株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期
(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 20,102 28,762 79,286
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 237 1,506 7,280
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 256 858 4,557
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,028 1,852 5,328
純資産額 (百万円) 39,254 43,584 42,663
総資産額 (百万円) 134,877 151,384 147,504
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 7.25 24.20 128.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 24.19 128.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.3 23.5 23.6
営業活動による
(百万円) △ 7,897 △ 9,425 △ 7,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 283 △ 2,249 △ 178
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,101 5,371 5,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,962 22,459 28,623
四半期末(期末)残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.88 17.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給
付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産投資事業)
当第２四半期連結会計期間において、保有する株式の全てを譲渡したため、当社の持分法適用の関連会社であっ
たALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(不動産関連サービス事業)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じく
当社の連結子会社であった株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。
第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、当社の連結子会社であったHoosiers Living Service
Vietnam Co., Ltdを連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社１社になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は593戸８棟、引渡戸数は277戸７棟、当第２四半期連結会計
期間末の管理戸数は22,576戸となっております。その結果、当第２四半期連結累計期間における業績として、売上
高 28,762百万円 （前年同四半期比 43.1％増 ）、 営業利益1,924百万円 （前年同四半期比 570.5％増 ）、 経常利益1,506
百万円 （前年同四半期 経常損失237百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益858百万円 （前年同四半期 親会社
株主に帰属する四半期純損失256百万円 ）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事
業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、
「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更し
ています。前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
(Ⅰ)不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、「デュオヴェール博多駅」などマンション及び戸建住宅211戸の引渡
等により、売上高 12,838百万円 （前年同四半期比 107.0％増 ）、 営業利益211百万円 （前年同四半期 営業損失649百
万円 ）を計上いたしました。
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、マンション66戸の引渡等により、売上高 3,265百万円 （前年同四半期
比 58.0％減 ）、 営業利益247百万円 （前年同四半期比 75.4％減 ）を計上いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高 8,865百万円 （前年同四半期比 216.5％増 ）、 営業利益1,284百
万円 （前年同四半期 営業損失247百万円 ）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高 7,188百万円 （前年同四半期比 475.4％増 ）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高 1,516百万円 （前年同四半期比 9.4％増 ）を計上いたしました。
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(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当第２四半期連結累計期間におきまして、売上高 3,792百万円 （前年同四半期比 13.9％増 ）、 営業利益122百万
円 （前年同四半期比 28.5％増 ）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヴェール博多駅」等の管理受託を新たに開始し、売上高 1,053百万円 （前
年同四半期比 5.2％増 ）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高 1,840百万円 （前年同四半期比 2.8％増 ）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高 899百万円 （前年同四半期比 66.3％増 ）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が 151,384百
万円 （前連結会計年度末比 2.6％増 ）、負債合計が 107,800百万円 （前連結会計年度末比 2.8％増 ）、純資産合計が
43,584百万円 （前連結会計年度末比 2.2％増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におきまして、借入金の収入等により資金増加したものの、棚卸資産の増加に伴う
営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、現金及び現金同等物が 6,162百万円減少 し、その残高が 22,459
百万円 となりました。なお、開発用として資金使途に制約のある預金等 1,815百万円 を含め、現金及び預金残高は
24,274百万円 となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動において 減少した資金は、9,425百万円 (前年同四半期は、 7,897百万円の減少 )となりました。これは
主として、棚卸資産の増加等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動において 減少した資金は、2,249百万円 (前年同四半期は、 283百万円の増加 )となりました。これは主
として、固定資産の取得による支出及びその他の有価証券の取得による支出等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動において 増加した資金は、5,371百万円 (前年同四半期は、 4,101百万円の増加 )となりました。これは
主として、長期借入れによる収入及び短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同四半期比
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(％)
売上高 売上高
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高 6,145 12,274 199.7
