ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 CEO
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 0267(32)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目9番3号
【電話番号】 03(6758)6711(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
湯谷 淳
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第2四半期 第2四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年9月30日 至2023年9月30日 至2023年3月31日
581,061 672,117 1,292,203
売上高
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 330,021 ) ( 379,747 )
税引前四半期利益又は税引前
42,395 30,201 95,808
(百万円)
利益
親会社の所有者に帰属する
30,756 19,600 76,818
四半期(当期)利益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 20,022 ) ( 15,958 )
親会社の所有者に帰属する
56,132 56,885 106,975
(百万円)
四半期(当期)包括利益
600,708 676,365 632,825
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,282,315 1,422,789 1,303,981
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期
75.13 48.06 187.16
(当期)利益
(円)
(第2四半期連結会計期間) ( 48.53 ) ( 39.17 )
希薄化後1株当たり四半期
74.43 48.05 186.27
(円)
(当期)利益
46.8 47.5 48.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
26,600 44,093
(百万円) △ 5,800
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 94,882 △ 46,305 △ 106,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
69,236 7,984 37,875
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
141,097 140,433 144,671
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期第2四
半期連結累計期間、第77期第2四半期連結会計期間及び第77期連結会計年度に係る主要な経営指標等につい
ては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事
業」「ユーシン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシ
ング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称
変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の分析)
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び
有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリオ改
革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,422,789百万円となり、前連結会計年度末に比
べ118,808百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産、棚卸資産、営業債権及び
その他の債権の増加であります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は735,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ
74,883百万円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債務
の増加であります。
なお、資本は687,203百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.5%と前連結会計年度末に
比べ1.0ポイント減少しました。
(経営成績の分析)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)のわが国の経済は、コ
ロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費、企業収益ともに好調に推移し景気の緩やかな回
復が見られました。米国経済は、個人消費や輸出が堅調に推移しているものの、継続的な金融引き
締め政策が企業の経済活動を抑制しており先行きは不透明です。欧州経済は、高インフレの長期化
とエネルギー価格の高騰により個人消費が停滞し、景気が低迷しました。中国では、不動産市場が
低迷し経済活動を減速させている中、携帯電話等IT関連製品の輸出が大きく落ち込み景気が停滞し
ました。東南アジアにおいては、世界需要の減速による輸出の減少が経済の下押し要因となったも
のの、個人消費を中心とした内需は好調であり、景気は底堅く推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコス
ト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は672,117百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ91,056百万円(15.7%)
の増収となりました。営業利益は27,162百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ13,424百万円
(△33.1%)の減益、税引前四半期利益は30,201百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ12,194
百万円(△28.8%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は19,600百万円と前第2四半期
連結累計期間に比べ11,156百万円(△36.3%)の減益となりました。
上記には、2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社及び2023年1月27日に取得したミネ
ベア アクセスソリューションズ株式会社(旧株式会社ホンダロック)の損益が含まれておりま
す。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事
業」「ユーシン事業」をそれぞれ「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティン
グ&センシング事業」「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事
業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はあ
りません。
また、第1四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一
部区分を変更しております。なお、前第3四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、
「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」、「その他」で一部区分を変更いたしました。前第2
四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
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プレシジョンテクノロジーズ事業
プレシジョンテクノロジーズ事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主
として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボット
アッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品である
ボールベアリングは、自動車向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、データセンター向けの需
要減等により売上高は減少しました。また、ピボットアッセンブリーは、HDD向け需要の回復が見
られず売上高は減少しましたが、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高が
増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は99,361百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ1,673百万円(1.7%)の増収となり、営業利益は17,250百万円と前第2四半期連結累計期間に比
べ5,476百万円(△24.1%)の減益となりました。
モーター・ライティング&センシング事業
モーター・ライティング&センシング事業は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクト
ロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピング
モーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。主に車載向けモー
ターの需要が伸び、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は180,469百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ1,064百万円(0.6%)の増収となり、営業利益は5,445百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ1,982百万円(57.4%)の増益となりました。
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品
及びスマート製品が主な製品であります。機構部品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は
増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238,803百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ15,024百万円(6.7%)の増収となり、営業利益は13,094百万円と前第2四半期連結累計期間
に比べ11,591百万円(△47.0%)の減益となりました。
アクセスソリューションズ事業
