デクセリアルズ株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | デクセリアルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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デクセリアルズ株式会社(E31633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 デクセリアルズ株式会社
【英訳名】 Dexerials Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新家 由久
【本店の所在の場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐野 章人
【最寄りの連絡場所】 栃木県下野市下坪山１７２４
【電話番号】 0285-39-7950
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 佐野 章人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
58,197 49,595 106,167
売上高 （百万円）
18,461 13,569 30,174
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,460 9,475 20,685
（百万円）
（当期）純利益
13,759 9,921 21,419
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
72,960 81,678 73,774
純資産額 （百万円）
126,806 129,430 126,379
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
209.25 163.31 350.62
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
208.10 162.62 348.78
（円）
四半期（当期）純利益金額
56.9 62.4 57.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,653 7,351 21,339
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,075 △ 6,134 △ 9,447
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,374 △ 7,016 △ 12,535
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
26,336 25,046 29,286
（百万円）
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
131.33 107.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第11期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期第２
四半期連結累計期間及び第11期第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の内容となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間
との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映した金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、コンシューマーIT製品市場での在庫調整が進みま
したが回復途上の状況にあることから、売上高は49,595百万円（前年同期比14.8％減）、営業利益は15,045百万
円（前年同期比23.2％減）となりました。
経常利益は、為替差損の増加などにより、13,569百万円（前年同期比26.5％減）となり、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、9,475百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
各セグメントの業績、並びに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。
ａ. 光学材料部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、光学フィルムカテゴリーでは、ノートPC・タブレット市場での在庫調
整の影響で、反射防止フィルム及び蛍光体フィルムの販売数量が減少したことにより、減収となりました。
また、光学樹脂材料カテゴリーでは、在庫調整の影響を受けた光学弾性樹脂は売上が減少しましたが、セン
サーモジュール向けの精密接合用樹脂は新部位採用などにより売上が増加し、カテゴリー全体では増収となりま
した。
この結果、売上高は23,691百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益は7,073百万円（前年同期比35.2％減）
となりました。
ｂ. 電子材料部品事業
当第２四半期連結累計期間においては、異方性導電膜（ACF）カテゴリーでは、中華圏スマートフォン向け製
品を中心に粒子整列型ACFの販売数量が増加したことにより、増収となりました。
また、表面実装型ヒューズカテゴリーでは、電動工具向けにおける顧客の在庫調整の影響により、減収となり
ました。
マイクロデバイスカテゴリーにおいても、プロジェクター向けにおける顧客の在庫調整の影響により、減収と
なりました。
光半導体カテゴリーでは、光通信分野において売上が減少したことにより、減収となりました。
この結果、売上高は26,218百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は8,865百万円（前年同期比7.3％減）と
なりました。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間取引が含まれており、各セグメントの営業利益の合計と連結営業利
益の差異はのれん償却額に相当します。
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②財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は129,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,050百万円
の増加となりました。
流動資産は62,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,334百万円の増加となりました。その主な要因
は、現金及び預金が4,240百万円、その他（流動資産）が1,935百万円それぞれ減少した一方で、受取手形及び売
掛金が8,656百万円、仕掛品が775百万円それぞれ増加したことであります。
固定資産は66,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円の減少となりました。その主な要因は、
建設仮勘定が845百万円、繰延税金資産が215百万円それぞれ増加した一方で、のれんが1,141百万円、機械装置
及び運搬具が282百万円それぞれ減少したことであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は47,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,852百万円
の減少となりました。
流動負債は31,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,208百万円の減少となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が3,039百万円が増加した一方で、未払金が4,036百万円、１年内返済予定の長期借入金
が3,150百万円それぞれ減少したことであります。
固定負債は15,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,644百万円の減少となりました。その主な要因
は、長期借入金が1,764百万円減少したことであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は81,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,903百万
円の増加となりました。その主な要因は、自己株式が11,435百万円、利益剰余金が4,032百万円それぞれ減少し
た一方で、為替換算調整勘定が1,414百万円増加したことであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
4,240百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には25,046百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,351百万円（前年同期比301百万円減）となりました。
