石光商事株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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石光商事株式会社(E02952)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 石光商事株式会社
【英訳名】 Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 脇 智 広
【本店の所在の場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役経営戦略室長 北 川 克 史
【最寄りの連絡場所】 神戸市灘区岩屋南町４番40号
【電話番号】 078-861-7791(代表)
【事務連絡者氏名】 経営役経営戦略室長 北 川 克 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 28,358,494 30,780,000 58,972,245
経常利益 (千円) 976,028 823,445 1,295,408
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 569,484 579,806 792,194
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 817,323 914,994 631,381
純資産額 (千円) 13,492,692 12,808,865 13,306,680
総資産額 (千円) 34,518,271 38,041,718 36,174,229
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 73.80 74.97 102.63
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.9 29.5 29.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,747,189 1,435,899 △ 1,290,733
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 636,438 △ 708,863 △ 713,223
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,924,839 △ 865,092 2,944,032
現金及び現金同等物の
(千円) 3,763,806 4,989,841 5,100,037
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.89 50.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下のとおりです。
Atariya-Ishimitsu UK Limited を設立し、出資払込みを行ったため持分法適用会社といたしました。
会社概要
Atariya-Ishimitsu UK Limited
名 称
所 在 地 英国
事 業 内 容 株式の保有並びに英国及びEU圏内の子会社等の統括
資 本 金 1,000英ポンド
出 資 比 率 30.0％
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「５類」に引き
下げられたこともあり経済活動の正常化が一層進み、物価の上昇傾向は強まりつつありますが、インバウンド需
要の回復、雇用・所得環境の改善等もあり、景気は緩やかな回復傾向にあります。
海外に関しては、米国は雇用・所得環境の改善により個人消費等が底堅く推移しておりますが、欧州は高イン
フレ及び利上げの影響により、景気はこのところ足踏みが続いております。中国では個人消費の回復が低迷する
等、景気は減速傾向にあります。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、外食産業は人手不足や原材料の高騰等の影響
を受けておりますが、個人消費の回復やインバウンド需要により、売上が昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり133円台で始まり、米国の連邦
準備制度理事会（FRB）による利上げの実施等によりドル高円安基調が強まり144円台まで円安が進みました。そ
の後日銀による政策修正観測の高まりを受けて一時138円台まで円が持ち直しましたが、再び日銀の金融緩和長期
化の観測が強まりドル高円安が進み９月末では149円台となりました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初１ポンドあたり170.50セントからスタートし、投機筋の動
きにより一時的に200セントを超えましたが、その後最大生産国であるブラジルの収穫が終始順調に進み、前年比
増産見込みであること、また天候懸念も少なかったことにより下落し、９月末では146.15セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」で掲
げている、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決商品の開発に積極的に取り組み、事業の持続的成
長を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、一部の子会社において前年同期にあったスポッ
トの収益がなかったこと、足元のコーヒー相場反落の影響を受けた販売価格下落により利益率が低下しているこ
と等により、前年同期比で減益を余儀なくされました。しかしながら、これらの減益要因は前回予想にも織り込
み済みであり、そうしたなか、特に当社に関し、外食業界の需要回復に加えて円安の影響による仕入価格の上昇
を販売価格引き上げに繋げたことに伴い、売上高、利益ともに当初の予想を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は30,780百万円 （前年同期比8.5％増加） 、 売上総利益
は3,988百万円 （前年同期比2.5％増加） 、 営業利益は720百万円 （前年同期比14.9％減少） 、 経常利益は823百万
円 （前年同期比15.6％減少） 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は579百万円 （前年同期比1.8％増加） となり
ました。
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各事業別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、著しい
価格競争を避け、また前年同期にスポット販売した顧客への売上が今期なかったことにより、売上高が減少いた
しました。
飲料原料は、円安により販売価格が上昇したことに加え、飲料メーカー向けの販売が好調だったことにより売
上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比1.1％増加いたしました。
2) コーヒー飲料製品
アフターコロナにより外食需要・観光事業向けレギュラーコーヒー等の業務用需要は回復基調ですが、これま
でのコーヒー相場高騰及び円安傾向に伴うリニューアルや値上げの影響で、主力のコーヒーバッグや飲料メー
カー向けのバルク販売が伸びず、販売数量は減少しています。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比0.4％の微増となりました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は 11,386百万円 と前年同期比 0.7％ の微増となり、売上総
