相鉄ホールディングス株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第156期第2四半期(2023/04/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月13日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 相鉄ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sotetsu Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝澤 秀之
【本店の所在の場所】 横浜市西区北幸一丁目３番23号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所におい
て行っております。
(本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区北幸二丁目９番14号
【電話番号】 (045)319－2043
【事務連絡者氏名】 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
115,098 124,350 249,667
営業収益 （百万円）
4,069 12,586 12,735
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,396 8,947 6,980
（百万円）
（当期）純利益
3,865 9,837 9,027
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
141,610 154,154 145,789
純資産額 （百万円）
643,100 658,411 646,951
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
24.46 91.32 71.25
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
22.0 23.4 22.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
12,894 13,492 36,346
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 13,997 △ 28,501 △ 33,572
キャッシュ・フロー
財務活動による
15,266 5,331
（百万円） △ 4,919
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
36,488 10,578 20,156
（百万円）
四半期末（期末）残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
4.58 39.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
（１）経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、鉄道業、ホテル業において需要の回復傾
向が見られ、増収・増益となりました。
連結営業収益は1,243億５千万円（前年同期比8.0％増）となり、連結営業利益は130億８千１百万円（前年同期
比188.8％増）、連結経常利益は125億８千６百万円（前年同期比209.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は89億４千７百万円（前年同期比273.3％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ａ．運輸業
鉄道業におきましては、2023年３月に全線開業した相鉄新横浜線や鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴う増
収があったものの、「新しい生活様式」の定着やエネルギー価格高騰の継続により、引き続き厳しい事業環境とな
りました。このような事業環境のもと、新たにいずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅にホームドアを設置し、安全性
向上を図るとともに、引き続き、海老名駅改良工事及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業
面では、「夏のそうにゃんスタンプラリー2023」や「～Come Back 1990s～ 8000系＆6000系写真撮影会」を開催し
たほか、「相鉄ミステリートレイン」を運行するなど、沿線の魅力向上に努めました。
バス業におきましては、関東運輸局長の認可に基づき、５月より武相ブロック（対キロ運賃区間）の運賃改定を
行いました。また、高速乗合バス「海老名駅／綾瀬市役所～御殿場プレミアム・アウトレット」線の運行を新たに
開始したほか、８月に４年ぶりとなる「横浜駅西口～東京サマーランド」線を運行し、収益力の向上に努めまし
た。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は208億７千９百万円（前年同期比19.2％増）、営業利益は22億２百万円
（前年同期比914.4％増）となりました。
ｂ．流通業
スーパーマーケット業におきましては、東京23区内１号店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を９月27日
に東京都品川区に開業いたしました。既存店舗では、川崎市麻生区の「そうてつローゼン柿生店」をはじめとする
17店舗で改装を実施したほか、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始する等、収益力の向
上に努めました。また、横浜市と「健康に配慮した食環境づくり」に向けた連携協定を締結し、栄養バランスを考
えた「ハマの元気ごはん弁当」を全店で販売したほか、そうてつローゼン公式のInstagramを開始し、情報配信力
の強化にも取り組みました。
その他流通業におきましては、６月にコンビニエンスストア事業において無人決済店舗「ファミリーマートニュ
ウマン横浜/S店」を開業する等、厳しい事業環境のなか、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は477億７千４百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は１億１千６百万円
（前年同期比10.4％増）となりました。
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ｃ．不動産業
不動産分譲業におきましては、平塚市の「グレーシア湘南平塚海岸」、藤沢市の「ブランズシティ湘南台」及び
東京都港区の「ブランズタワー芝浦」の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」の戸建住宅
59戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の新施設「星天qlay（ホシテンクレイ）」Ｂゾーンの
２月オープンに続き、４月に「YADORESI（ヤドレジ）」を中心としたＤゾーンをオープンいたしました。また、相
鉄新横浜線の全線開業により、都心へのアクセスが向上したことを契機に、オフィスや複合のビルなどの取得につ
いてエリアを拡大のうえ、取組み強化を図りました。この一環として、５月に「相鉄新横浜ビル（富士火災横浜ビ
ル）」、６月に「相鉄都立大学駅前ビル」、９月に「相鉄代々木上原ビル（CABO uehara）」を取得しました。さ
らに沿線開発においては、ゆめが丘大規模集客施設の施設名称を「ゆめが丘ソラトス」に決定し、2024年夏の開業
予定に向けて建築工事を進めたほか、横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（施設名称「THE
YOKOHAMA FRONT」）について引き続き事務局業務に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。こ
のほか、11月に開業50周年を迎えるジョイナスでは、８月より50周年ロゴとメッセージポスターを館内に掲示して
告知を開始するなど、集客と販売促進の強化を図りました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は236億２千５百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は64億４千２百
万円（前年同期比13.3％減）となりました。
ｄ．ホテル業
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症分類の変更に伴い、大幅な需要回復が見られました。９月
24日に開業25周年を迎えた「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」において、セレブレーション企画として