これは主に売上債権の増加額7,882百万円により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益13,547百
万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,134百万円（前年同期比2,059百万円増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,537百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,016百万円（前年同期比1,357百万円減）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,915百万円、配当金の支払額2,125百万円により資金が減少したこと
によるものであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,245百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。これらの資金につきましては、
営業活動における収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行
からの借入れにより調達しております。
今後も、市場のグローバル化や成長市場における事業強化などへの対応を含め、国内外における設備投資、
出資などについても長期的な視野で資金需要を認識しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金の残高は、14,797百万円となっております。また、当第
２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、25,046百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月10日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
61,113,400 61,113,400
普通株式 社における標準となる株式
プライム市場
であります。また、単元株
式数は100株であります。
61,113,400 61,113,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
2023年９月30日 84,000 61,113,400 26 16,222 26 16,222
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11,010,900 18.10
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,726,500 7.77
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢ
Ｔ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯ
4,469,702 7.35
ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
Ｎ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
3,125,000 5.14
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 2,796,000 4.60
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
2,729,200 4.49
東京都中央区晴海１丁目８番１２号
口）
2,520,000 4.14
積水化学工業株式会社 大阪府大阪市北区西天満２丁目４番４号
１９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， Ｇ
ＭＩＳＡＫＩ ＥＮＧＡＧＥＭＥＮＴ ＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ Ｃ
1,715,000 2.82
ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＡＹＭＡＮ， ＫＹ １－９００５， Ｃ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
１４ ＰＯＲＴＥ ＤＥ ＦＲＡＮＣ
ＲＢＣ ＩＳＢ Ｓ／Ａ ＤＵＢ ＮＯ
Ｅ， ＥＳＣＨ－ＳＵＲ－ＡＬＺＥＴＴ
Ｎ ＲＥＳＩＤＥＮＴ／ＴＲＥＡＴＹ
Ｅ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， Ｌ－４３
ＲＡＴＥ ＵＣＩＴＳ－ＣＬＩＥＮＴ
1,504,700 2.47
６０
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ－ＭＩＧ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
1,132,700 1.86
Ｙ ＦＵＮＤＳ ４ ５ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
35,729,702 58.75
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給
付信託（J-ESOP）」制度並びに取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先で
あります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として
表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
10,890,600株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、4,718,600株で
あります。
４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,796,000株でありま
す。
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５．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ信託銀行株式
会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ次のとお
り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内
容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目３番
みずほ信託銀行株式会社 2,744,600 4.25
３号
アセットマネジメントOne株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８番
1,466,600 2.27
社 ２号
計 － 4,211,200 6.53
６．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年3月31
日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の
状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,194,000 3.40
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 867,900 1.34
社
計 － 3,061,900 4.74
７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社
が2023年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30
日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大
株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3,087,700 5.06
会社
８．2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー（FMR LLC）が2023年８月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエルシー
ストン、サマー・ストリート245
3,873,033 6.34
（245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA）
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９．2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー
チ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有
者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital
