日清オイリオグループ株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第152期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
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| 提出者 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清オイリオグループ株式会社(E00428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日清オイリオグループ株式会社
【英訳名】 The Nisshin OilliO Group, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 野 貴 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番１号
【電話番号】 03(3206)5036
【事務連絡者氏名】 財務部長 三 木 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店
(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)
日清オイリオグループ株式会社 大阪支店
(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期 第151期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 275,621 254,839 556,565
経常利益 (百万円) 9,895 11,132 16,242
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 7,784 7,976 11,157
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13,115 14,216 9,958
純資産 (百万円) 176,038 183,170 171,418
総資産 (百万円) 393,461 382,964 374,453
１株当たり四半期(当期)
(円) 240.20 246.09 344.25
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.5 45.4 43.4
営業活動による
(百万円) △ 12,703 27,203 398
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,258 △ 6,773 △ 6,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 14,914 △ 16,025 6,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,593 15,958 10,899
四半期末(期末)残高
第151期 第152期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 104.58 90.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり四半
期（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信
託口が保有する当社株式を含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に個人消費の底堅さが見られましたが、金融引き締め
の長期化や地政学リスクの顕在化など、先行き不透明な状況が継続しております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、外食や旅行を中心に消費が回復し、インバ
ウンド需要の増加が見られました。一方で、エネルギーコストや原材料価格の高騰を背景とした物価上昇による企業
収益の悪化や消費の低迷が懸念されています。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革す
る」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでいます。６つの重点領
域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点
に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当社グループは、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標としております。2022年度にはROICを経
営目標に加え、今まで以上に収益性と資産効率性の向上に取組んでおります。また、「成長性」「積極投資」「持続
性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、2024年度の目標であ
るROE8.0%、ROIC4.6%の達成に向けた取組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 275,621 254,839 △20,781 92.5%
営業利益 9,436 11,545 ＋2,109 122.4%
経常利益 9,895 11,132 ＋1,237 112.5%
親会社株主に帰属する
7,784 7,976 ＋191 102.5%
四半期純利益
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セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、油脂・油糧において、原材料価格が一時期のピークを越えたものの、天候不順による
減産懸念や円安ドル高の進行等により高止まりするなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みました。また、
付加価値品の拡販に加え、新たな市場創造やソリューション提案の強化に注力しました。油脂事業セグメント全体
では、海外加工油脂の販売単価下落の影響が大きく減収となりましたが、国内油脂における適正価格での販売によ
り増益となりました。
◆油脂・油糧 (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 170,311 162,110 △8,200 95.2%
