トーカロ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 トーカロ株式会社
【英訳名】 TOCALO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小林 和也
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号
【電話番号】 078－303－3433(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 後藤 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 23,996 22,971 48,144
経常利益 (百万円) 6,033 4,590 11,003
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,919 2,985 7,350
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,192 4,026 8,213
純資産額 (百万円) 55,990 58,380 57,643
総資産額 (百万円) 72,454 75,226 74,263
１株当たり四半期(当期)
(円) 64.45 49.42 120.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 72.0 72.5
営業活動による
(百万円) 5,005 4,422 9,894
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,353 △ 1,294 △ 5,094
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,430 △ 3,803 △ 4,561
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,650 18,995 19,520
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.00 24.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで、以下「当第２四半期」という)の当社グ
ループを取り巻く事業環境は、米中対立による半導体輸出規制の強化、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円
安傾向の長期化、不安定な国際情勢など、先行きが見通しにくい状況が継続しております。また、市場が一時的な
調整局面に入っている半導体・ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）分野においては、一部では需要回復の兆し
が見えるものの、期初予想どおり、当面は厳しい受注環境が見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、半導体・ＦＰＤ分野の減収影響を最小限に止めるべく、鉄鋼、産業機
械、環境・エネルギー分野などにおいて積極的な受注活動を展開するとともに、持続的成長に向けて、中長期を見
据えた新市場開拓と新技術開発、一層のコスト削減、生産効率の向上に意欲的に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比10億25百万円(4.3％)減の229
億71百万円、営業利益が同12億85百万円(23.0％)減の42億95百万円、経常利益は同14億42百万円(23.9％)減の45億
90百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同９億33百万円(23.8％)減の29億85百万円となりました。
また、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 溶射加工(単体)
半導体・ＦＰＤ分野は、一時的な調整局面に入っている半導体市場の影響を受けて、期初予想どおりの減収と
なった一方で、産業機械、その他の分野は増収基調で推移したため、当セグメントの売上高は前年同期比14億56
百万円(8.0％)減の167億48百万円、セグメント利益(経常利益)は同12億92百万円(28.9％)減の31億71百万円とな
りました。
② 国内子会社
国内子会社(日本コーティングセンター株式会社)は、半導体不足の解消で自動車生産が改善した影響を受け、
主力の切削工具関係の受注が回復基調となり、当セグメントの売上高は前年同期比32百万円(2.8％)増の12億30百
万円、セグメント利益(経常利益)は同１億09百万円(62.6％)増の２億84百万円となりました。
③ 海外子会社
海外子会社は、中国における半導体製造設備の稼働率低下を受け半導体関連の売上が伸び悩んだものの、その
他は総じて堅調に推移し、円安による為替影響も加わり、当セグメントの売上高は前年同期比２億82百万円
(9.0％)増の34億22百万円、セグメント利益(経常利益)は同２百万円(0.3％)増の８億87百万円となりました。
④ その他
溶射加工(単体)、国内子会社、海外子会社以外のセグメントについては、農業機械部品向けＴＤ処理加工等が
好調に推移し、売上高の合計は前年同期比１億48百万円(10.8％)増の15億15百万円、セグメント利益(経常利益)
の合計は同15百万円(6.5％)増の２億60百万円となりました。
3/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は752億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円増
加いたしました。これは、現金及び預金の減少７億87百万円などにより流動資産が６億33百万円減少した一方、有
形固定資産の増加13億95百万円などにより固定資産が15億96百万円増加したことによるものであります。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債は168億46百万円と前連結会計年度末比２億25百万円増加いた
しました。これは、期末日金融機関休日の影響などにより流動負債が５億48百万円増加した一方、長期借入金の返
済などにより固定負債が３億22百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は583億80百万円と前連結会計年度末比７億36百万円増加いたしま
した。これは主に、自己株式の取得に伴う株主資本の減少と為替換算調整勘定の増加によるものであります。この
結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.0％(前連結会計年度末比0.5ポイントの低下)となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５
億24百万円減少し、189億95百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比５億82百万円(11.6％)減の44
億22百万円となりました。なお、収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益45億90百万円、減価償却費14億
20百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額16億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比58百万円(4.3％)減の12億94百
万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億23百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比13億72百万円(56.5％)増の38
億03百万円となりました。これは主に、配当金の支払額16億72百万円、自己株式の取得による支出14億59百万
円、長期借入金の返済による支出７億23百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億11百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 61,200,000 61,200,000
ります。
プライム市場
計 61,200,000 61,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ─ 61,200,000 ─ 2,658 ─ 2,292
5/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,722 16.25
株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 6,773 11.32
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 2,843 4.75
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL U.S.A.