様々なメニューや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めました。宿泊特化型ホテルにおいては、新型コロ
ナウイルス宿泊療養施設運用のため休業していた「相鉄グランドフレッサ 大阪なんば」が、５月17日から営業を
再開いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は254億４千９百万円（前年同期比80.9％増）、営業利益は35億６千４百
万円（前年同期は営業損失36億７千７百万円）となりました。
ｅ．その他
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション
「Facility Log®」（ファシリティーログ）や自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を
推進したほか、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質か
つ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は119億３千５百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は７億５千２百万円
（前年同期比69.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べて
114億６千万円増加し、6,584億１千１百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により30億９千５百万円増加し、5,042億５千７百万円となりました。なお、有利
子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,641億１千６百万円となり、88億８千６百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により83億６千４百万円増加し、1,541億５千４百万円
となりました。なお、自己資本比率は23.4％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、105億７千８百万円となり、前連結
会計年度末に比べ95億７千７百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、134億９千２百万円の収入（前年同期は128億９千４百万円の収入）とな
り、その他の流動資産等の増加による減少があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加等により、前年同期
に比べ５億９千７百万円収入が増加いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、285億１百万円の支出（前年同期は139億９千７百万円の支出）となり、
有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べ145億３百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億３千１百万円の収入（前年同期は152億６千６百万円の収入）とな
り、社債の発行による収入がなかったこと等により、前年同期に比べ99億３千５百万円収入が減少いたしました。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
相鉄グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、少子高齢化や人口
減少の影響による地域間競争の激化等、先行きが不透明な状況が続くものと予想されますが、このような経営環境
を踏まえ、当社グループでは、前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲
げた諸施策を着実に実施することで、企業価値の向上に努めてまいります。
（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社
債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資
の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金
など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
② 資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保して
おり、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じた
キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図って
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2023年11月13日)
(2023年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
98,145,499 98,145,499
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
98,145,499 98,145,499
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
－ 98,145,499 － 38,803 － 15,440
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
8,464 8.63
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
4,302 4.39
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号
4,094 4.17
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,092 4.17
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行
2,349 2.39
東京都中央区晴海一丁目８番12号
(信託口)
2,339 2.38
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
2,148 2.19
相鉄共済組合 横浜市西区北幸二丁目９番14号
1,836 1.87
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,830 1.86
川崎信用金庫 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号
1,312 1.33
株式会社大林組 東京都港区港南二丁目15番２号
32,769 33.44
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
１（１）②発行済株式の「内容」
完全議決権株式(自己株式等) －
171,200
普通株式 欄に記載のとおりであります。
97,713,700 977,137
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
260,599
単元未満株式 普通株式 － 同上
98,145,499
発行済株式総数 － －
977,137
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市西区北幸
171,200 171,200 0.17
相鉄ホールディングス －
一丁目３番23号
株式会社
171,200 171,200 0.17
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。な
お、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
20,156 10,578
現金及び預金
12,483 12,251
受取手形及び売掛金
※１ 28,600 ※１ 34,879
棚卸資産
12,087 13,620
その他
△ 38 △ 12
貸倒引当金
73,290 71,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,353 184,333
建物及び構築物（純額）
36,141 37,659
機械装置及び運搬具（純額）
262,415 271,451
土地
15,399 16,138
使用権資産（純額）
14,432 14,014
建設仮勘定
5,968 5,707
その他（純額）
516,710 529,305
有形固定資産合計
無形固定資産
1,008 903
のれん
3,546 3,546
借地権
5,091 4,778
その他
9,646 9,228
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,972 13,674
投資有価証券