営業利益 4,188 8,839 ＋4,651 211.0%
［原料の調達環境］
原料の調達面では、主要原料である大豆・菜種ともに歴史的高値となった前年からは下落となりました。一
方、ドル円相場が前年同期に対して円安ドル高で推移したため、大豆価格は前年並みとなりました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、４月以降、ブラジル産の豊作見通しや米国での新穀作付が順調に進んだことで軟調に推移しま
したが、米国の作付面積減少見通しや生産地の高温乾燥から、７月には15米ドル台まで上昇しました。その後
９月に入ると収穫期の売り圧力を受けたことで、12米ドル台まで下落しました。
菜種相場は、カナダ産の生産量回復、豪州産の豊作、ウクライナからの輸出増加による世界的な需給改善に
より下落基調が続き、５月には約２年振りの水準となる600カナダドル台まで下落しました。しかし、カナダ生
育地の高温乾燥により７月には800カナダドル中盤まで上昇し、その後天候の改善や他油種に連れ安となったこ
とから700カナダドル台まで下落しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、昨年10月に24年振りに150円台まで円安ドル高が進行した後は、米国の利上げ停止と日本の大
規模金融緩和政策転換が意識されたことで、一時130円割れまで円高ドル安となりました。しかし、日米ともに
金融政策の方向性に変更がないことから６月には140円台を回復し、米国利上げ長期化の見方が強まったことか
ら９月には150円近辺まで円安ドル高が進行しました。
［油脂の販売］
業務用については、原材料価格が歴史的な高値から下落基調となるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り
組みました。また、「ニーズ協働発掘型営業」により、「最終製品の品質向上」「コスト抑制」「生産性の向
上」などの課題に対するソリューション提案の質の向上に継続的に取り組みました。商品面ではフライ油の酸化
上昇や着色などを抑える「機能フライ油」などの「付加価値型商品群」を重点カテゴリーとし、積極的な提案に
よる拡販に努めました。新型コロナウイルス感染症の５類への移行により外食需要や観光需要が回復基調にある
ものの、前年同期比では販売数量、販売単価ともに下回り、減収となりました。
加工用については、原料相場がピーク時と比較して下落するなか、コストに見合った適正価格での販売に取り
組んだことにより、増収となりました。
ホームユースについては、食料品の値上げなど物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりの影響を受けて市
場が縮小するなか、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」などの拡販により、食用油の価値向上と「新た
な価格の均衡点」の形成に努めました。オリーブオイル・ごま油などの原材料価格高騰が続くなか、販売価格改
定の取り組みに加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に
努めました。この結果、販売数量は前年同期並みとなり、販売単価が前年同期を上回ったことから、増収となり
ました。
以上の結果、国内油脂全体では売上高は前年同期並みとなり、販売単価が前年同期比で上昇したことで増益と
なりました。
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［ミールの販売］
大豆ミールについては、シカゴ大豆粕定期が上昇したことやドル円相場が円安ドル高で推移したことにより販売
価格は上昇しましたが、前年同期比で搾油量が減少したことから、販売数量は減少し、減収となりました。
菜種ミールについては、大豆ミール価格の上昇等の影響を受けて販売価格は上昇しましたが、搾油量が前年同期
と比べて減少したことで販売数量は減少し、減収となりました。
◆ 加工油脂 (単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 63,403 49,306 △14,097 77.8%
営業利益 4,621 2,195 △2,426 47.5%
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州主要顧客向
け出荷の期ズレの影響があったものの、国内地場取引先向けの販売が好調に推移したこともあり、全体の販売数量
は前年並みとなりました。また、パーム油相場の下落に伴い販売価格が下落したことで減収となり、パーム油時価
評価益の減少などもあり、減益となりました。
イタリアのIntercontinental Specialty Fats(Italy)S.r.l.においては、新規顧客への拡販が寄与し、増収とな
りました。また、利益面では前年同期のロシアのウクライナ侵攻によるパーム油の需要増の反動があったものの、
既存顧客への安定した販売に加え、新規顧客の獲得もあり、増益となりました。
国内加工油脂については、物価上昇に伴う消費者の節約志向や取引先製品のダウンサイズ化・油脂使用量減少と
いった厳しい状況が続くなか、新規ユーザーの獲得および既存顧客での新規商品採用により販売数量が増加したこ
と、コストに見合った適正価格での販売に取り組んだことにより、増収増益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 30,366 32,864 ＋2,498 108.2%
営業利益 56 121 ＋65 214.5%
加工食品・素材事業セグメントでは、原材料価格やエネルギーコスト上昇の影響があったものの、チョコレート
製品における販売数量増および適正な販売価格への改定により、増収増益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う土産市場の
需要回復や製パン市場向け調製品の需要回復等により、販売数量は前年同期を上回りました。また、原材料価格や
エネルギーコストが上昇するなか、コストに見合った適正な販売価格への改定を進めたことにより、増収増益とな
りました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、昨年に続き日本国内における調製品の
需要減少に伴い、販売数量が減少しました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、採算改善を優先