アクセスソリューションズ事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほ
かに、産業機器用部品が主な製品であります。ミネベア アクセスソリューションズ株式会社の経
営統合に加えて、自動車生産の回復に伴い需要が復調し、売上高は増加しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は151,217百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ72,271百万円(91.5%)の増収となり、営業利益は660百万円と前第2四半期連結累計期間に
比べ359百万円(118.9%)の増益となりました。
その他の事業
その他の事業は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械が主な製品であります。当第2四半
期連結累計期間の売上高は2,267百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,024百万円(82.2%)
の増収、営業損失は194百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ130百万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等9,093百万円を調整額として表示しておりま
す。前第2四半期連結累計期間の調整額は10,525百万円でした。
(キャッシュ・フローの分析)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は140,433百万円となり、前連
結会計年度末に比べ4,238百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,600百万円の収入(前年同期は5,800百万円の支出)
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債務及びその他の債
務の増減によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、46,305百万円の支出(前年同期
は94,882百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産、有価証券の取得による支出が
発生したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、7,984百万円の収入(前年
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同期は69,236百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入れによる収入等によるもので
す。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、
その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2023年6月29日提出の第77期有価
証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20,946百万円でありま
す。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月30日) (2023年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
427,080,606 427,080,606
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日~
- 427,080 - 68,258 - 126,800
2023年9月30日
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(5)【大株主の状況】
(2023年9月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株
69,189 17.03
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8-12 31,199 7.68
託口)
公益財団法人高橋産業経済研究財
東京都品川区西五反田二丁目12-19 15,447 3.80
団 ※1
東京都千代田区丸の内一丁目4-1 15,413 3.79
三井住友信託銀行株式会社
10,223 2.52
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
10,181 2.51
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区神田須田町一丁目5-10 10,100 2.49
株式会社啓愛社
STATE STREET BANK CLIENT 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
9,702 2.39
OMNIBUS OM04 AUSTRALIA
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 9,032 2.22
MA USA
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY USA
7,344 1.81
JASDEC 10286
187,835 46.22
計 -
(注)※1.当社元社長髙橋精一郎氏の提唱により、同氏が所有していた当社株式が寄付され、これを基本財産とし
て、産業経済に関する調査研究及びその助成等を目的として設立された公益財団法人であります。
2.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 39,281 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 18,635 千株
3.2023年9月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が、2023年9月4日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載
されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、三井住友信託銀行株式会社につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき
記載しておりますが、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント
株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 15,413 3.61
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 13,455 3.15
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目7番1号 13,716 3.21
会社
計 - 42,586 9.97
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4.2023年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアールエ
ルエルシー(FMR LLC)及びその共同保有者が、2023年1月13日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有して
いる旨が記載されておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
25,926 6.07
(FMR LLC) Massachusetts 02210, USA
ナショナル ファイナンシャ
ル サービス エルエルシー 200 Seaport Blvd, Boston,
6 0.00
(National Financial Services Massachusetts 02210, USA
LLC)
計 - 25,933 6.07
5.2023年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が、2023年9月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 703 0.16
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ピーエルシー(NOMURA
3,608 0.84
INTERNATIONAL
Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目2番1号 31,942 7.48
会社
計 - 36,254 8.49
6.2023年6月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UF
J銀行及びその共同保有者が、2023年5月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載さ
れておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、株式会社三菱UFJ銀行につきましては、上記大株主の状況を株主名簿上の所有株式数に基づき記載
しておりますが、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・
スタンレー証券株式会社につきましては、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 10,181 2.38
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 7,039 1.65
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 5,074 1.19
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 449 0.11
レー証券株式会社
計 - 22,744 5.33
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7.2018年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2018年5月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されて
おりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,059 0.25
みずほ証券 株式会社
東京都千代田区大手町一丁目5番1号 873 0.20
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 18,536 4.34
社
Mizuho House, 30 Old Bailey, London
みずほインターナショナル
- -
(Mizuho International plc)
EC4M 7AU, United Kingdom
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル(Asset Mizuho House, 30 Old Bailey, London
838 0.20
Management One International EC4M 7AU, United Kingdom
Ltd.)