International Inc.）、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital
International Sarl）並びにキャピタル・グループ・インベストメント・マネージメント・ピーティーイー・
リミテッド（Capital Group Investment Management Pte. Ltd.）が2023年９月22日現在でそれぞれ次のとお
り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日時点における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記の大株主の状況は、株主名簿の記載内
容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の総数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株・口） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア
キャピタル・リサーチ・アンド・
州、ロスアンジェルス、サウス
マネージメント・カンパニー
ホープ・ストリート333
5,161,500 8.45
（Capital Research and
（333 South Hope Street, Los
Management Company）
Angeles, CA 90071, U.S.A.）
東京都千代田区丸の内三丁目２番
キャピタル・インターナショナル
2,257,900 3.70
３号 丸の内二重橋ビル
株式会社
アメリカ合衆国カリフォルニア州
90025、ロスアンジェルス、サン
キャピタル・インターナショナ
タ・モニカ通り11100、15階
ル・インク（Capital
362,200 0.59
（11100 Santa Monica
International Inc.）
Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.）
スイス国、ジュネーヴ1201、プラ
キャピタル・インターナショナ
ス・デ・ベルグ3
ル・エス・エイ・アール・エル
337,200 0.55
（3 Place des Bergues, 1201
（Capital International Sarl）
Geneva, Switzerland）
キャピタル・グループ・インベス
シンガポール(048583)、ラッフル
トメント・マネージメント・ピー
ズ・キー1、43-00号
ティーイー・リミテッド
154,900 0.25
（1 Raffles Quay, #43-00,
（Capital Group Investment
Singapore (048583)）
Management Pte. Ltd.）
計 － 8,273,700 13.55
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
60,802,900 608,029
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,400
単元未満株式 普通株式 － －
61,113,400
発行済株式総数 － －
608,029
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株
式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株
式2,425,700株（議決権24,257個）が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役及び社外取
締役は除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託
財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式303,500株（議決権3,035個）が
含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
他人名義所
所有者の氏名又は
自己名義所有株式 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所 有株式数
数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
名称
（株）
デクセリアルズ
栃木県下野市下
294,100 294,100 0.48
－
坪山１７２４
株式会社
294,100 294,100 0.48
計 － －
（注）１.「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有する株式2,425,700株につきましては、上記の自己株式等に
は含まれておりません。
２.「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」の信託財産として所有する株式303,500株につきまして
は、上記の自己株式等には含まれておりません。
３．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が6,200株（議決権の数
62個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）の欄に含まれてお
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
29,286 25,046
現金及び預金
13,126 21,783
受取手形及び売掛金
342 417
電子記録債権
4,111 4,010
商品及び製品
2,883 3,659
仕掛品
4,358 4,462
原材料及び貯蔵品
5,133 3,197
その他
△ 2 △ 4
貸倒引当金
59,238 62,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,709 27,938
建物及び構築物
△ 13,976 △ 14,381
減価償却累計額
13,732 13,557
建物及び構築物（純額）
40,475 41,094
機械装置及び運搬具
△ 33,308 △ 34,210
減価償却累計額
7,167 6,884
機械装置及び運搬具（純額）
2,524 2,565
土地
6,646 7,491
建設仮勘定
8,672 9,084
その他
△ 6,458 △ 6,779
減価償却累計額
2,214 2,304
その他（純額）
32,284 32,803
有形固定資産合計
無形固定資産
21,444 20,302
のれん
695 617
特許権
2,884 2,794
顧客関連資産
2,295 2,435
その他
27,320 26,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
117 140
関係会社株式
3,242 3,314
退職給付に係る資産
2,389 2,604
繰延税金資産
1,799 1,859
その他
△ 13 △ 14
貸倒引当金
7,535 7,904
投資その他の資産合計
67,141 66,857
固定資産合計
126,379 129,430
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
5,972 9,011
支払手形及び買掛金
2,569 2,059
電子記録債務
2,000 2,000
短期借入金
6,560 3,409
１年内返済予定の長期借入金
7,817 3,781
未払金
856 971
未払費用
4,705 3,952
未払法人税等
2,558 1,775
賞与引当金
2,034 4,904
その他
35,074 31,866
流動負債合計
固定負債
11,152 9,387
長期借入金
4,273 4,187
退職給付に係る負債
1,323 1,346
繰延税金負債
780 964
その他
17,530 15,885
固定負債合計
52,605 47,752
負債合計
純資産の部
株主資本
16,194 16,222
資本金
16,147 16,174
資本剰余金
52,663 48,631
利益剰余金
△ 15,908 △ 4,473
自己株式
69,097 76,555
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10
その他有価証券評価差額金 －
繰延ヘッジ損益 △ 26 △ 953
3,278 4,693
為替換算調整勘定
547 508
退職給付に係る調整累計額
3,799 4,259
その他の包括利益累計額合計
878 863
非支配株主持分
73,774 81,678
純資産合計
126,379 129,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
58,197 49,595
売上高
27,966 23,211
売上原価
30,230 26,384
売上総利益
※ 10,640 ※ 11,338
販売費及び一般管理費
19,590 15,045
営業利益
営業外収益
13 107
受取利息
2 7
持分法による投資利益
35
受取補償金 －
9 9
受取賃貸料
133 122
その他
157 282
営業外収益合計
営業外費用
38 30
支払利息
1,147 1,601
為替差損
30 95