しながらも既存顧客への販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期並みとなりました。チョコレート
全体では大東カカオ㈱の業績が貢献し、増収増益となりました。
調味料は、ドレッシングの販売数量は前年を上回ったものの、原価率上昇や販管費増加の影響が大きく、増収減
益となりました。
機能素材・食品は、「体脂肪燃焼体質化」をコンセプトとした機能性マーケティングを継続するとともに、加工
食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の上市を進め、市場規模拡大に努めました。しかし、
原材料価格の上昇に対する適正価格での販売に努めたものの、販管費の増加等により、増収減益となりました。
大豆素材・食品は、大豆たん白等の販売において原材料価格の上昇に対する適正価格での販売により、増収増益
となりました。
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≪ファインケミカル事業≫
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 10,234 9,301 △932 90.9%
営業利益 848 622 △226 73.3%
ファインケミカル事業セグメントでは、欧州の販売市況の低迷等による欧州子会社での販売数量減少が響き、減
収減益となりました。
ファインケミカル製品については、国内化粧品向け需要が回復の兆しを見せつつありますが、主要販売先の中国
での景気回復が鈍く、最終製品の在庫過多が継続しています。欧州も長引くインフレの影響等から個人消費が低迷
を続けており、昨年好調だった欧州子会社での販売数量が大きく減少しました。原材料価格は下落基調にあるもの
の、依然としてエネルギーコストの高騰が続いていることなどから、減収減益となりました。
環境・衛生については、アルコール製剤の需要減少により販売数量が減少し、また販売価格の改定を進めたもの
の、原材料およびエネルギーコスト高騰の影響が大きく、減収減益となりました。
≪その他≫
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,306 1,255 △50 96.2%
営業利益 211 233 ＋21 110.2%
情報システムをはじめその他の事業セグメントは、減収増益となりました。
地域別売上高
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
日本 206,800 202,699 △4,100 98.0%
アジア 36,117 27,661 △8,455 76.6%
その他 32,703 24,478 △8,225 74.8%
海外売上高比率 25.0% 20.5% － △4.5P
パーム油相場の下落を背景とした海外加工油脂製品の販売価格下落等の影響により、マレーシア、中国等のアジ
ア向けおよび欧州、米国等のその他地域への売上高は減収となりました。
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【参考】売上高（単体）
(単位：百万円)
前第２四半期 当第２四半期
増減額 前年同期比
累計期間 累計期間
油脂・油糧 152,882 146,474 △6,407 95.8%
業務用・加工用 64,293 63,468 △824 98.7%
ホームユース 36,301 37,124 ＋823 102.3%
油脂
事業
油糧 52,287 45,881 △6,406 87.7%
加工油脂 6,169 7,129 ＋960 115.6%
小計 159,052 153,604 △5,447 96.6%
加工食品・素材事業 9,503 10,879 ＋1,375 114.5%
ファインケミカル事業 2,923 3,301 ＋377 112.9%
その他 169 191 ＋21 112.9%
合計 171,648 167,976 △3,672 97.9%
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ85億11百万円増加 し、 3,829億64百万円 となりま
した。主な要因は、現金及び預金が51億70百万円、売上債権が16億67百万円、有形固定資産が42億38百万円、投資有
価証券が22億25百万円 増加した一方で、棚卸資産が55億96百万円減少したことであります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少 し、 1,997億94百万円 となりました。主な要因は、仕入債務が68
億92百万円増加した一方で、短期借入金が126億25百万円減少したことであります。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ117億52百万円増加 し、 1,831億70百万円 となりました。主な要因は、利益剰余
金が55億32百万円、その他の包括利益累計額が56億15百万円増加したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億59百万円増加し、 159億
58百万円 となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、 272億３百万円の収入 （前年同期は127億３百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 119億３百万円 、減価償却費46億91百万円、仕入債務の増加60億94百万円、棚
卸資産の減少69億73百万円によるキャッシュの増加および売上債権の増加７億89百万円、法人税等の支払29億66百万
円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、 67億73百万円の支出 （前年同期は32億58百万円の支出）となりました。主
な内訳は、有形固定資産の売却による収入12億85百万円によるキャッシュの増加および有形固定資産の取得による支
出 74億６百万円 によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、 160億25百万円の支出 （前年同期は149億14百万円の収入）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純減132億54百万円と配当金の支払 24億32百万円 によるキャッシュの減少であります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 16億78百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2023年５月12日に公表した2024年３月期の業績予想の数値を修正しております。