計 - 21,307 4.97
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
20,712,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
405,933,600 4,059,336
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
434,906
単元未満株式 普通株式 - -
427,080,606
発行済株式総数 - -
4,059,336
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年9月30日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
長野県北佐久郡御代田町
(自己保有株式)
20,712,100 20,712,100 4.85
-
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
20,712,100 20,712,100 4.85
計 - -
(注)役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式111,898株(議決権の数1,118個)は、上記に含めており
ません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行って
おり、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度の財務数値を
遡及修正しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7
月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30
日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産
流動資産
144,671 140,433
現金及び現金同等物
287,374 324,793
営業債権及びその他の債権
263,071 302,766
棚卸資産
10,948 10,218
その他の金融資産 12
26,628 32,022
その他の流動資産
732,692 810,232
流動資産合計
非流動資産
455,892 486,220
有形固定資産 7
46,332 47,416
のれん
19,597 19,427
無形資産
24,481 33,867
その他の金融資産 12
15,419 16,242
繰延税金資産
9,568 9,385
その他の非流動資産
571,289 612,557
非流動資産合計
1,303,981 1,422,789
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
172,011 207,497
営業債務及びその他の債務
183,044 163,832
社債及び借入金 12
10,405 14,669
その他の金融負債 12
7,483 9,899
未払法人所得税等
3,944 3,870
引当金
62,475 66,208
その他の流動負債
流動負債合計 439,362 465,975
非流動負債
171,287 218,489
社債及び借入金 12
17,040 16,730
その他の金融負債 12
24,132 25,569
退職給付に係る負債
1,574 1,192
引当金
3,450 3,399
繰延税金負債
3,858 4,232
その他の非流動負債
221,341 269,611
非流動負債合計
660,703 735,586
負債合計
資本
68,259 68,259
資本金
141,165 141,164
資本剰余金 8
自己株式 8 △ 42,226 △ 47,402
382,471 393,884
利益剰余金 9
83,156 120,460
その他の資本の構成要素
632,825 676,365
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,453 10,838
非支配持分
643,278 687,203
資本合計
1,303,981 1,422,789
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 5,11 581,061 672,117
470,562 567,298
売上原価
売上総利益 110,499 104,819
68,388 78,037
販売費及び一般管理費
2,148 1,471
その他の収益
3,673 1,091
その他の費用
40,586 27,162
営業利益 5
2,865 5,271
金融収益
1,056 2,232
金融費用
税引前四半期利益 42,395 30,201
11,634 10,180
法人所得税費用
30,761 20,021
四半期利益
四半期利益の帰属
30,756 19,600
親会社の所有者
5 421
非支配持分
30,761 20,021
四半期利益
1株当たり四半期利益
75.13 48.06
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
74.43 48.05
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
330,021 379,747
売上高 5,11
267,981 318,731
売上原価
62,040 61,016
売上総利益
35,649 39,924
販売費及び一般管理費
1,087 616
その他の収益
1,147 598
その他の費用
営業利益 5 26,331 21,110
2,402 2,369
金融収益
612 1,089
金融費用
28,121 22,390
税引前四半期利益
8,102 6,137
法人所得税費用
20,019 16,253
四半期利益
四半期利益の帰属
20,022 15,958
親会社の所有者
295
△ 3
非支配持分
20,019 16,253
四半期利益
1株当たり四半期利益
48.53 39.17
基本的1株当たり四半期利益(円) 10
48.08 39.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 10
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
30,761 20,021
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
272 1,665
測定する金融資産
- △ 19
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
272 1,646
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
38,454 41,836
在外営業活動体の換算差額
△ 13,272 △ 5,871
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
25,182 35,965
項目合計
25,454 37,611
税引後その他の包括利益
56,215 57,632
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
56,132 56,885
親会社の所有者
83 747
非支配持分
56,215 57,632
四半期包括利益
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期利益 20,019 16,253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
204 529
測定する金融資産
- △ 25
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない
204 504
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
6,264 12,054
在外営業活動体の換算差額
△ 6,018 △ 1,758
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある
246 10,296
項目合計
450 10,800
税引後その他の包括利益
20,469 27,053
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
20,491 26,570
親会社の所有者
483
△ 22
非支配持分
20,469 27,053
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2022年4月1日 残高
68,259 140,102 △ 43,964 320,755 50,353 △ 568
四半期利益 - - - 30,756 - -
- - - - 38,376 △ 13,272
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 30,756 38,376 △ 13,272
転換社債型新株予約権付社債の
8 - 1,535 11,735 - - -
転換
自己株式の取得 - - △ 1 - - -
自己株式の処分 - 0 7 - - -
配当金
9 - - - △ 7,310 - -
連結範囲の変動
- - - - - -
