,366,932 141,898 5,508,831
る収益
その他の収益 748,933 - 748,933 - 748,933
外部顧客への売上高 4,790,800 1,325,064 6,115,865 141,898 6,257,764
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている
天然水宅配事業等を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
インターネット
(注1)
通信サービス事 ロボット事業 計
業
一時点で移転される財 832,415 916,013 1,748,429 9,115 1,757,545
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 3,469,099 448,094 3,917,193 86,352 4,003,545
ス
顧客との契約から生じ
4,301,515 1,364,107 5,665,622 95,467 5,761,090
る収益
その他の収益 775,269 - 775,269 17,557 792,827
外部顧客への売上高 5,076,784 1,364,107 6,440,891 113,025 6,553,917
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行って
いる天然水宅配事業等を含んでおります。
2.第1四半期連結会計期間より「モバイルWi-Fi事業」としていたセグメント名称を「インターネット
通信サービス事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。また、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載し
ております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 15円43銭 72円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,777 432,474
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
91,777 432,474
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,948,810 5,947,845
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円31銭 72円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 44,825 30,145
(うち新株予約権(株)) (44,825) (30,145)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月8日
株式会社ベネフィットジャパン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡本 伸吾 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィットジャパンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日
から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィットジャパン及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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