SECTOR SUBPORTFOLIO) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１
号)
(常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行)
トーカロ従業員持株会 神戸市中央区港島南町六丁目４番４号 2,653 4.43
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON 2,010 3.36
FIDELITY FUNDS E14 5NT,UK
(常任代理人 香港上海銀行東 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
京支店)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 1,382 2.31
(常任代理人 シティバンク、 0107 NO
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
西條 久美子 神戸市東灘区 1,036 1.73
STATE STREET BANK WEST 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, 920 1.54
CLIENT - TREATY 505234 MA 02171,U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 858 1.44
COMPANY 505001 02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ (東京都港区港南二丁目15番１号 品川
インターシティA棟)
銀行決済営業部)
KIA FUND F149 MINISTRIES COMPLEX,BLK 3,PO BOX 858 1.44
(常任代理人 シティバンク、 64,SAFAT 13001,KUWAIT
エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
計 ― 29,059 48.57
(注) １ 上記のほか、自己株式1,366千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 9,722千株
株式会社日本カストディ銀行 6,773千株
6/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループによる大量保有報告書が2018年10月15日付で提出され、2018
年10月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計
期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 120 0.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,319 3.67
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 769 1.22
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 124 0.20
レー証券株式会社
三菱ＵＦＪアセット・マネジメ
ント（UK）
24Lombard Street, London, EC3V
83 0.13
（Mitsubishi UFJ Asset
9AJ, United Kingdom
Management (UK)Ltd.）
４ 三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメン
ト株式会社の３社による連名の大量保有報告書が2020年12月４日付で提出され、2020年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 80 0.13
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 2,455 3.88
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 745 1.18
会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,366,600
普通株式 59,772,500
完全議決権株式(その他) 597,725 ―
普通株式 60,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 61,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 597,725 ―
(注) １ 単元未満株式数には当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含
まれております。
7/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神戸市中央区港島南町
(自己保有株式)
1,366,600 ― 1,366,600 2.23
トーカロ株式会社
六丁目４番４号
計 ― 1,366,600 ― 1,366,600 2.23
(注) 2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式1,037,900株を取得する
とともに、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しております。
また、2023年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自
己株式が24,157株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,912 16,124
※1 12,429
受取手形及び売掛金 12,476
有価証券 4,000 4,000
仕掛品 1,708 1,775
原材料及び貯蔵品 3,049 3,114
その他 700 765
△ 19 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 38,827 38,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,210 14,200
機械装置及び運搬具（純額） 3,559 3,749
土地 11,918 11,994
3,348 4,489
その他（純額）
有形固定資産合計 33,037 34,433
無形固定資産
235 256
投資その他の資産
投資その他の資産 2,163 2,345
△ 0 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,163 2,343
固定資産合計 35,436 37,032
資産合計 74,263 75,226
10/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 1,371
支払手形及び買掛金 1,425
電子記録債務 4,869 5,998
短期借入金 - 279
1年内返済予定の長期借入金 1,447 1,072
未払法人税等 1,726 1,392
賞与引当金 1,488 1,513
※1 3,192
3,316
その他
流動負債合計 14,272 14,821
固定負債
長期借入金 1,355 1,006
退職給付に係る負債 839 856
153 162
その他
固定負債合計 2,347 2,025
負債合計 16,620 16,846
純資産の部
株主資本
資本金 2,658 2,658
資本剰余金 2,345 2,292
利益剰余金 48,628 49,216
△ 757 △ 1,405
自己株式
株主資本合計 52,874 52,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 △ 2
為替換算調整勘定 1,023 1,472
△ 53 △ 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 964 1,424
非支配株主持分 3,804 4,193
純資産合計 57,643 58,380
負債純資産合計 74,263 75,226
11/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 23,996 22,971
15,065 15,030
売上原価
売上総利益 8,931 7,940
※１ 3,349 ※１ 3,644
販売費及び一般管理費
営業利益 5,581 4,295
営業外収益
受取利息及び配当金 11 8
為替差益 416 236
39 70
その他
営業外収益合計 467 316
営業外費用
支払利息 3 2
支払手数料 4 14
支払補償費 7 4
0 0
その他
営業外費用合計 15 21
経常利益
6,033 4,590
特別利益
0 6
固定資産売却益
特別利益合計 0 6
特別損失
1 6
固定資産除売却損
特別損失合計 1 6
税金等調整前四半期純利益 6,032 4,590
法人税等 1,849 1,310
四半期純利益 4,182 3,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 262 294
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,919 2,985
12/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 4,182 3,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 3
為替換算調整勘定 1,002 735
8 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,010 746
四半期包括利益 5,192 4,026
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,555 3,446
非支配株主に係る四半期包括利益 636 580
13/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,032 4,590
減価償却費 1,417 1,420
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 25 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 16
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 8
支払利息 3 2
固定資産除売却損益（△は益） 1 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 196 159
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 539 △ 78
仕入債務の増減額（△は減少） 232 300
