東洋紡株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
東洋紡株式会社(E00525)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【会社名】 東洋紡株式会社
【英訳名】 TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】 大阪（０６）６３４８－３１３７
【事務連絡者氏名】 財務部長 高橋 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 東京（０３）６８８７－８８００
【事務連絡者氏名】 東京支社総務部長 奥本 祐巳
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年４月１日
【発行登録書の効力発生日】 2022年４月10日
【発行登録書の有効期限】 2024年４月９日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000百万円
【発行可能額】 30,000百万円
（30,000百万円）
（注）発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき
算出している。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年11月10日（提出日）である。
【提出理由】 2022年４月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
めおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 東洋紡株式会社東京支社
（東京都中央区京橋一丁目17番10号）
東洋紡株式会社名古屋支社
（名古屋市西区市場木町390番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
＜東洋紡株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する
情報＞
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）百万円を社債総額とする東洋紡株式会社第（未定）回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募
集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注）各引受人の引受金額、引受けの条件については、利率等決定日に決定する予定です。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東洋紡株式会社第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボンド）に関する
情報＞
サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、本社債をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行するにあたり「サステナビリティ・リン
ク・ボンド原則2023」（注２）、「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」（注３）、「サステナビリティ・リ
ンク・ボンドガイドライン2022年版」（注４）、「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」（注
５）に則したサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策
定し、上記原則等への適合性に対するセカンドオピニオンを株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）より
取得しています。
なお、本フレームワークに係るセカンドオピニオンの取得にあたり、発行支援者であるＪＣＲは、環境省の令和５年
度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業（注６）（脱炭素関連部門）の補助金交付決定通知を受領
しています。
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訂正発行登録書
（注１）「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、発行体が事前に設定したサステナビリティ/ESG目標の達成状況
に応じて、財務的・構造的に変化する可能性のある債券をいいます。達成状況は事前に設定されたKPI（重要
業 績評価指標）によって測定され、事前に設定された目標（SPTs：サステナビリティ・パフォーマンス・ター
ゲット）の達成状況に応じて、債券の条件が変化します。
（注２）「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」とは、国際資本市場協会（ICMA）が2023年６月に公表したサ
ステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドラインです。
（注３）「サステナビリティ・リンク・ローン原則2023」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市
場協会（APLMA）およびローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）が2023年２月に公表したサス
テナビティ・リンク・ローン等の商品設計、開示およびレポーティング等に係るガイドラインです。
（注４）「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ボンド原則
との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ボンドに関する具体的対応
を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、サステナビリ
ティ・リンク・ボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドライン
です。
（注５）「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、サステナビリティ・リンク・ローン原則
との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がサステナビリティ・リンク・ローンに関する具体的対応
を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、サステナビリ