減価償却費
19 22
投資事業組合運用損
50 8
その他
1,286 1,758
営業外費用合計
18,461 13,569
経常利益
特別利益
12 0
固定資産売却益
12 0
特別利益合計
特別損失
335 23
固定資産除却損
335 23
特別損失合計
18,138 13,547
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,796 3,848
872 241
法人税等調整額
5,668 4,089
法人税等合計
12,469 9,457
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9
△ 18
に帰属する四半期純損失（△）
12,460 9,475
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
12,469 9,457
四半期純利益
その他の包括利益
14
繰延ヘッジ損益 △ 926
1,313 1,418
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 38 △ 38
10
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,289 463
その他の包括利益合計
13,759 9,921
四半期包括利益
（内訳）
13,742 9,935
親会社株主に係る四半期包括利益
16
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,138 13,547
税金等調整前四半期純利益
2,258 2,291
減価償却費
1,141 1,141
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 107
38 30
支払利息
為替差損益（△は益） △ 521 △ 148
固定資産売却損益（△は益） △ 12 △ 0
335 23
固定資産除却損
19 22
投資事業組合運用損益（△は益）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,305 △ 800
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 221 △ 214
持分法による投資損益（△は益） △ 2 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,305 △ 7,882
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 63 △ 678
1,608
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,538
105 292
未収入金の増減額（△は増加）
52
未払金の増減額（△は減少） △ 15
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 38 △ 46
358 2,786
その他
14,357 11,908
小計
14 100
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 39 △ 31
△ 6,678 △ 4,625
法人税等の支払額
7,653 7,351
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 53 △ 37
有形固定資産の取得による支出 △ 6,075 △ 5,537
無形固定資産の取得による支出 △ 456 △ 581
2,569 11
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 60 －
1 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,075 △ 6,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,468 △ 4,915
配当金の支払額 △ 1,888 △ 2,125
自己株式の取得による支出 △ 3,999 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 57 △ 30
38 55
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,374 △ 7,016
1,768 1,560
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,027 △ 4,240
29,363 29,286
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,336 ※ 25,046
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（１）取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし、「株式給付信託（J-ESOP）」を設定し
ております。本制度は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得
をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信
託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株
式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,544百万円、2,428千株、当第２四半期連結会計期間2,542百万円、
2,425千株であります。
（業績連動型株式報酬制度）
（１）取引の概要
本制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本信託」といいます。）
と称される仕組みを採用します。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得さ
れ、当社の取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）に対して、
役位及び業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」とい
います。）が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役及び執行役員が当社
株式等の給付を受ける時期は、原則として３連結会計年度毎又は退任時とします。
（２）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,038百万円、316千株、当第２四半期連結会計期間988百万円、303
千株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
研究開発費 2,089 百万円 2,245 百万円
2,039 2,152
給与・賞与
638 627
賞与引当金繰入額
1,141 1,141
のれん償却額
126 123
退職給付費用
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期
間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 26,336百万円 25,046百万円
現金及び現金同等物 26,336百万円 25,046百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月17日
普通株式 1,888 30.00 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,867 30.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、2022年５月10日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数1,800,000株または総額5,000百万円を上限と
して、2022年６月１日から2023年３月31日の期間で自己株式の取得を進めており、当第２四半期連結累計期間にお
いて、717,500株、2,999百万円の自己株式の取得を行っております。
また、同取締役会決議に基づき、「株式給付信託（BBT（ =Board Benefit Trust ））」制度への追加拠出に伴
い、当第２四半期連結累計期間において、本信託が252,900株、999百万円の当社株式の取得を行っており、自己株
式として認識しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,909百万円となっております。
（２）子会社株式の追加取得
当第２四半期連結累計期間において、当社は連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの株式を追加取得
いたしました。この追加取得に関連して、資本剰余金が47百万円減少しております。
当該取引は、2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターの新株予約権保有者と株式会社京都セミコンダ
クターとの間で、新株予約権保有者による権利行使後、新株予約権保有者が当社に株式を譲渡する条件付株式等譲