- - - 4 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 1,535 11,741 △ 7,306 - -
68,259 141,637 △ 32,223 344,205 88,729 △ 13,840
2022年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括利
益を通じて公正 合計
確定給付制度
価値で 合計
の再測定
測定する金融資
産
2022年4月1日 残高
3,673 - 53,458 538,610 2,825 541,435
四半期利益
- - - 30,756 5 30,761
272 - 25,376 25,376 78 25,454
その他の包括利益
四半期包括利益
272 - 25,376 56,132 83 56,215
転換社債型新株予約権付社債の
8 - - - 13,270 - 13,270
転換
自己株式の取得 - - - △ 1 - △ 1
自己株式の処分 - - - 7 - 7
配当金 9 - - - △ 7,310 - △ 7,310
連結範囲の変動 - - - - 1,803 1,803
△ 4 - △ 4 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 △ 4 - △ 4 5,966 1,803 7,769
3,941 - 78,830 600,708 4,711 605,419
2022年9月30日 残高
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2023年4月1日 残高
68,259 141,165 △ 42,226 382,471 75,352 3,176
四半期利益
- - - 19,600 - -
その他の包括利益 - - - - 41,510 △ 5,871
四半期包括利益
- - - 19,600 41,510 △ 5,871
自己株式の取得 8 - △ 1 △ 5,188 - - -
自己株式の処分 - 0 12 - - -
配当金
9 - - - △ 8,168 - -
- - - △ 19 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - △ 1 △ 5,176 △ 8,187 - -
68,259 141,164 △ 47,402 393,884 116,862 △ 2,695
2023年9月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記 その他の包括利
益を通じて公正 合計
確定給付制度
価値で 合計
の再測定
測定する金融資
産
2023年4月1日 残高
4,628 - 83,156 632,825 10,453 643,278
四半期利益
- - - 19,600 421 20,021
その他の包括利益 1,665 △ 19 37,285 37,285 326 37,611
四半期包括利益
1,665 △ 19 37,285 56,885 747 57,632
自己株式の取得 8 - - - △ 5,189 - △ 5,189
自己株式の処分 - - - 12 - 12
配当金
9 - - - △ 8,168 △ 362 △ 8,530
- 19 19 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計 - 19 19 △ 13,345 △ 362 △ 13,707
6,293 - 120,460 676,365 10,838 687,203
2023年9月30日 残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
42,395 30,201
税引前四半期利益
24,965 29,962
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 776 △ 1,249
1,048 2,196
支払利息
22
固定資産除売却損益(△は益) △ 216
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 31,763 △ 26,235
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 36,465 △ 21,654
営業債務及びその他の債務の増減額
9,683 30,690
(△は減少)
△ 3,512 △ 8,674
その他
小計 5,359 35,259
676 1,035
利息の受取額
165 144
配当金の受取額
利息の支払額 △ 979 △ 2,317
△ 11,021 △ 7,521
法人所得税の支払額
26,600
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,800
投資活動によるキャッシュ・フロー
13,888 1,288
定期預金の増減額(△は増加)
有形固定資産の取得による支出 7 △ 100,854 △ 40,092
943 927
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 936 △ 1,064
有価証券の取得による支出 △ 549 △ 11,036
559 839
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
2,956
-
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 △ 8,330 △ 160
取得による支出
397 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 94,882 △ 46,305
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
注記
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
30,428
短期借入金の増減額(△は減少) △ 19,684
50,126 51,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,182 △ 6,044
社債の償還による支出 - △ 26
2 0
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出 8 △ 1 △ 5,189
配当金の支払額 9 △ 7,310 △ 8,168
非支配持分への配当金の支払額 - △ 362
△ 2,827 △ 3,543
リース負債の返済による支出
69,236 7,984
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,955 7,483
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 22,491 △ 4,238
163,588 144,671
現金及び現金同等物の期首残高
141,097 140,433
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティン
グ&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の
製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月2日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(1)新会計基準の適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(2)在外連結子会社の機能通貨の変更
第1四半期連結会計期間より連結子会社のCEBU MITSUMI, INC.における機能通貨をフィリピン・ペソから米
ドルに変更しております。
この変更は、同社の製造機能が拡大し、主要製品において加工賃のみで製造を委託する取引形態から同社で
製品製造プロセスを一貫して担う取引形態へ変更したことに伴い、同社の機能通貨を決定する基礎となる状況
に変更が生じたことによるものです。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産、負債の報告金額及び報告期間に
おける収益、費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
かかる状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見
積りと異なる場合があります。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
第1四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユーシン事
業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」「セミコンダク
タ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更しております。この報告セグメン
トの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結
会計期間のセグメント情報についても、変更後の名称により作成したものを記載しております。
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部