利益は 1,631百万円 と前年同期比 6.1％ の減少となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は、量販店向けのトマト製品、メーカー原料・給食業態・製菓工場向けへのフルーツ缶詰等の販売
量が増加し、各商品群の価格改定もあり、売上高は前年同期比24.2％増加いたしました。
フローズン商品は、中国産ポテトの取り扱いが増加し、既存の量販惣菜業態、小売業態・外食業態への販売が
増加傾向で推移し、外食チェーン向け大型商品の価格改定・市場の復調もあり、売上高は前年同期比20.7％増加
いたしました。
メーカー商品は、ドライ・フローズンともに、外食向けの販売が引き続き回復に向かい、売上高は前年同期比
12.8％増加いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比18.0％増加いたしました。
2) 水産
水産は、主力のエビ関連が外食業界の需要回復により販売が増加したことに加え、円安による販売単価上昇に
より売上高が増加いたしました。また、工場で使用されるイカ原料の販売が増加いたしました。一方でタコ関連
は価格高騰の影響により既存得意先の需要が減退し、売上高が減少いたしました。
その結果、水産の売上高は前年同期比3.5％増加いたしました。
3) 調理冷食
調理冷食は、引き続き量販店を中心に堅調な惣菜需要に下支えされ、ロースト商品、フライドチキン等の定番
商品の売上が増加いたしました。一方で円安による商品仕入れ価格上昇に伴い販売価格に影響が出ております。
一部、顧客で取り扱い中止、又は廉価版の商品への切り替えが進みました。
その結果、調理冷食の売上高は前年同期比13.7％増加いたしました。
4) 農産
生鮮野菜は、国産玉葱が安値で推移した影響により海外産玉葱の販売が減少いたしました。また牛蒡の販売量
も減少いたしました。
農産加工品は、トマトペーストの輸入コスト上昇により販売単価が上昇したことに加え、得意先のシェアが拡
大したことにより販売金額が増加いたしました。また蓮根関連商品につきましても、新規開拓、既存得意先の
シェア拡大が成功し、販売数量、販売金額ともに増加いたしました。一方で唐辛子は該当時期の納品数量が減少
した為、販売金額が減少いたしました。
その結果、農産カテゴリーの売上高は前年同期比5.4％減少いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は 13,624百万円 と前年同期比 7.3％ の増加となり、売上総利益は 1,735百
万円 と前年同期比 17.0％ の増加となりました。
③ 海外事業
相次ぐ大幅な値上げにより輸出商品が安い商品に置き換わる傾向が強くなっておりますが、きめ細かな販売努
力により、輸出売上高は前年同期に比べ微増となりました。中国現地法人においては生豆の出荷量こそ大幅に増
加しているものの、足元のコーヒー相場が下落したことにより、販売価格及び粗利率が低下しております。
その結果、海外事業の売上高は 5,769百万円 と前年同期比 32.5％ の増加となり、売上総利益は 620百万円 と前年
同期比 7.5％ の減少となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ1,867百万円増加 の 38,041百万円 となりまし
た。その主な内容は、期末日休日要因の影響に伴う売上債権1,070百万円の増加及び投資有価証券608百万円の増加で
す。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ2,365百万円増加 の 25,232百万円 となりました。その主な内容は、期末日休
日要因の影響に伴う仕入債務998百万円の増加及び借入金709百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ497百万円減少 の 12,808百万円 となりました。その主な内容は、利益剰余
金394百万円及び繰延ヘッジ損益245百万円の増加に対し、非支配株主持分1,193百万円の減少です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
110百万円減少 し、 4,989百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,435百万円 （前年同期は2,747百万円の使用）となりました。その主な内容は、支
出として売上債権の増加1,070百万円に対し、収入として仕入債務の増加998百万円と税金等調整前四半期純利益926
百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 708百万円 （前年同期に比べ使用した資金は72百万円増加）となりました。その主
な内容は、投資有価証券の売却による収入108百万円に対し、投資有価証券の取得による支出549百万円、有形固定資
産の取得による支出251百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 865百万円 （前年同期は2,924百万円の収入）となりました。その主な内容は、非支
配株主への払戻による支出1,831百万円と短期借入金の返済による支出1,300百万円に対し、長期借入れによる収入
2,100百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判
断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及
び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重
要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,400,000
計 22,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,000,000 8,000,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 8,000,000 8,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 8,000 ― 623,200 ― 357,000
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
マリンフード㈱ 豊中市豊南町東４－５－１ 395 5.11
石光商事従業員持株会 神戸市灘区岩屋南町４－40 375 4.84
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１―１－２ 252 3.26
石光 輝男 神戸市灘区 238 3.07
駒澤 孝江 神戸市北区 216 2.80
日米珈琲㈱ 神戸市灘区灘南通６－２－20 204 2.63
㈱トーホー 神戸市東灘区向洋町西５－９ 200 2.58
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町２－１－１ 194 2.50
丸紅㈱ 東京都千代田区大手町１－４－２ 192 2.48
石光 輝信 横浜市磯子区 179 2.31
計 ― 2,448 31.61
(注) 上記のほか、自己株式が255千株（所有株式割合3.19％）あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ― ─
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 255,700
普通株式 7,739,500
完全議決権株式(その他) 77,395 ─
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 8,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 77,395 ―
