株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書 第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(E31635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
【英訳名】 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將
【本店の所在の場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 菅原 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 菅原 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 57,161 58,387 113,350
経常利益 (百万円) 2,956 3,127 4,935
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,984 2,114 3,057
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,052 2,649 2,935
純資産額 (百万円) 47,109 49,947 47,647
総資産額 (百万円) 92,013 100,344 91,351
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 80.28 86.32 124.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.3 48.9 51.3
営業活動による
(百万円) 4,574 3,256 9,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,669 △ 2,432 △ 5,832
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,815 4,501 △ 878
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,562 13,530 8,168
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 45.73 46.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ8,992百万円増加し、100,344百万円となりました。
主な増加は「現金及び預金」5,361百万円、「営業未収金」2,107百万円、「建設仮勘定」2,078百万円によるもの
であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,692百万円増加し、50,396百万円となりました。
主な増加は「未払法人税等」382百万円、「長期借入金」5,372百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,300百万円増加し、49,947百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」1,769百万円、「その他有価証券評価差額金」360百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 48.9％ となりました。
(経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的
に再開してまいりました。一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安
の長期化、人件費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が
続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格
転嫁が進捗するなか、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が強まり、冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸び悩み
の状況が続いているものの、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～
2024年度）をスタートいたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温
物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめと
した既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三
次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施
いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会
の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これら
を実現するために、今後100億円の追加投資を実施してまいります。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の
向上にかかる投資
② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピー
ドの加速
③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業収益は58,387百万円 (前年同期比2.1％増) 、
営業利益は2,939百万円 (前年同期比11.7％増) 、 経常利益は3,127百万円 (前年同期比5.8％増) となりました。また、
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 2,114百万円 (前年同期比6.5％増) となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は限定的であったものの、コストアップに
応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、営業収益は37,496百万円(前年同
期比1.9％増)となりました。
セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加
や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延など
が営業原価の上昇を抑制したこと、また新規業務を含めた収益性の高い業務の推進が利益を押し上げたことで、
2,391百万円(前年同期比11.3％増)となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
市販用冷凍食品の物量が低調に推移したことならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあったもの
の、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設におけ
る物量増加により、営業収益は19,916百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
セグメント利益につきましては、人員確保に伴い労務費が増加したものの、電力契約変更などによる動力費の減
少が利益を押し上げ、2,572百万円(前年同期比1.5％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は 974百万円 (前年同期比7.9％
増) 、セグメント利益は 105百万円 (前年同期比23.4％増) となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 13,530百万円 となりまし
た。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等
により 3,256百万円の収入 となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出等により 2,432百万円
の支出 となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出及びリース債務の返済
による支出等があったものの長期借入れによる収入により 4,501百万円の収入 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,690,766 25,690,766
プライム市場 100株
計 25,690,766 25,690,766 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 － 25,690,766 － 4,000 － 1,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 2,226 9.04
株式会社（信託口）
マルハニチロ株式会社 東京都江東区豊洲3-2-20 1,718 6.98
協同乳業株式会社 東京都中央区日本橋小網町17-2 1,491 6.06
農林中央金庫 東京都千代田区大手町1-2-1 1,243 5.05
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1-18-6 1,231 5.00
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
東京都新宿区若松町33-8 877 3.56
従業員持株会
Ｃ＆Ｆロジホールディングス
東京都新宿区若松町33-8 815 3.31
取引先持株会
BBH FOR FIDELITY
LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
786 3.19
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ U.S.A.（東京都千代田区丸の内2-7-1）
Ｊ銀行）
ＪＡ三井リース株式会社 東京都中央区銀座8-13-1 746 3.03
和佐見 勝 埼玉県さいたま市浦和区 728 2.96
計 － 11,865 48.22
(注)１．上記のほか、自己株式が1,085,700株あります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,085,700株）を控除して計算しております。
また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３．当社は取締役等向け株式交付信託を導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する113,800株は、上記（注）１の自己株式には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,085,700
普通株式 24,559,200
完全議決権株式(その他) 245,592 －
普通株式 45,866
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,690,766 － －
総株主の議決権 － 245,592 －
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれて
おります。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。
３． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権
1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホー
東京都新宿区若松町33番８号 1,085,700 － 1,085,700 4.22
ルディングス
計 － 1,085,700 － 1,085,700 4.22
（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,168 13,530
営業未収金 11,477 13,584
原材料及び貯蔵品 280 284
その他 1,264 1,343
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,188 28,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,923 23,189
機械装置及び運搬具（純額） 5,184 4,868
土地 21,052 21,043
リース資産（純額） 6,658 6,640
建設仮勘定 2,588 4,667