品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング&センシング事業本部、半導体デバイス、光デバ
イス、機構部品等を統括するセミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用
部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング&センシング事業」、「セミコ
ンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の4つを報告セグメントとしてお
ります。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆
動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。
「モーター・ライティング&センシング事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイ
ス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモー
ター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」は、
半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。「アクセスソ
リューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製
品であります。
なお、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びその他の事業には2022年9月16日に取得した本多通信工
業株式会社の製品が、アクセスソリューションズ事業には2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソ
リューションズ株式会社の製品が含まれております。
第1四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更して
おります。また、前第3四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「セミコンダクタ&エレクト
ロニクス事業」、「その他」で一部区分を変更いたしました。前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連
結会計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
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四半期報告書
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
モーター・ セミコンダ
連結
プレシジョ アクセスソ
ライティン クタ&エレ (注)1 (注)2
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
売上高
97,688 179,405 223,779 78,946 1,243 581,061
外部顧客への売上高 -
3,261 4,021 11,266 265 2,025
セグメント間の売上高 △ 20,838 -
100,949 183,426 235,045 79,211 3,268 581,061
合計 △ 20,838
セグメント利益
22,726 3,463 24,685 301 40,586
△ 64 △ 10,525
又は損失(△)
2,865
金融収益 - - - - - -
1,056
金融費用 - - - - - -
42,395
税引前四半期利益 - - - - - -
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
モーター・ セミコンダ
連結
プレシジョ アクセスソ
(注)1 (注)2
ライティン クタ&エレ
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
売上高
99,361 180,469 238,803 151,217 2,267 672,117
外部顧客への売上高 -
3,281 4,103 11,239 453 1,993
セグメント間の売上高 △ 21,069 -
102,642 184,572 250,042 151,670 4,260 672,117
合計 △ 21,069
セグメント利益
17,250 5,445 13,094 660 27,162
△ 194 △ 9,093
又は損失(△)
5,271
金融収益 - - - - - -
2,232
金融費用 - - - - - -
30,201
税引前四半期利益 - - - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設
計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
第2四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
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前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
モーター・ セミコンダ
連結
プレシジョ アクセスソ
ライティン クタ&エレ (注)1 (注)2
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
売上高
51,308 97,959 136,965 42,908 881 330,021
外部顧客への売上高 -
1,748 2,299 6,054 149 1,134
セグメント間の売上高 △ 11,384 -
53,056 100,258 143,019 43,057 2,015 330,021
合計 △ 11,384
セグメント利益
12,528 3,266 15,561 643 14 26,331
△ 5,681
又は損失(△)
2,402
金融収益 - - - - - -
612
金融費用 - - - - - -
28,121
税引前四半期利益 - - - - - -
当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
モーター・ セミコンダ
連結
プレシジョ アクセスソ
(注)1 (注)2
ライティン クタ&エレ
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
売上高
51,444 92,675 157,073 77,569 986 379,747
外部顧客への売上高 -
1,590 2,051 5,441 275 614
セグメント間の売上高 △ 9,971 -
53,034 94,726 162,514 77,844 1,600 379,747
合計 △ 9,971
セグメント利益
9,041 3,637 12,592 1,162 21,110
△ 174 △ 5,148
又は損失(△)
2,369
金融収益 - - - - - -
1,089
金融費用 - - - - - -
22,390
税引前四半期利益 - - - - - -
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設
計、開発及び自社製機械が主な製品であります。
2.セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。
3.当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
第2四半期連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
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6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
本多通信工業株式会社
当社は、2022年9月16日に本多通信工業株式会社(以下、「本多通信工業」)の議決権の86.1%を取得し、子
会社としました。
当社は、さまざまな機器に必要な中核製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しております。
その中で当社グループが高シェア、高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野
と見極め、ベアリング、モーター、アクセス製品、アナログ半導体、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無
線/通信/ソフトウエアを「8本槍」と位置付けております。
本多通信工業は、「8本槍」のうちのコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフラ機器向けといった、当
社のコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技術及びノウハウを保有しており、
両社のコネクタ事業間で開発技術面、生産面、販売面等における相乗効果が期待できます。さらに、当社の部