詳細につきましては、2023年11月８日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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３ 【経営上の重要な契約等】
日清オイリオグループ株式会社（以下「当社」といいます）は、2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社
Ｊ-オイルミルズ（以下「Ｊ-オイルミルズ」といいます）との間で、2023年10月２日を効力発生日として、共同新設分
割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社（以下「製油パートナーズジャパン」といいます）について定め
た合弁契約について決議、締結いたしました。
この会社分割の概要は次のとおりであります。
（１） 会社分割の目的
当社およびＪ-オイルミルズ （以下「両社」といいます）は、 国内製油産業の長期的な課題についての共通認
識のもと、将来にわたり日本の食を支えることを目指し「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争
力の強化」の実現と、「環境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾
油合弁会社設立に関する検討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を
進めてまいりました。本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行
することにいたしました。
新会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確保する共同運営体制の構築を目指すとと
もに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取り組みなど、環境・社会課題への解決
にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまいります。
（２） 会社分割の方法
当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパンを承継会社
とする共同新設分割といたします。
（３） 会社分割の期日
2023年10月２日
（４）分割する当社事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容 当社水島工場における搾油工程
(2)分割する部門の経営成績 －（注）
(3)分割する資産、負債の項目 資産：7,155百万円、負債：１百万円
（注）生産工程の一部を分割することから、経営成績として示すことが困難であるため「－」としております。
（５） 分割に際して発行する株式及び割当
製油パートナーズジャパンは、本分割に際して、普通株式 10,000株を発行し、分割対価として、当社に
5,000株、Ｊ-オイルミルズに5,000株を割当て交付いたします。
（６ ） 割当株式数の算定根拠
割当株式数の算定に当たっては、対象事業に係る資産等の内容を精査し、同事業に係る主要な資産である有形固
定資産をコスト・アプローチにより評価し、総合的に勘案して、当事会社間で協議の結果、決定いたしました。
（７ ） 新設分割設立会社の概要
(1) 商 号 製油パートナーズジャパン株式会社
(2) 本店所在地 岡山県倉敷市水島海岸通三丁目２番地
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役 川邊 修（日清オイリオグループ）
代表取締役 田中 一伸（Ｊ-オイルミルズ）
(4) 事業内容 日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズから
の搾油受託事業（原油と油粕の製造）
(5) 資本金 100百万円
(6) 決算期 ３月31日
※日清オイリオグループおよびＪ-オイルミルズに関しては、商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、
事業内容、資本金、および決算期について、いずれも本分割による変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,670,000
計 77,670,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 33,716,257 33,716,257
プライム市場 100株
計 33,716,257 33,716,257 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 33,716,257 － 16,332 － 24,742
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 5,200 15.96
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 4,462 13.69
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,713 8.32
銀行（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 636 1.95
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
キッコーマン株式会社 千葉県野田市野田250番地 470 1.44
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 462 1.41
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 379 1.16
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 353 1.08
STATE STREET BANK WEST CLIENT
USMA 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
- TREATY 505234
MA 02171, U.S.A.