ティ・リンク・ローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2022年７月に公表したガイドライン
です。
（注６）「令和５年度グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」とは、グリーンボンドやサステナビ
リティ・リンク・ボンド等を発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリー
ンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンド等フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う
登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるサステナビリティ・リン
ク・ボンドの要件は、脱炭素関連部門においては、国内のエネルギー起源CO2の排出削減（国内脱炭素化）に
資するKPIが一つ以上含まれていること、サステナビリティ・リンク・ボンド等フレームワークがガイドライ
ンに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー機関に確認されること等とされています。
サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークについて
2022年５月に当社は、今後の事業環境の変化を想定し、企業理念『順理則裕』（なすべきことをなし、ゆたかにす
る）を基軸として、当社グループの「2030年のありたい姿」と「サステナビリティ指標」および「アクションプラン」
を示す、「サステナブル・ビジョン2030」を策定いたしました。解決すべき社会課題の一つとして「脱炭素社会＆循環
型社会」を掲げ、2030年に達成すべき主な「サステナビリティ指標」の一つとしてScope１およびScope２の温室効果ガ
ス（GHG）排出量削減46％以上（2013年度比）を掲げております。
当社はこの度、2023年２月に策定しましたサステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワークを更新し、新たにサ
ステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークとして公表いたしました。本フレームワークでは、SPTsに
2030年度までの各年度目標を設定し、社債のみならずローンによる調達にも対応することで、サステナブルな幅広い資
金調達を可能としています。当社は、本フレームワークに基づくサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を通じて、
「脱炭素社会＆循環型社会」の課題解決に向けて取り組みを継続させるとともに、取り組みへのコミットメントを明確
にし、幅広いステークホルダーの皆さまとのエンゲージメントを進めてまいります。
なお、当社は本フレームワークにおいて、原則等にて定められている以下の核となる要素について定めています。
（1）KPIの選定
本社債は、以下２つの指標をKPIとして使用します。当該KPIは、「サステナブル・ビジョン2030」および「2025中
期経営計画」において経営の中心に位置づけたサステナビリティ戦略に基づいて選定しています。
項目 KPI内容
KPI① 当社グループのScope１およびScope２における売上高対比GHG排出原単位削減率
集計範囲：東洋紡グループにおける国内外連結子会社および持分法適用会社２社（キャ
ストフィルムジャパン株式会社および豊科フイルム株式会社）
※集計範囲に変更が生じた場合は、レポーティング時に最新の集計範囲を掲載します。
KPI② CDPスコア（気候変動対応）
（2）SPTsの設定
本社債においては、以下２つのSPTsを使用します。
項目 SPTs内容 判定日
SPT① 2027年度における売上高対比GHG排出原単位削減率 2028年10月末日
（基準年度である2020年度比）：35.0％
SPT② 2027年におけるCDPスコア（気候変動対応）：「A-」以上 2028年10月末日
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（3）債券の特性
本社債の判定日においてSPT①およびSPT②いずれも未達成の場合、本社債の償還までに、本社債発行額の0.1％相
当額の排出権（CO2削減価値をクレジット・証書化したもの）を購入します。不可抗力事項等（取引制度の規制等の
変更等）が生じ、排出権の購入を選択できない場合は、適格寄付先（環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益
財団法人、国際機関、自治体認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織）への寄付を実施します。
排出権購入額または寄付額については、SPT①のみが未達成の場合は本社債発行額の0.07％相当額、SPT②のみが未
達成の場合は本社債発行額の0.03％相当額とします。また、寄付を実施した場合は、寄付先の名称・金額を当社ウェ
ブサイトにて公表します。
なお、何らかの事態が生じ、判定日にSPTsの達成状況の確認ができない場合には、SPTs未達成として対応します。
本社債の発行後に当社が本フレームワークにおけるSPTsを変更しても、既に発行済みとなる本社債のSPTsは変更され
ません。ただし、本フレームワーク策定時点で予見し得ない、本フレームワークに重要な影響を与える可能性のある
状況（M&A、各国規制の変更または異常事象等）が発生し、KPIの測定方法、SPTsの設定、前提条件やKPIの対象範囲
等を変更する必要が生じた場合、当社は適時に変更事由や再計算方法を含む変更内容を当社ウェブサイトにて開示す
る予定です。
（4）レポーティング
本社債が償還されるまでの期間、当社は設定したKPIに対するSPTsの達成状況について、以下の内容を当社ウェブ
サイトにて開示します。
項目 レポーティング内容 レポーティング時期
KPIの実績 レポーティング対象期間における実績値 年次
重要な情報更新等 SPTs達成に影響を与える可能性のある情報 適時
（サステナビリティ戦略の設定・更新等）
SPTsの達成状況 判定日におけるSPTs達成状況
排出権の購入もし 債券の特性に基づき①排出権の購入を実施した場合は、排出権
くは寄付の詳細 の名称、移転日および購入額、②寄付を実施した場合は、適格
寄付先の名称、選定理由、寄付額および寄付実施予定時期
（5）検証
当社は、KPI実績（ただし、KPI②は除きます。）に関して、判定日まで独立した第三者による保証報告書の取得と
当社ウェブサイトでの開示を年次で行います。
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