渡契約を締結しており、本契約に基づき、2022年４月22日に権利行使後、2022年５月16日付で当社へ株式譲渡がな
されております。
（注）当連結会計年度（第11期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、その内容を反
映させております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 2,125 35.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金96百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業10周年記念配当5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月１日
普通株式 2,128 35.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP及びBBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金95百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項
を決議し、2023年５月24日付で3,550,600株の自己株式の消却を実施いたしました。
この結果等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,473百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子材料部品 （注）１ 計上額
光学材料部品 計
（注）３、４ （注）２
売上高
30,466 27,730 58,197 58,197
外部顧客への売上高 △ 0
セグメント間の内部売上高
197 164 362
△ 362 －
又は振替高
30,664 27,895 58,559 58,197
計 △ 362
10,924 9,559 20,484 19,590
セグメント利益 △ 893
（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループは、2022年３月に株式会社京都セミコンダクターを連結子会社化したことにより、同社事
業である光半導体を電子材料部品の区分へ追加しております。
４．当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定によ
る取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学材料部品 電子材料部品 計
（注）２
売上高
23,472 26,123 49,595 49,595
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
218 95 313
△ 313 －
又は振替高
23,691 26,218 49,909 49,595
計 △ 313
7,073 8,865 15,939 15,045
セグメント利益 △ 893
（注）１．セグメント利益の調整額△893百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。
２．セグメント利益は四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを主たる地域市
場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 10,330 5,763 16,093 △362 15,731
中国 3,669 10,797 14,467 － 14,467
韓国 5,793 3,244 9,037 － 9,037
台湾 9,504 3,999 13,503 － 13,503
その他 1,366 4,090 5,457 － 5,457
顧客との契約から生じる収益 30,664 27,895 58,559 △362 58,197
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 30,664 27,895 58,559 △362 58,197
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
光学材料部品 電子材料部品 計
主たる地域市場
日本 7,363 4,085 11,449 △313 11,135
中国 3,235 12,518 15,754 － 15,754
韓国 5,947 1,976 7,924 － 7,924
台湾 5,427 3,353 8,780 － 8,780
その他 1,716 4,283 6,000 － 6,000
顧客との契約から生じる収益 23,691 26,218 49,909 △313 49,595
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 23,691 26,218 49,909 △313 49,595
（注）「その他」の区分には、控除すべき報告セグメント間の内部売上高又は振替高の金額を表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 209円25銭 163円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
12,460 9,475
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,460 9,475
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 59,544,619 58,020,603
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 208円10銭 162円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 329,315 247,306
（うち新株予約権（株）） (329,315) (247,306)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．信託E口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第２四半期連結累計期間2,984千株、当第２四半期連結累計期間2,738千株）。
２．前第２四半期連結累計期間に係る各数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の取得）
当社は、2023年11月１日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社京都セミコンダクターの完全子会
社化を目的に、同社の非支配株主である株式会社日本政策投資銀行が保有する同社株式を2023年12月25日付で取得
することを決議し、2023年11月６日に譲渡契約を締結いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
株式会社京都セミコンダクター
事業の内容
光半導体デバイス事業
受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売
（２）企業結合を行う主な理由
2024年４月１日を目途に、ともに連結子会社であるDexerials Precision Components株式会社と株式会社
京都セミコンダクターの事業を統合するにあたり、その前段階として株式会社京都セミコンダクターの完全
子会社化を進めるものであります。
（３）企業結合日（予定）
2023年12月25日（みなし取得日は2023年12月31日）
（４）企業結合の法的形式
非支配株主からの取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
２.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下取
引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現金及び預金 2,160百万円
取得原価 2,160百万円
４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
現時点で確定しておりません。
２【その他】
2023年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………2,128百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年11月10日
デクセリアルズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 田 賢 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデクセリアルズ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デクセリアルズ株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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