56 564 998.4
② その他収入
不動産開発事業合計
6,202 12,838 207.0
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
① 不動産売上高 7,076 2,547 36.0
691 717 103.9
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
7,768 3,265 42.0
(Ⅲ)不動産投資事業
① 不動産売上高 1,249 7,188 575.4
② 賃貸収入 1,385 1,516 109.4
166 161 96.8
③ その他収入
不動産投資事業合計
2,801 8,865 316.5
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 1,000 1,053 105.2
② スポーツクラブ運営収入 1,789 1,840 102.8
540 899 166.3
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
3,330 3,792 113.9
合計 20,102 28,762 143.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
639戸 －区画 －棟 459戸 －区画 －棟 154戸 －区画 －棟 945戸 －区画 －棟
不動産
25,494 百万円 18,482 百万円 6,145 百万円 37,831 百万円
開発事業
(97.6 ％) (52.6 ％) (139.6 ％)
66戸 －区画 －棟 141戸 －区画 －棟 163戸 －区画 －棟 44戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 3,034 百万円 5,725 百万円 7,076 百万円 1,682 百万円
(92.8 ％) (103.4 ％) (21.4 ％)
－戸 －区画 2棟 7戸 －区画 2棟 －戸 －区画 4棟 7戸 －区画 －棟
不動産
664 百万円 714 百万円 1,248 百万円 130 百万円
投資事業
(20.2 ％) (41.0 ％) (5.6 ％)
705戸 －区画 2棟 607戸 －区画 2棟 317戸 －区画 4棟 996戸 －区画 －棟
29,193 百万円 24,922 百万円 14,471 百万円 39,644 百万円
合計
(87.0 ％) (67.0 ％) (106.3 ％)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
709戸 1区画 －棟 490戸 1区画 －棟 211戸 2区画 －棟 988戸 －区画 －棟
不動産
30,447 百万円 22,689 百万円 12,274 百万円 40,862 百万円
開発事業
( 122.8 ％) ( 199.7 ％) ( 108.0 ％)
92戸 －区画 －棟 103戸 －区画 －棟 66戸 －区画 －棟 129戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 4,029 百万円 4,165 百万円 2,547 百万円 5,648 百万円
( 72.8 ％) ( 36.0 ％) ( 335.6 ％)
－戸 －区画 1棟 －戸 －区画 8棟 －戸 －区画 7棟 －戸 －区画 2棟
不動産
357 百万円 7,220 百万円 7,188 百万円 389 百万円
投資事業
(－ ) ( 575.8 ％) ( 297.7 ％)
801戸 1区画 1棟 593戸 1区画 8棟 277戸 2区画 7棟 1,117戸 －区画 2棟
34,834 百万円 34,075 百万円 22,009 百万円 46,899 百万円
合計
( 136.7 ％) ( 152.1 ％) ( 118.3 ％)
(注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,916,775 36,916,775 単元株式数100株
プライム市場
計 36,916,775 36,916,775 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 36,916,775 ― 5,000 ― ―
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
廣岡 哲也 東京都千代田区 5,074,300 14.08
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE
TOWER，#16-05 AND #16-06
HIROOKA TETSUYA 3,912,700 10.85
SINGAPORE 018936
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内１－９－１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 3,678,300 10.20
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,534,350 4.26
(信託口)
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２－４－１ 933,200 2.59
株式会社長谷工コーポレーション 東京都港区芝２－32－１ 576,000 1.60
株式会社ティ・エイチ・ワン 東京都豊島区目白３－10－22 550,000 1.53
小林 吉宗 神奈川県横浜市都筑区 490,000 1.36
25 BANK STREET，CANARY WHARF，
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM 428,108 1.19
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２－15－１)
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 415,200 1.15
(常任代理人 シティバンク)
(東京都新宿区新宿６－27－30)
計 ― 17,592,158 48.80
(注) １ 自己株式(所有株式数866,962株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.35％)は上記の表には含めて
おりません。
２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式のうち、当該会社の信託業務に係る株式数は、498,150株
であります。なお、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
３ 廣岡哲也氏は、自己及び「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」の名義をもって総株主等の
議決権の100分の10以上の議決権を保有している主要株主であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 866,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 360,304 ―
36,030,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,475
発行済株式総数 36,916,775 ― ―
総株主の議決権 ― 360,304 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託
が所有する当社株式498,100株（議決権 4,981個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
株式会社フージャース
866,900 ― 866,900 2.35
丸の内２－２－３
ホールディングス
計 ― 866,900 ― 866,900 2.35
(注) 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式498,150株につい
ては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,640 24,274
売掛金 479 828
商品 22 21
販売用不動産 22,455 15,191
仕掛販売用不動産 55,627 72,827
営業投資有価証券 606 642
前払費用 1,575 2,061
その他 6,238 3,041
△ 117 △ 134
貸倒引当金
流動資産合計 117,527 118,754
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,717 13,579
機械装置及び運搬具（純額） 12 25
工具、器具及び備品（純額） 68 82
土地 9,158 11,128
リース資産（純額） 435 450
－ 42