品、金型製造技術の応用による本多通信工業のコネクタ製品の性能向上と原価改善、当社において組立加工を行
う製品への本多通信工業製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれ、特にコネクタ事業にお
いて両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引によって、具体的
には以下のような相乗効果が期待されると考えております。
(ⅰ) 両社の相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
(ⅱ) 本多通信工業の製品に対する、当社全体の製造力、生産技術力を活用した競争力拡大
(ⅲ) 当社の顧客基盤、事業拠点を活用した販路、市場の開拓
(ⅳ) 材料費低減、価格競争力の向上
(ⅴ) 本多通信工業における生産、外注コントロール手法の当社製品生産への活用
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、並びに非支配持分は次のとおり
であります。
(単位:百万円)
金額
支払対価の公正価値(現金) 14,011
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 5,681
その他の流動資産 8,509
有形固定資産 3,782
無形資産 1,848
その他の非流動資産 467
流動負債 △5,512
非流動負債 △1,814
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 12,961
非支配持分 1,803
のれん 2,853
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値(純額)に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。
当該企業結合に係る取得関連費用268百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
取得したのれんは主として、本多通信工業の生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。
のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処
理の確定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連
結損益計算書は、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ63百万円減少し、四半期利益が44百万円減少してお
ります。
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取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △14,011
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 5,681
子会社株式の取得による支出 △8,330
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
特記すべき事項はありません。
7.有形固定資産
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
本部設備を取得したため、有形固定資産(土地、建設仮勘定)が69,146百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
特記すべき事項はありません。
8.資本及びその他の資本項目
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、転換社債型新株予約権付社債の転換請求に伴い自己株式の処分を実施いたしました。これにより、自
己株式が11,735百万円減少し、資本剰余金が1,535百万円増加しております。この結果、2022年9月30日の自己
株式は32,223百万円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社は、2023年8月4日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得を実施いたしました。これにより、自
己株式が5,187百万円増加しております。この結果、2023年9月30日の自己株式は47,402百万円となっておりま
す。
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9.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月29日
普通株式 7,310 18.00 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会(注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年6月29日
普通株式 8,168 20.00 2023年3月31日 2023年6月30日
定時株主総会(注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年11月2日
8,251 20.00 2022年9月30日 2022年11月29日
取締役会 (注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年11月2日
8,125 20.00 2023年9月30日 2023年11月29日
取締役会 (注)
(注)配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識し
ているためであります。
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10.1株当たり利益
(第2四半期連結累計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 75.13 48.06
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 74.43 48.05
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 30,756 19,600
利益調整額 - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
30,756 19,600
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
409,378,248 407,875,617
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
3,834,307 -
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,990 25,990
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
413,238,545 407,901,607
中平均普通株式数(株)
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(第2四半期連結会計期間)
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益(円) 48.53 39.17
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 48.08 39.17
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 20,022 15,958
利益調整額 - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四
20,022 15,958
半期利益(百万円)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する期
412,565,554 407,375,646
中平均普通株式数(株)
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
3,834,307 -
在普通株式の影響(株)
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,990 25,990
(株)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する期
416,425,851 407,401,636
中平均普通株式数(株)
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11.売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、会社組織変更を行った結果、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事
業」、「その他」で一部区分を変更いたしました。
前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間の収益の分解情報は、会社組織変更後の区分に基づ