1,341 2,067
長期貸付金
12,491 12,735
退職給付に係る資産
6,703 6,265
繰延税金資産
14,313 14,332
その他
△ 518 △ 516
貸倒引当金
47,303 48,559
投資その他の資産合計
573,661 587,093
固定資産合計
646,951 658,411
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
9,307 9,928
支払手形及び買掛金
37,893 63,708
短期借入金
10,000
１年以内償還社債 －
1,173 1,398
リース債務
1,346 3,717
未払法人税等
5,927 7,235
契約負債
2,336 2,209
賞与引当金
119 156
その他の引当金
26 50
資産除去債務
35,456 25,331
その他
93,586 123,736
流動負債合計
固定負債
185,000 175,000
社債
132,337 115,408
長期借入金
16,919 18,094
リース債務
23,223 23,223
再評価に係る繰延税金負債
18,540 17,873
退職給付に係る負債
27,802 26,994
長期預り敷金保証金
3,097 3,385
資産除去債務
652 540
その他
407,574 380,520
固定負債合計
501,161 504,257
負債合計
純資産の部
株主資本
38,803 38,803
資本金
26,980 26,981
資本剰余金
75,842 83,320
利益剰余金
△ 353 △ 356
自己株式
141,273 148,747
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,166 5,118
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 394 △ 394
為替換算調整勘定 △ 411 △ 384
1,062 968
退職給付に係る調整累計額
4,423 5,307
その他の包括利益累計額合計
93 98
非支配株主持分
145,789 154,154
純資産合計
646,951 658,411
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
115,098 124,350
営業収益
営業費
※２ 82,573 ※２ 81,026
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 27,995 ※１ ,※２ 30,242
販売費及び一般管理費
110,568 111,268
営業費合計
4,529 13,081
営業利益
営業外収益
110 109
受取利息
93 104
受取配当金
525 806
為替差益
43 43
受取補償金
70 23
受託工事事務費戻入
221 79
雑収入
1,064 1,165
営業外収益合計
営業外費用
1,417 1,451
支払利息
107 209
雑支出
1,525 1,661
営業外費用合計
4,069 12,586
経常利益
特別利益
3 26
固定資産売却益
3
投資有価証券売却益 －
447 480
補助金
114
受取補償金 －
10
－
移転補償金
565 520
特別利益合計
特別損失
4
固定資産売却損 －
86 47
固定資産除却損
428 471
固定資産圧縮損
52
減損損失 －
428 1
事業撤退損
1 0
その他
945 577
特別損失合計
3,688 12,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 996 3,595
296 117
法人税等調整額
1,292 3,713
法人税等合計
2,396 8,815
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 131
2,396 8,947
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
2,396 8,815
四半期純利益
その他の包括利益
1,128 952
その他有価証券評価差額金
395 24
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 55 △ 94
139
－
持分法適用会社に対する持分相当額
1,468 1,021
その他の包括利益合計
3,865 9,837
四半期包括利益
（内訳）
3,848 9,831
親会社株主に係る四半期包括利益
16 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,688 12,528
税金等調整前四半期純利益
10,914 11,637
減価償却費
52
減損損失 －
104 104
のれん償却額
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 224 △ 243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 436 △ 667
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 245 △ 127
7 37
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 204 △ 213
1,417 1,451
支払利息
補助金収入 △ 447 △ 480
206 67
有形固定資産除売却損益（△は益）
428 471
固定資産圧縮損
428 1
事業撤退損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3
1,161 234
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,203 △ 6,271
3,576
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 543
512 620
仕入債務の増減額（△は減少）
2,204 1,308
契約負債の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 44 △ 830
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 5,475 △ 4,346
222
△ 146
その他
13,595 14,613
小計
法人税等の支払額 △ 700 △ 1,121
12,894 13,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
160 112
利息及び配当金の受取額
有形固定資産の取得による支出 △ 12,173 △ 28,263
8 240
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 291 △ 304
投資有価証券の取得による支出 △ 1,750 △ 324
12
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 244 △ 66
140 264
敷金及び保証金の回収による収入
447 480
補助金の受取額
△ 295 △ 651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,997 △ 28,501
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △ 1,393 △ 1,404
13,500 17,490
短期借入金の純増減額（△は減少）
286
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 9,489 △ 8,646
14,927
社債の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 1,948 △ 1,464
△ 615 △ 643
その他
15,266 5,331
財務活動によるキャッシュ・フロー
283 99
現金及び現金同等物に係る換算差額
14,447
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,577
22,040 20,156
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 36,488 ※１ 10,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
2,422 2,498
商品及び製品 百万円 百万円
17 24
仕掛品
1,205 1,217
原材料及び貯蔵品
24,955 31,138
販売用不動産
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
12,803 13,231
人件費（※２の引当金繰入額等を含む） 百万円 百万円
13,061 14,887
経費（※２の引当金繰入額等を含む）
627 534
諸税
1,502 1,588
減価償却費
27,995 30,242