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,391 25,308
無形固定資産
のれん 219 205
363 582
その他
無形固定資産合計 582 787
※ 6,003 ※ 6,533
投資その他の資産合計
固定資産合計 29,977 32,629
資産合計 147,504 151,384
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,392 1,562
電子記録債務 2,347 262
短期借入金 5,239 10,141
１年内償還予定の社債 431 346
１年内返済予定の長期借入金 13,775 13,238
未払法人税等 1,512 487
前受金 3,990 5,757
賞与引当金 368 354
役員賞与引当金 28 －
アフターサービス引当金 24 24
3,775 2,501
その他
流動負債合計 33,884 34,676
固定負債
社債 7,938 7,991
長期借入金 58,401 60,609
繰延税金負債 1,078 1,060
役員株式給付引当金 268 229
退職給付に係る負債 12 12
資産除去債務 952 953
2,304 2,267
その他
固定負債合計 70,956 73,124
負債合計 104,840 107,800
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,878 10,843
利益剰余金 18,907 18,768
△ 1,002 △ 893
自己株式
株主資本合計 33,783 33,719
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 205 486
805 1,399
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,011 1,886
新株予約権 0 －
非支配株主持分 7,869 7,977
純資産合計 42,663 43,584
負債純資産合計 147,504 151,384
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 20,102 28,762
15,478 21,925
売上原価
売上総利益 4,624 6,836
※１ 4,337 ※１ 4,912
販売費及び一般管理費
営業利益 286 1,924
営業外収益
受取利息 14 54
受取配当金 111 185
解約金収入 41 63
補助金収入 106 －
投資事業組合運用益 － 155
34 69
その他
営業外収益合計 308 526
営業外費用
支払利息 490 571
支払手数料 92 104
為替差損 216 180
持分法による投資損失 5 76
26 12
その他
営業外費用合計 832 944
経常利益又は経常損失（△） △ 237 1,506
特別利益
その他の有価証券売却益 － 5
54 －
その他の関係会社有価証券売却益
特別利益合計 54 5
特別損失
固定資産除却損 － 1
－ 19
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 183 1,490
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
66 469
△ 132 55
法人税等調整額
法人税等合計 △ 65 525
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118 965
非支配株主に帰属する四半期純利益 138 106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 256 858
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 118 965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324 280
為替換算調整勘定 876 663
△ 54 △ 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,146 886
四半期包括利益 1,028 1,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 837 1,734
非支配株主に係る四半期包括利益 190 118
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 183 1,490
半期純損失（△）
減価償却費 715 753
のれん償却額 6 14
関係会社株式評価損 － 19
その他の有価証券売却益 － △ 5
固定資産除却損 － 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 15
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 △ 13
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 138 △ 0
アフターサービス引当金の増減額（△は減少） △ 13 －
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 239
支払利息 490 571
持分法による投資損益（△は益） 5 76
為替差損益（△は益） 216 180
補助金収入 △ 106 －
売上債権の増減額（△は増加） 0 △ 349
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,492 △ 9,737
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 30 0
前払費用の増減額（△は増加） △ 400 △ 494
仕入債務の増減額（△は減少） 1,697 △ 2,914
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 149 222
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 328 △ 242
前受金の増減額（△は減少） 1,187 1,766
預り金の増減額（△は減少） 2 △ 326
284 920
その他
小計 △ 6,299 △ 8,316
利息及び配当金の受取額
237 239
利息の支払額 △ 509 △ 558
補助金の受取額 109 －
法人税等の還付額 26 1,178
△ 1,461 △ 1,968
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,897 △ 9,425
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 408 △ 2,243
有形及び無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 5
投資有価証券の売却による収入 13 －
投資有価証券からの分配による収入 27 182
その他の関係会社有価証券の売却による収入 500 －
その他の有価証券の取得による支出 － △ 422
その他の有価証券の売却による収入 － 209
貸付けによる支出 △ 730 △ 165
貸付金の回収による収入 541 267
定期預金の預入による支出 － △ 140
定期預金の払戻による収入 － 72
356 △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 283 △ 2,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68 4,902
長期借入れによる収入 15,220 14,738
長期借入金の返済による支出 △ 11,618 △ 13,453
社債の発行による収入 500 248
社債の償還による支出 △ 333 △ 289
非支配株主からの払込みによる収入 － 3
配当金の支払額 △ 679 △ 1,005
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 33
収入
使途制約付預金の払出による収入 1,099 268
△ 19 △ 76
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,101 5,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 331 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,181 △ 6,162
現金及び現金同等物の期首残高
30,143 28,623
－ △ 2
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 26,962 ※ 22,459
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じ