345 1.06
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティA棟）
行決済営業部）
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 334 1.02
株式会社
計 ― 15,357 47.14
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,713千株には、取締役等への株式報酬制度のため
に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式140千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,138千株（3.49%）があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,138,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 75,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 32,400,600 324,006 －
単元未満株式 普通株式 101,057 － －
発行済株式総数 33,716,257 － －
総株主の議決権 － 324,006 －
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に
係る信託口が所有する株式140,200株（議決権数1,402個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
日清オイリオグループ 東京都中央区新川一丁目
1,138,800 － 1,138,800 3.37
株式会社 23番１号
（相互保有株式）
東京都中央区新川一丁目
幸商事株式会社 75,800 － 75,800 0.22
17番25号
計 － 1,214,600 － 1,214,600 3.60
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が
所有する株式140,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,036 18,206
※３ 101,246
受取手形及び売掛金 99,578
※１ 106,041 ※１ 100,445
棚卸資産
その他 15,104 15,620
△ 193 △ 158
貸倒引当金
流動資産合計 233,567 235,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 30,819 30,270
機械装置及び運搬具（純額） 34,635 34,723
土地 27,487 27,522
8,303 12,969
その他（純額）
有形固定資産合計 101,247 105,485
無形固定資産
のれん 204 201
1,916 2,177
その他
無形固定資産合計 2,121 2,379
投資その他の資産
投資有価証券 27,654 29,880
退職給付に係る資産 5,931 5,941
その他 3,908 3,901
△ 26 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,467 39,696
固定資産合計 140,836 147,561
繰延資産
49 42
社債発行費
繰延資産合計 49 42
資産合計 374,453 382,964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 57,965
支払手形及び買掛金 51,073
短期借入金 33,500 20,875
1年内償還予定の社債 － 5,000
未払法人税等 3,327 3,827
引当金 71 33
27,673 27,444
その他
流動負債合計 115,646 115,145
固定負債
社債 20,000 15,000
長期借入金 52,313 52,044
引当金 443 485
退職給付に係る負債 2,062 2,094
12,569 15,023
その他
固定負債合計 87,388 84,648
負債合計 203,034 199,794
純資産の部
株主資本
資本金 16,332 16,332
資本剰余金 21,663 21,663
利益剰余金 117,899 123,432
△ 4,073 △ 4,066
自己株式
株主資本合計 151,821 157,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,199 9,067
繰延ヘッジ損益 349 1,444
為替換算調整勘定 4,213 6,740
△ 1,024 △ 898
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,737 16,353
非支配株主持分 8,859 9,455
純資産合計 171,418 183,170
負債純資産合計 374,453 382,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 275,621 254,839
241,763 217,442
売上原価
売上総利益 33,858 37,397
※１ 24,422 ※１ 25,851
販売費及び一般管理費
営業利益 9,436 11,545
営業外収益
受取利息 41 77
受取配当金 226 235
持分法による投資利益 130 －
為替差益 740 93
163 264
その他
営業外収益合計 1,302 671
営業外費用
支払利息 417 496
持分法による投資損失 － 449
棚卸資産処分損 59 52
貸倒引当金繰入額 149 －
215 85
その他
営業外費用合計 843 1,084
経常利益 9,895 11,132
特別利益
固定資産売却益 － 872
投資有価証券売却益 1,144 －
48 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,192 872
特別損失
397 101
固定資産除却損
特別損失合計 397 101
税金等調整前四半期純利益 10,690 11,903
法人税等 2,949 3,827
四半期純利益 7,741 8,076
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 43 100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,784 7,976
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 7,741 8,076
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,181 1,886
繰延ヘッジ損益 1,849 1,167
為替換算調整勘定 3,946 2,661
退職給付に係る調整額 218 125
541 298
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,373 6,139
四半期包括利益 13,115 14,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,743 13,592
非支配株主に係る四半期包括利益 371 623
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,690 11,903
減価償却費 4,696 4,691
のれん償却額 17 19
受取利息及び受取配当金 △ 268 △ 312
支払利息 417 496
持分法による投資損益（△は益） △ 130 449
固定資産除売却損益（△は益） 397 △ 770
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,144 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 48 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,081 △ 789
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,737 6,973
仕入債務の増減額（△は減少） 12,479 6,094