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市灘区岩屋南町４－40 255,700 － 255,700 3.19
石光商事㈱
計 ― 255,700 － 255,700 3.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,188,837 5,078,901
※1 11,735,550 ※１ ,※２ 12,805,612
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,103,011 7,736,118
未着商品 2,450,534 1,842,543
仕掛品 31,849 74,680
原材料及び貯蔵品 940,421 818,329
その他 754,540 842,388
△ 3,099 △ 2,601
貸倒引当金
流動資産合計 28,201,644 29,195,972
固定資産
有形固定資産
土地 3,156,471 3,156,471
3,369,603 3,500,515
その他（純額）
有形固定資産合計 6,526,074 6,656,986
無形固定資産 203,144 341,415
投資その他の資産
投資有価証券 715,925 1,324,047
その他 622,354 629,711
△ 98,248 △ 109,260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,240,030 1,844,498
固定資産合計 7,969,250 8,842,900
繰延資産 3,334 2,846
資産合計 36,174,229 38,041,718
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,665,259 8,663,977
短期借入金 7,512,000 6,905,007
1年内償還予定の社債 56,000 56,000
1年内返済予定の長期借入金 1,301,460 1,560,260
未払法人税等 250,319 313,202
賞与引当金 207,617 296,448
役員賞与引当金 25,853 11,100
1,902,843 2,223,138
その他
流動負債合計 18,921,352 20,029,134
固定負債
社債 148,000 120,000
長期借入金 2,321,360 3,378,830
退職給付に係る負債 412,494 386,286
役員退職慰労引当金 833 1,666
資産除去債務 129,424 129,686
934,083 1,187,249
その他
固定負債合計 3,946,196 5,203,718
負債合計 22,867,549 25,232,853
純資産の部
株主資本
資本金 623,200 623,200
資本剰余金 904,195 892,462
利益剰余金 8,898,559 9,293,036
△ 102,394 △ 94,215
自己株式
株主資本合計 10,323,560 10,714,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 163,958 196,339
繰延ヘッジ損益 △ 13,333 232,139
46,393 73,718
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 197,019 502,197
非支配株主持分 2,786,100 1,592,184
純資産合計 13,306,680 12,808,865
負債純資産合計 36,174,229 38,041,718
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 28,358,494 30,780,000
24,467,294 26,791,965
売上原価
売上総利益 3,891,199 3,988,034
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 641,206 636,487
貸倒引当金繰入額 △ 22,409 10,514
報酬及び給料手当 830,884 886,230
賞与引当金繰入額 188,382 202,735
役員賞与引当金繰入額 12,901 11,100
1,394,467 1,520,864
その他
販売費及び一般管理費合計 3,045,433 3,267,932
営業利益 845,766 720,102
営業外収益
受取利息 4,721 3,533
受取配当金 12,160 5,731
持分法による投資利益 - 4,197
受取賃貸料 10,831 12,697
為替差益 123,593 98,326
26,215 34,111
その他
営業外収益合計 177,522 158,597
営業外費用
支払利息 36,448 46,707
持分法による投資損失 1,790 -
9,020 8,547
その他
営業外費用合計 47,260 55,254
経常利益 976,028 823,445
特別利益
固定資産売却益 - 34
- 104,021
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 104,056
特別損失
0 1,379
固定資産除却損
特別損失合計 0 1,379
税金等調整前四半期純利益 976,028 926,121
法人税、住民税及び事業税
253,582 333,812
64,009 △ 5,623
法人税等調整額
法人税等合計 317,592 328,189
四半期純利益 658,435 597,932
非支配株主に帰属する四半期純利益 88,951 18,126
親会社株主に帰属する四半期純利益 569,484 579,806
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 658,435 597,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,446 42,363
繰延ヘッジ損益 68,113 245,472
為替換算調整勘定 68,464 28,120
862 1,105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 158,887 317,062
四半期包括利益 817,323 914,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 719,627 884,984
非支配株主に係る四半期包括利益 97,695 30,010
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 976,028 926,121
減価償却費 299,121 295,841
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22,409 10,514
賞与引当金の増減額（△は減少） 91,217 88,830
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 504 △ 14,753
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,600 833
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,350 △ 26,208
受取利息及び受取配当金 △ 16,882 △ 9,264
支払利息 36,448 46,707
持分法による投資損益（△は益） 1,790 △ 4,197
固定資産売却損益（△は益） - △ 34
固定資産除却損 0 1,379