未払費用の増減額（△は減少） △ 209 △ 202
△ 9 △ 114
その他
小計 6,739 6,097
利息及び配当金の受取額
6 7
利息の支払額 △ 3 △ 2
△ 1,737 △ 1,680
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,005 4,422
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301 △ 208
定期預金の払戻による収入 439 500
有価証券の取得による支出 △ 500 △ 500
有価証券の償還による収入 - 500
有形固定資産の取得による支出 △ 939 △ 1,623
有形固定資産の売却による収入 0 95
無形固定資産の取得による支出 △ 48 △ 49
△ 3 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,353 △ 1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 265
長期借入金の返済による支出 △ 723 △ 723
配当金の支払額 △ 1,519 △ 1,672
非支配株主への配当金の支払額 △ 176 △ 191
自己株式の取得による支出 - △ 1,459
△ 10 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,430 △ 3,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 287 150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,508 △ 524
現金及び現金同等物の期首残高 19,141 19,520
※１ 20,650 ※１ 18,995
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
― 百万円
受取手形 103百万円
支払手形 ― 23
流動負債の「その他」
― 57
(設備関係支払手形)
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
― ―
借入実行残高
差引額
3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
荷造運搬費 187 百万円 165 百万円
△ 2
貸倒引当金繰入額 11
役員報酬 152 183
人件費 1,199 1,266
賞与引当金繰入額 385 419
退職給付費用 35 57
旅費交通費及び通信費 127 176
減価償却費 106 114
研究開発費 544 594
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 18,075百万円 16,124百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △925 △629
有価証券勘定
3,500 3,500
（預入期間が３ヶ月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 20,650 18,995
15/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,520 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 1,369 22.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,673 27.50 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 1,495 25.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,037,900株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,459百万円増加しております。
また、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で自己株式2,000,000株の消却を実施して
おります。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が64百万円、利益剰余金が724百万円、自己
株式が788百万円それぞれ減少しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,292百万円、利益剰余金が49,216百万円、自
己株式が1,405百万円となっております。
16/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 18,205 1,197 3,140 22,542 1,367 23,909 86 23,996
セグメント間の内部
△ 681
376 224 75 675 5 681 ―
売上高又は振替高
△ 594
計 18,581 1,421 3,215 23,218 1,373 24,591 23,996
セグメント利益 4,463 175 885 5,524 244 5,768 264 6,033
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額86百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額264百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用
の純額)235百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管
理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
溶射加工 国内 海外
(注)１ (注)２ 計上額
計
（単体） 子会社 子会社
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 16,748 1,230 3,422 21,401 1,515 22,917 54 22,971
セグメント間の内部
△ 782
470 294 14 778 3 782 ―
売上高又は振替高
△ 728
計 17,218 1,524 3,437 22,180 1,519 23,699 22,971
△ 13
セグメント利益 3,171 284 887 4,344 260 4,604 4,590
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティン
グ加工、ＰＴＡ処理加工を含んでおります。
２ 外部顧客への売上高の調整額54百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であ
ります。
３ セグメント利益の調整額△13百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費
用の純額)△41百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一
般管理費及び研究開発費であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
17/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 16,003 1,197 ― 17,200 1,365 18,565
海外 2,201 ― 3,140 5,341 89 5,431
合計 18,205 1,197 3,140 22,542 1,454 23,996
収益認識の時期
一時点で認識する収益 18,205 1,197 3,140 22,542 1,375 23,917
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 79 79
合計 18,205 1,197 3,140 22,542 1,454 23,996
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
溶射加工 国内 海外
(注)
計
（単体） 子会社 子会社
主たる地域市場
日本 14,124 1,230 ― 15,354 1,514 16,868
海外 2,624 ― 3,422 6,047 55 6,103
合計 16,748 1,230 3,422 21,401 1,570 22,971
収益認識の時期
一時点で認識する収益 16,748 1,230 3,422 21,401 1,517 22,918
一定期間にわたって認識する収益 ― ― ― ― 52 52
合計 16,748 1,230 3,422 21,401 1,570 22,971
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるＴＤ処理加工、ＺＡＣコーティング
加工、ＰＴＡ処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益（受取ロイヤリティー等）を含んでおります。
18/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円45銭 49円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,919 2,985
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,919 2,985
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,825,446 60,425,064
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当につきましては、2023年10月31日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,495百万円
②１株当たりの金額 25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
19/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年１１月９日
ト ー カ ロ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士 浦 上 卓 也
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーカロ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーカロ株式会社及び連結子会社の2023年９月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
21/22
EDINET提出書類
トーカロ株式会社(E01443)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