く当社の連結子会社であった株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。
第１四半期連結会計期間において、重要性が低下したため、当社の連結子会社であったHoosiers Living
Service Vietnam Co., Ltdを連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、保有する株式の全てを譲渡したため、当社の持分法適用の関連会社で
あったALL INSPIRE-HOOSIERS SUKHUMVIT 50 Co., Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動
型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された
金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に
株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末341百万円、570,550株、
当第２四半期連結会計期間末300百万円、498,150株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
投資その他の資産 5 百万円 16 百万円
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その
内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
販売用不動産 793 百万円 － 百万円
仕掛販売用不動産 380 百万円 － 百万円
計 1,173 百万円 － 百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要項目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
販売促進費 549 百万円 469 百万円
人件費 1,602 百万円 1,875 百万円
賞与引当金繰入額 250 百万円 278 百万円
退職給付費用 36 百万円 49 百万円
貸倒引当金繰入額 3 百万円 15 百万円
２ 季節的変動性
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 27,377 百万円 24,274 百万円
預入期間が３か月を超える定期預
－ 百万円 △626 百万円
金
使途制約付預金等 △415 百万円 △88 百万円
エスクロー口座（入出金が制限さ
－ 百万円 △1,100 百万円
れた口座への振替）
現金及び現金同等物 26,962 百万円 22,459 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 680 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月10日
普通株式 858 24.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金 ９百万円 を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,006 28.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金 15百万円 を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 973 27.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配
当金 13百万円 を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連
不動産 ＣＣＲＣ 不動産
計上額
計
開発事業 事業 投資事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 6,202 7,768 2,801 3,330 20,102 － 20,102
セグメント間の
－ － 143 91 235 △ 235 －
内部売上高又は振替高
計 6,202 7,768 2,945 3,422 20,337 △ 235 20,102
セグメント利益又は損失(△) △ 649 1,003 △ 247 95 201 85 286
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額 △５百万円 、各報告セグメントに配分出
来ない額 △０百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益 91百
万円 であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセ
グメント利益に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連
不動産 ＣＣＲＣ 不動産
計上額
計
開発事業 事業 投資事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 12,838 3,265 8,865 3,792 28,762 － 28,762
セグメント間の
－ － 354 78 433 △ 433 －
内部売上高又は振替高
計 12,838 3,265 9,220 3,871 29,195 △ 433 28,762
セグメント利益 211 247 1,284 122 1,865 58 1,924
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額 △13百万円 、各報告セグメントに配分出来ない額 △０
百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益 72百万円 でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、
「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動
産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更していま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 6,145 7,076 1,248 － 14,471
マンション管理収入 － － － 1,000 1,000
スポーツクラブ運営収入 － － － 1,789 1,789
その他収入 9 688 150 540 1,388
顧客との契約から生じる収益 6,155 7,764 1,398 3,330 18,649
その他の収益 47 3 1,402 － 1,452
外部顧客への売上高 6,202 7,768 2,801 3,330 20,102
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 12,274 2,547 7,188 － 22,009
マンション管理収入 － － － 1,053 1,053
スポーツクラブ運営収入 － － － 1,840 1,840
その他収入 400 695 161 899 2,157
顧客との契約から生じる収益 12,675 3,242 7,349 3,792 27,060
その他の収益 163 22 1,516 － 1,701
外部顧客への売上高 12,838 3,265 8,865 3,792 28,762
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△7円25銭 24円20銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△256 858
帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△256 858
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 35,379,263 35,487,340
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 24円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) － 18,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累
計期間は410,550株、当第２四半期連結累計期間は532,965株であります。
２ 【その他】
第11期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 973百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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