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 639 △ 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 46 31
△ 4,463 1,589
その他
小計 △ 11,765 30,368
利息及び配当金の受取額
245 304
利息の支払額 △ 464 △ 502
△ 718 △ 2,966
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,703 27,203
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,969 △ 7,406
有形固定資産の売却による収入 61 1,285
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 20
投資有価証券の売却による収入 1,857 －
関係会社株式の売却による収入 108 －
△ 296 △ 631
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,258 △ 6,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,566 △ 13,254
長期借入れによる収入 15,017 －
長期借入金の返済による支出 △ 445 △ 28
配当金の支払額 △ 1,459 △ 2,432
自己株式の売却による収入 3 2
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 29
非支配株主からの払込みによる収入 553 －
△ 293 △ 282
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,914 △ 16,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 577 654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 469 5,059
現金及び現金同等物の期首残高 7,875 10,899
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
2,187 －
の増減額（△は減少）
※１ 9,593 ※１ 15,958
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
（ロシアのウクライナ侵攻長期化の影響について）
ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた穀物の供給不安およびサプライチェーン（供給網）の混乱は依然
収束しておりません。
当社グループは、ロシアおよびウクライナに製造・販売拠点は有しておりませんが、サプライチェーン（供給
網）の混乱による、原材料の調達面への間接的な影響は継続しております。
当社グループは、引き続き情勢を注視しつつ、販売面ではコストに見合った適正な販売価格の形成や付加価値
品の拡販、また調達面では安定した原材料調達に注力する等、事業活動に及ぼす影響を最小化すべく、適切なリ
スクマネジメントに取り組んでおります。
上記を踏まえ、現時点では、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性は低
いと判断しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 54,728 百万円 50,817 百万円
仕掛品 231 〃 271 〃
原材料及び貯蔵品 51,081 〃 49,356 〃
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
当社従業員 14 百万円 当社従業員 12 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当第２四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 － 31 百万円
支払手形 － 10 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
製品運賃、運搬費及び倉庫料 8,363 百万円 8,414 百万円
給料賃金 4,056 〃 4,258 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 11,791 百万円 18,206 百万円
現金及び預金の内、預入期間が
△2,198 〃 △2,248 〃
３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,593 〃 15,958 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,461 45.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 1,461 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年11月９日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 2,443 75.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株
式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月８日
普通株式 1,954 60.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交
付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活
動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事
業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
事業区分 主 要 製 品
油脂・油糧 ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕
油脂事業
加工油脂 パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング
チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ
加工食品・素材事業 高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、
食品大豆、大豆たん白
化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、
ファインケミカル事業
界面活性剤
その他 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,306 275,621 － 275,621
セグメント間の内部
802 5,047 5,850 52 1,157 7,060 930 7,990 △ 7,990 －
売上高又は振替高
計 171,113 68,451 239,565 30,418 11,392 281,376 2,236 283,612 △ 7,990 275,621
セグメント利益
4,188 4,621 8,809 56 848 9,715 211 9,926 △ 490 9,436
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △490 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
油脂事業
加工食品 ファイン 合計 計算書
(注)１ (注)２
・ ケミカル 計 計上額
油脂・ 加工
小計
素材事業 事業 (注)３
油糧 油脂
売上高
外部顧客への売上高
162,110 49,306 211,417 32,864 9,301 253,583 1,255 254,839 － 254,839
セグメント間の内部
973 4,295 5,269 95 813 6,177 966 7,144 △ 7,144 －
売上高又は振替高
計 163,084 53,601 216,686 32,959 10,115 259,761 2,222 261,984 △ 7,144 254,839
セグメント利益