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 104,021
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,060,738 △ 1,070,062
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,606,270 54,144
仕入債務の増減額（△は減少） △ 683,427 998,718
その他の資産の増減額（△は増加） 102,033 187,849
その他の負債の増減額（△は減少） 296,053 317,959
10,242 48,981
その他
小計 △ 2,581,537 1,749,339
利息及び配当金の受取額
19,810 10,518
利息の支払額 △ 37,769 △ 46,113
法人税等の支払額 △ 156,262 △ 277,852
8,569 8
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,747,189 1,435,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 648,362 △ 251,985
有形固定資産の売却による収入 - 34
無形固定資産の取得による支出 △ 25,873 △ 20,081
投資有価証券の取得による支出 △ 984 △ 549,437
投資有価証券の売却による収入 - 108,412
貸付けによる支出 △ 14,587 -
貸付金の回収による収入 45,541 719
その他の支出 △ 12,791 △ 12,501
20,619 15,975
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 636,438 △ 708,863
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入 22,320 606,960
非支配株主への払戻による支出 - △ 1,831,680
短期借入れによる収入 3,900,000 686,235
短期借入金の返済による支出 △ 1,400,000 △ 1,300,000
長期借入れによる収入 1,400,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △ 771,700 △ 783,730
社債の償還による支出 △ 28,000 △ 28,000
自己株式の取得による支出 △ 15 -
配当金の支払額 △ 108,236 △ 184,863
非支配株主への配当金の支払額 - △ 18,720
△ 89,529 △ 111,293
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,924,839 △ 865,092
現金及び現金同等物に係る換算差額 68,034 27,860
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 390,755 △ 110,195
現金及び現金同等物の期首残高 4,154,561 5,100,037
※１ 3,763,806 ※１ 4,989,841
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間においてAtariya-Ishimitsu UK Limitedを新たに設立し、持分法適用の範囲に含めて
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
輸出手形割引高 5,461 千円 27,290 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 ― 70,582 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 3,852,676千円 5,078,901千円
預入期間が３か月を超える
△88,870千円 △89,060千円
定期預金及び担保提供預金
現金及び現金同等物 3,763,806千円 4,989,841千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月20日
普通株式 107,911 14.00 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月31日
普通株式 185,330 24.00 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 4,257,201 256,315 10,857 ― ― 4,524,375
コーヒー飲料製品 6,776,875 2,296 7,017 ― ― 6,786,189
コーヒー・飲料
小計 11,034,077 258,611 17,874 ― ― 11,310,564
加工食品 4,028,788 ― ― ― ― 4,028,788
水産 2,936,933 ― ― ― ― 2,936,933
調理冷食 2,141,710 ― ― ― ― 2,141,710
食品
農産 3,587,357 ― ― ― ― 3,587,357
小計 12,694,790 ― ― ― ― 12,694,790
海外事業 59,591 3,770,539 267,199 154,714 101,094 4,353,139
海外
合計
23,788,459 4,029,151 285,074 154,714 101,094 28,358,494
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
単位：千円
事業 カテゴリー 日本 アジア 欧州 大洋州 その他 合計
コーヒー飲料原料 4,328,843 207,535 11,603 ― 26,218 4,574,200
コーヒー飲料製品 6,808,066 4,309 ― ― ― 6,812,376
コーヒー・飲料
小計 11,136,909 211,844 11,603 ― 26,218 11,386,576
加工食品 4,754,796 ― ― ― ― 4,754,796
水産 3,039,500 ― ― ― ― 3,039,500
調理冷食 2,435,796 ― ― ― ― 2,435,796
食品
農産 3,382,763 11,442 ― ― ― 3,394,205
小計 13,612,856 11,442 ― ― ― 13,624,298
海外事業 59,967 5,076,799 341,353 185,969 105,034 5,769,124
海外
合計
24,809,733 5,300,086 352,957 185,969 131,252 30,780,000
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 73円80銭 74円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 569,484 579,806
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 569,484 579,806
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,716 7,734
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
千 原 徹 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
桂 雄 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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