き作成したものを開示しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
モーター・ セミコンダ
プレシジョ アクセスソ 合計
(注)4
ライティン クタ&エレ
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 73,269 - - - - 73,269
ロッドエンドベアリング
15,864 - - - - 15,864
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 8,555 - - - - 8,555
モーター - 134,109 - - - 134,109
エレクトロデバイス - 25,234 - - - 25,234
センシングデバイス - 18,323 - - - 18,323
セミコンダクタ&
- - 223,779 - - 223,779
エレクトロニクス製品
アクセス製品 - - - 78,946 - 78,946
その他 - 1,739 - - 1,243 2,982
合計 97,688 179,405 223,779 78,946 1,243 581,061
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
モーター・ セミコンダ
合計
プレシジョ アクセスソ
ライティン クタ&エレ (注)4
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 71,351 - - - - 71,351
ロッドエンドベアリング
19,813 - - - - 19,813
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 8,197 - - - - 8,197
モーター - 135,505 - - - 135,505
エレクトロデバイス - 25,693 - - - 25,693
センシングデバイス - 17,633 - - - 17,633
セミコンダクタ&
- - 238,803 - - 238,803
エレクトロニクス製品
アクセス製品 - - - 151,217 - 151,217
その他 - 1,638 - - 2,267 3,905
合計 99,361 180,469 238,803 151,217 2,267 672,117
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(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.セミコンダクタ&エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品
及びスマート製品が含まれております。
3.アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、
開発及び自社製機械が主な製品であります。
5.第1四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユー
シン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」
「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更してお
ります。この報告セグメントの名称変更が収益の分解情報に与える影響はありません。
また、前第2四半期連結累計期間の収益の分解情報については、変更後の名称により作成したもの
を記載しております。
6.2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品はセミコンダクタ&エレクトロニクス製品
及びその他製品に、2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製
品はアクセス製品に含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
モーター・ セミコンダ
合計
プレシジョ アクセスソ
ライティン クタ&エレ (注)4
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 39,223 - - - - 39,223
ロッドエンドベアリング
8,215 - - - - 8,215
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 3,870 - - - - 3,870
モーター - 71,370 - - - 71,370
エレクトロデバイス - 15,495 - - - 15,495
センシングデバイス - 10,104 - - - 10,104
セミコンダクタ&
- - 136,965 - - 136,965
エレクトロニクス製品
アクセス製品 - - - 42,908 - 42,908
その他 - 990 - - 881 1,871
合計 51,308 97,959 136,965 42,908 881 330,021
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当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
モーター・ セミコンダ
プレシジョ アクセスソ 合計
(注)4
ライティン クタ&エレ
ンテクノロ リューショ
グ&センシ クトロニク
ジーズ ンズ
ング ス
ボールベアリング 37,080 - - - - 37,080
ロッドエンドベアリング
10,122 - - - - 10,122
・ファスナー
ピボットアッセンブリー 4,242 - - - - 4,242
モーター - 69,106 - - - 69,106
エレクトロデバイス - 13,081 - - - 13,081
センシングデバイス - 9,549 - - - 9,549
セミコンダクタ&
- - 157,073 - - 157,073
エレクトロニクス製品
アクセス製品 - - - 77,569 - 77,569
その他 - 939 - - 986 1,925
合計 51,444 92,675 157,073 77,569 986 379,747
(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.セミコンダクタ&エレクトロニクス製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品
及びスマート製品が含まれております。
3.アクセス製品には、自動車部品、産業機器用部品が含まれております。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの設計、
開発及び自社製機械が主な製品であります。
5.第1四半期連結会計期間より、従来の「機械加工品事業」「電子機器事業」「ミツミ事業」「ユー
シン事業」を「プレシジョンテクノロジーズ事業」「モーター・ライティング&センシング事業」
「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」「アクセスソリューションズ事業」に名称変更してお
ります。この報告セグメントの名称変更が収益の分解情報に与える影響はありません。
また、前第2四半期連結会計期間の収益の分解情報については、変更後の名称により作成したもの
を記載しております。
6.2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品はセミコンダクタ&エレクトロニクス製品
及びその他製品に、2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製
品はアクセス製品に含まれております。
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12.金融商品
(1)金融商品の公正価値
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
1年内返済予定の長期借入金 11,001 11,117 8,454 8,549
社債 39,777 40,009 39,805 39,567
長期借入金 131,510 129,480 178,684 175,805
合計 182,288 180,606 226,943 223,921
(注)社債及び長期借入金の公正価値はレベル2に分類しております。
なお、社債及び借入金以外の金融資産及び金融負債に関しては、帳簿価額が公正価値に近似しているた
め、記載を省略しております。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値
と等しいため記載を省略しております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
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(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 6,191 - - 6,191
デリバティブ資産 - 4,022 - 4,022
その他 - 1,440 - 1,440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 7,159 - 5,935 13,094
合計 13,350 5,462 5,935 24,747