8,839 2,195 11,035 121 622 11,779 233 12,012 △ 466 11,545
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額 △466 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれており
ます。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 206,800 36,117 32,703 275,621
売上高に占める比率 75.0% 13.1% 11.9% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
日本 アジア その他 合計
売上高 202,699 27,661 24,478 254,839
売上高に占める比率 79.5% 10.9% 9.6% 100.0%
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 166,795 5,572 172,368 27,816 5,309 205,494 1,163 206,658
アジア 3,485 28,836 32,322 2,544 1,250 36,117 － 36,117
その他 29 28,994 29,023 5 3,674 32,703 － 32,703
顧客との契約から生じる収益 170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,163 275,479
その他の収益 － － － － － － 142 142
外部顧客への売上高 170,311 63,403 233,714 30,366 10,234 274,315 1,306 275,621
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
油脂事業
加工食品 ファイン 合計
（注）
・ ケミカル 計
油脂・ 加工
素材事業 事業
小計
油糧 油脂
日本 160,226 6,539 166,765 29,397 5,280 201,443 1,090 202,534
アジア 1,847 20,762 22,610 3,458 1,592 27,661 － 27,661
その他 36 22,004 22,040 8 2,429 24,478 － 24,478
顧客との契約から生じる収益 162,110 49,306 211,417 32,864 9,301 253,583 1,090 254,674
その他の収益 － － － － － － 165 165
外部顧客への売上高 162,110 49,306 211,417 32,864 9,301 253,583 1,255 254,839
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 240.20円 246.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,784 7,976
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,784 7,976
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,409 32,412
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保
有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 51千株、当第２四半期連結累計期間 140千株）
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(重要な後発事象)
共同支配企業の形成
2023年８月９日開催の取締役会において、株式会社Ｊ-オイルミルズ（以下、「Ｊ-オイルミルズ」という）との間
で、共同新設分割により新設する製油パートナーズジャパン株式会社について定めた合弁契約について決議、締結い
たしました。これに基づき、共同新設分割計画書において定める当社の水島工場およびＪ-オイルミルズの倉敷工場に
おける搾油工程を搾油受託事業とし、それに係る資産および負債、権利義務の一部を2023年10月２日に製油パート
ナーズジャパン株式会社に承継させました。
１．取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社水島工場およびＪ-オイルミルズ倉敷工場両社における搾油工程（油脂類および油粕類の製造ならびに
加工）
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
当社およびＪ-オイルミルズを新設分割会社とし、両社が共同で新設する製油パートナーズジャパン株式会社を
承継会社とする共同新設分割であり、両社の出資比率は同一であります。
④ 結合後企業の名称
製油パートナーズジャパン株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社およびＪ-オイルミルズは、国内製油産業の長期的な課題についての共通認識のもと、将来にわたり日本の
食を支えることを目指し、「油脂と油粕の安定的な供給」、「持続可能な国際競争力の強化」の実現と、「環
境・社会課題の解決」を通して広く社会に貢献することを目的に、2021年５月より搾油合弁会社設立に関する検
討を行い、2022年11月より、西日本エリアにおける搾油合弁会社設立に関する協議を進めてまいりました。この
たび、本分割について、公正取引委員会の承認を得られたことから、2023年10月に本分割を実行することにいた
しました。製油パートナーズジャパン株式会社は、国内搾油業の国際競争力強化と安定供給を長期にわたって確
保する共同運営体制の構築を目指すとともに、AIやIoTの活用によるスマートファクトリー化、脱炭素社会への取
り組みなど、環境・社会課題への解決にも繋がる「次世代型搾油工場」の構築に向けた取り組みを推進してまい
ります。
⑥ 共同支配企業の形成と判断した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社とＪ-オイルミルズとの間で、両社が製油パートナーズジャパン株
式会社の共同支配企業となる合弁契約書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のあ
る株式であります。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従いまして、本企業結合は共同支
配企業の形成であると判断いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形
成として処理する予定であります。なお、製油パートナーズジャパン株式会社は、共同支配企業に該当するため、
当社の持分法適用関連会社として処理する予定であります。
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２ 【その他】
(剰余金の配当)
第152期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月８日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,954百万円
② １株当たりの金額
60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金
８百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１０日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
滝 沢 勝 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柏 村 卓 世
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリ
オグループ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２
３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の２０２３年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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