計
※２ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
貸倒引当金 1 百万円 △3 百万円
賞与引当金 2,169 2,209
その他の引当金 7 37
退職給付費用 518 409
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 36,488 百万円 10,578 百万円
現金及び現金同等物 36,488 10,578
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 1,959 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月２日
普通株式 979 10.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 1,469 15.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月２日
普通株式 1,959 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
17,227 46,860 28,249 13,829 8,932 115,098 115,098
－
営業収益
セグメント間の
295 1 2,020 239 2,275 4,833
内部営業収益又は △ 4,833 －
振替高
17,523 46,862 30,269 14,068 11,207 119,931 115,098
計 △ 4,833
セグメント利益
217 105 7,427 444 4,517 11 4,529
△ 3,677
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業 合計
(注)１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
外部顧客への
20,562 47,769 21,531 25,188 9,298 124,350 124,350
－
営業収益
セグメント間の
317 4 2,094 260 2,636 5,313
内部営業収益又は △ 5,313 －
振替高
20,879 47,774 23,625 25,449 11,935 129,663 124,350
計 △ 5,313
2,202 116 6,442 3,564 752 13,078 2 13,081
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 14,172 － － － － 14,172
バス業 2,953 － － － － 2,953
スーパーマーケット業 － 42,754 － － － 42,754
その他流通業 － 3,814 － － － 3,814
分譲業 － － 11,116 － － 11,116
賃貸業 － － 2,706 － － 2,706
ホテル業 － － － 13,395 － 13,395
その他 － － － － 8,850 8,850
顧客との契約から
17,125 46,568 13,822 13,395 8,850 99,762
生じる収益
その他の収益（注）２ 101 291 14,426 433 81 15,335
外部顧客への営業収益 17,227 46,860 28,249 13,829 8,932 115,098
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
運輸業 流通業 不動産業 ホテル業
鉄道業 17,195 － － － － 17,195
バス業 3,264 － － － － 3,264
スーパーマーケット業 － 43,062 － － － 43,062
その他流通業 － 4,407 － － － 4,407
分譲業 － － 5,946 － － 5,946
賃貸業 － － 882 － － 882
ホテル業 － － － 24,732 － 24,732
その他 － － － － 9,226 9,226
顧客との契約から
20,459 47,469 6,828 24,732 9,226 108,717
生じる収益
その他の収益（注）２ 102 299 14,702 456 71 15,633
外部顧客への営業収益 20,562 47,769 21,531 25,188 9,298 124,350
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含
んでおります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る
取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 24円46銭 91円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,396 8,947
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,396 8,947
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 97,977 97,974
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第156期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月２日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 中間配当金の総額…………………………………… 1,959百万円
② １株当たり中間配当金……………………………… 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当
上場金融商品取
四半期会計期
券面総額 償還額 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日 間末現在の未
(百万円) (百万円) 認可金融商品取
償還額
引業協会名
（百万円）
相鉄ホールディングス㈱ 2014年
相模鉄道㈱ 10,000 － 10,000 ―
第31回無担保社債 ４月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2015年
同上 10,000 － 10,000 ―
第32回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 10,000 － 10,000 ―
第34回無担保社債 １月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2016年
同上 15,000 － 15,000 ―
第35回無担保社債 ６月28日
相鉄ホールディングス㈱ 2017年
同上 15,000 － 15,000 ―
第36回無担保社債 １月30日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第37回無担保社債 ３月５日
相鉄ホールディングス㈱ 2018年
同上 10,000 － 10,000 ―
第38回無担保社債 ９月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 10,000 － 10,000 ―
第39回無担保社債 １月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 15,000 － 15,000 ―
第40回無担保社債 ６月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2019年
同上 20,000 － 20,000 ―
第41回無担保社債 10月25日
相鉄ホールディングス㈱ 2020年
同上 30,000 － 30,000 ―
第42回無担保社債 ５月22日
相鉄ホールディングス㈱ 2021年
同上 15,000 － 15,000 ―
第43回無担保社債 ７月20日
相鉄ホールディングス㈱ 2022年
同上 15,000 － 15,000 ―
第44回無担保社債 ６月15日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第155期有価証券報告書「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当
しない保証会社に関する事項」をご参照ください。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
相鉄ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日か
ら2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
相鉄ホールディングス株式会社(E04097)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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