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 2,795 - 2,795
合計 - 2,795 - 2,795
当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 7,122 - - 7,122
デリバティブ資産 - 300 - 300
その他 - 1,541 - 1,541
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
株式 9,705 - 5,824 15,529
出資金 - 10,004 - 10,004
合計 16,827 11,845 5,824 34,496
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 7,550 - 7,550
合計 - 7,550 - 7,550
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル2に分類
しております。
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デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル2に分類しております。
また、純損益を通じて公正価値を測定し、レベル3に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル1に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のうちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
(低下)により増加(減少)します。
出資金の公正価値は、観察可能な価格を間接的に使用して算定しているため、レベル2に分類しておりま
す。
② 評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、経理財務部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
EBIT率 (%)(注)1 9.4~20.8 8.9~32.1
P/E率 (倍)(注)2
14.5 14.2
(注)1.EBIT率=企業価値/EBIT
2.P/E率=株価/1株当たり当期利益
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
金融資産 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
期首残高 4,743 5,935
利得及び損失合計
その他の包括利益 (注) 56 △111
新規連結による増加 3 -
期末残高 4,802 5,824
(注)その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
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13.後発事象
(株式会社日立パワーデバイスの株式譲渡契約の締結)
(1)概要
当社は、2023年11月2日付の取締役会決議により、株式会社日立製作所(以下、「日立製作所」)から、株
式会社日立パワーデバイス(以下、「日立パワーデバイス」)の株式を取得(以下、「本株式取得」)し子会
社化すること及び日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けること(以下、
「本事業譲受」)を決定し、日立製作所と株式譲渡契約(以下、「本株式譲渡契約」)を締結しました。
(2)本株式の取得及び事業譲受の理由
日立パワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製
品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術を基礎とした小型化と高性能
化を両立した価格競争力のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現するこ
とで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しており、特に、高耐圧
*1
SiC、高耐圧IGBT 、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体に
おいては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、本株式取得及び本事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程
技術及び生産能力を取得でき、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能
となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、日立パワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニーク
*2
な技術と当社のチップ製造技術の相合 により、SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現すること
や、日立パワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展な
ど、パワーデバイス事業と既存当社内事業のシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争
力のある企業への躍進をはかります。従前より当社は日立パワーデバイスの前工程Fabとして製造受託してお
り、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り
込めるものと考えております。
*1 パワー半導体素子の一つである絶縁ゲートバイポーラトランジスタ
*2 相合:「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製
品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を
創出すること。
(3)異動する子会社の概要
名称 株式会社日立パワーデバイス
所在地 茨城県日立市大みか町五丁目2番2号
取締役社長 鈴木 雅彦
代表者の役職・氏名
事業内容 半導体部品の設計、製造及び販売、半導体応用機器と部品の設計、製造及び販売
資本金 450百万円
設立年月日 2013年10月1日
(4)譲受事業の概要
譲受事業の内容 パワーデバイス事業に関する海外販売事業
事業譲渡日におけるパワーデバイス事業に関する海外販売事業に係る売上債権、商
譲受対象事業の
品在庫及びその円滑な承継のために必要な資産、負債として別途両当事者間で合意
資産・負債
する資産、負債を譲り受けます。
(5)取得株式数、取得の対価及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 -株(議決権所有割合:-%)
取得株式数 450,000株
取得の対価(注) 40,971百万円
異動後の所有株式数 450,000株(議決権所有割合:100.0%)
(注)取得の対価は未確定であり、上記は入手可能である合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であり
ます。
(6)日程
取締役会決議日 2023年11月2日
株式譲渡契約締結日 2023年11月2日
各競争規制当局からの許認可取得やその他手続を経て、早期の実行を目指してまい
本株式取得の実行日
ります。
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2【その他】
2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額……………………8,125百万円
② 1株当たりの金額…………………………………20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月29日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口に対する配当金2百万円を含めておりません。
これは役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する連結財務諸表提出会社株式を自己株式として認識
しているためであります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大木 正志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結
会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日か
ら2023年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状態、同日
をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連
結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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