246 255
その他（純額）
有形固定資産合計 59,654 60,663
無形固定資産
704 797
投資その他の資産
投資有価証券 3,880 4,452
長期貸付金 114 114
繰延税金資産 3,243 3,101
その他 2,580 2,487
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,803 10,140
固定資産合計 70,162 71,602
資産合計 91,351 100,344
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,535 4,642
短期借入金 - 157
1年内返済予定の長期借入金 2,501 2,585
リース債務 1,647 1,583
未払法人税等 725 1,108
賞与引当金 2,234 2,398
役員賞与引当金 59 69
5,289 5,898
その他
流動負債合計 16,994 18,443
固定負債
長期借入金 11,164 16,536
リース債務 5,494 5,600
繰延税金負債 209 205
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 5,873 6,048
株式給付引当金 111 139
資産除去債務 2,101 2,110
1,348 906
その他
固定負債合計 26,709 31,952
負債合計 43,703 50,396
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,646 5,646
利益剰余金 38,350 40,120
△ 1,757 △ 1,757
自己株式
株主資本合計 46,239 48,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446 806
土地再評価差額金 35 35
為替換算調整勘定 77 211
45 41
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 605 1,095
非支配株主持分 802 843
純資産合計 47,647 49,947
負債純資産合計 91,351 100,344
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 57,161 58,387
52,471 53,379
営業原価
営業総利益 4,689 5,007
※ 2,059 ※ 2,068
販売費及び一般管理費
営業利益 2,630 2,939
営業外収益
受取利息 10 8
受取配当金 46 48
受取賃貸料 31 39
持分法による投資利益 50 47
為替差益 238 127
補助金収入 6 10
87 75
その他
営業外収益合計 470 357
営業外費用
支払利息 122 136
シンジケートローン手数料 - 28
21 5
その他
営業外費用合計 144 169
経常利益 2,956 3,127
特別利益
2 39
固定資産売却益
特別利益合計 2 39
特別損失
固定資産除売却損 7 0
89 -
減損損失
特別損失合計 97 0
税金等調整前四半期純利益 2,862 3,166
法人税、住民税及び事業税
827 1,027
26 △ 13
法人税等調整額
法人税等合計 854 1,013
四半期純利益 2,007 2,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,984 2,114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 2,007 2,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 361
為替換算調整勘定 169 140
退職給付に係る調整額 △ 32 △ 6
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 44 496
四半期包括利益 2,052 2,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,024 2,603
非支配株主に係る四半期包括利益 28 46
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,862 3,166
減価償却費 2,659 2,567
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 37 164
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,568 166
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 10
株式給付引当金の増減額（△は減少） 20 27
受取利息及び受取配当金 △ 56 △ 57
支払利息 122 136
減損損失 89 -
持分法による投資損益（△は益） △ 50 △ 47
シンジケートローン手数料 - 28
為替差損益（△は益） △ 238 △ 127
固定資産除売却損益（△は益） 5 △ 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 388 △ 2,096
棚卸資産の増減額（△は増加） 4 △ 4
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108 106
未払金の増減額（△は減少） 1,315 △ 833
未払消費税等の増減額（△は減少） 519 △ 168
468 1,015
その他
小計 5,584 4,014
利息及び配当金の受取額
55 53
利息の支払額 △ 123 △ 137
シンジケートローン手数料の支払額 - △ 29
△ 942 △ 645
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,574 3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,440 △ 2,560
有形固定資産の売却による収入 7 62
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 31
資産除去債務の履行による支出 △ 48 -
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 4
投資有価証券の売却による収入 0 -
貸付けによる支出 △ 12 △ 19
貸付金の回収による収入 15 16
その他の支出 △ 198 △ 42
37 147
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,669 △ 2,432
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 146
長期借入れによる収入 4,900 7,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,638 △ 1,543
リース債務の返済による支出 △ 795 △ 754
自己株式の取得による支出 △ 300 △ 0
配当金の支払額 △ 347 △ 344
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,815 4,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 86 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,807 5,361
現金及び現金同等物の期首残高 5,755 8,168
※ 8,562 ※ 13,530
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当第２四半期連結
会計期間206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当第２四半期連結会計期間における負担見
込額については、株式給付引当金として計上しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
従業員給料 667 百万円 661 百万円
賞与引当金繰入額 136 147
役員賞与引当金繰入額 43 76
株式給付引当金繰入額 20 27
退職給付費用 52 35
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 8,562 百万円 13,530 百万円
現金及び現金同等物 8,562 13,530
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月９日
普通株式 344 14.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 344 14.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 418 17.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
36,256 19,420 55,677 903 56,580
生じる収益
その他の収益(注)２ 551 29 580 － 580
外部顧客に対する
36,808 19,449 56,258 903 57,161
営業収益
セグメント間の内部
205 75 280 241 521
営業収益又は振替高
計 37,013 19,524 56,538 1,144 57,683
セグメント利益 2,149 2,533 4,683 85 4,768
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,683
「その他」の区分の利益 85
セグメント間取引消去 △79
全社費用(注) △2,059
四半期連結損益計算書の営業利益 2,630
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＴＣ事業」セグメントにおいて、リース資産等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては89百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
36,925 19,887 56,813 974 57,788
生じる収益
その他の収益(注)２ 570 28 599 － 599
外部顧客に対する
37,496 19,916 57,413 974 58,387
営業収益
セグメント間の内部
224 67 292 299 591
営業収益又は振替高
計 37,721 19,983 57,705 1,273 58,979
セグメント利益 2,391 2,572 4,964 105 5,070
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,964
「その他」の区分の利益 105
セグメント間取引消去 △62
全社費用(注) △2,068
四半期連結損益計算書の営業利益 2,939
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 80円28銭 86円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,984 2,114
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,984 2,114
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,722 24,491
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間117,274株、当第２四半期連結累計期間
113,800株）
２ 【その他】
第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 418百万円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北澄 和也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
萩原 靖之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から
２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠 して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２３
年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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