株式会社テーオーシー 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社テーオーシー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テーオーシー(E00926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年11月9日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 令和5年7月1日 至 令和5年9月30日)
【会社名】 株式会社テーオーシー
【英訳名】 TOC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大 谷 卓 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】 03(3494)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役事務管理部門(総務・経理・財務)担当 石 田 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年4月1日 自 令和5年4月1日 自 令和4年4月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日 至 令和5年3月31日
売上高 (百万円) 8,054 6,824 15,686
経常利益 (百万円) 2,860 1,452 4,643
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,048 5,922 3,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,919 3,625 6,193
純資産額 (百万円) 97,607 102,625 100,406
総資産額 (百万円) 113,696 119,192 116,334
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.55 62.99 34.28
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 85.3 85.6 85.8
営業活動による
(百万円) 27 1,530 921
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,187 7,538 △ 1,509
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 659 △ 1,602 △ 1,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,652 39,062 31,595
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和4年7月1日 自 令和5年7月1日
会計期間
至 令和4年9月30日 至 令和5年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 10.61 56.46
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状態
当第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日~令和5年9月30日)における当社グループの主力事業であります
不動産賃貸事業におきましては、東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるもの
の、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準
は共に下落傾向が継続しております。
また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調に
ありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって
物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,824百万円(前年同四半期比15.3%減)、営業利
益は1,239百万円(前年同四半期比53.0%減)、経常利益は1,452百万円(前年同四半期比49.2%減)となりました。ま
た、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計
上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,922百万円(前年同四半期比189.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
不動産事業におきましては、TOCビルの建替えに向けたテナントの退去などにより、当事業での売上高は
5,176百万円(前年同四半期比22.2%減)となり、営業利益は1,259百万円(前年同四半期比54.4%減)となりました。
リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、主な顧客先であるホテル業界からの受注は、コロナ禍前の
水準には至ってはいないものの回復が継続し、売上高は767百万円(前年同四半期比27.8%増)となり、営業利益は8
百万円(前年同四半期は50百万円の営業損失)となりました。
その他におきましては、ビル管理関連事業では、請負工事の受注減等により、製薬事業では、主力製品の販売減
によりそれぞれ減収となりました。また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至っ
てはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は880百万円(前年同四半期比9.9%増)と
なり、営業損失は41百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,858百万円増加し119,192百万円となりました。主な増加は現金及び預金
が7,466百万円であり、主な減少は有形固定資産が247百万円、投資有価証券が4,449百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ639百万円増加し16,567百万円となりました。主な増加は未払法人税等が
2,228百万円であり、主な減少は未払金が315百万円、繰延税金負債が1,146百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加し102,625百万円となりました。主な増加は、親会社株
主に帰属する四半期純利益5,922百万円であり、主な減少は、剰余金の配当475百万円、自己株式の取得946百万
円、その他有価証券評価差額金2,309百万円であります。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が957百万円、
自己株式が957百万円それぞれ減少しております。
自己資本比率は、前連結会計年度末の85.8%から当第2四半期連結会計期間末は85.6%となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前第2四半期連結会
計期間末に比べ7,409百万円増加し39,062百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,530百万円(前年同四半期比5,387.5%増)となりました。
主な内訳は、増加要因として税金等調整前四半期純利益8,592百万円及び減価償却費779百万円であり、減少要因
として投資有価証券売却益7,140百万円及び法人税等の支払額643百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により増加した資金は7,538百万円(前年同四半期は1,187百万円の資金の支出)となりました。
主な内訳は、増加要因として投資有価証券の売却による収入8,265百万円であり、減少要因として有形固定資産
の取得による支出721百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は1,602百万円(前年同四半期比143.1%増)となりました。
主な内訳は、減少要因として長期借入金の返済による支出335百万円、自己株式の取得による支出946百万円、配
当金の支払額472百万円であり 、前第2四半期連結累計期間との比較では943百万円多い資金の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題において重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 547,517,000
計 547,517,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年9月30日 ) (令和5年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 93,849,352 93,849,352 単元株式数は100株であります。
(スタンダード市場)
計 93,849,352 93,849,352 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和5年8月31日(注) △1,430,000 93,849,352 ― 11,768 ― 9,326
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【大株主の状況】
令和5年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
株式会社ニュー・オータニ 東京都千代田区紀尾井町4-1 21,251 22.69
有限会社大谷興産 東京都千代田区紀尾井町4-1 14,615 15.60
株式会社オオタニ・ファンド 東京都品川区西五反田7丁目22-17 6,927 7.39
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目25-1 4,800 5.12
新菱冷熱工業株式会社 東京都新宿区四谷1丁目6-1 4,466 4.76
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 4,462 4.76
株式会社(信託口)
有限会社大谷興産TO 東京都千代田区紀尾井町4-1 3,784 4.04
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 2,812 3.00
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 2,279 2.43
(信託口4)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5-5 2,130 2.27
計 - 67,529 72.12
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和5年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 219,900
普通株式 93,547,800
完全議決権株式(その他) 935,478 ―
普通株式 81,652
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 93,849,352 ― ―
総株主の議決権 ― 935,478 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和5年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
219,900 ― 219,900 0.23
株式会社テーオーシー
7丁目22-17
計 ― 219,900 ― 219,900 0.23
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日から令和
5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,652 39,119
受取手形及び営業未収入金 611 715
商品及び製品 17 20
仕掛品 32 30
原材料及び貯蔵品 196 221
その他 164 142
△ 8 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 32,667 40,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 23,195 22,533
機械装置及び運搬具(純額) 329 300
土地 29,974 30,040
建設仮勘定 2,575 2,961
58 51
その他(純額)
有形固定資産合計 56,134 55,886
無形固定資産
借地権 7,076 7,076
施設利用権 17 17
26 20
その他
無形固定資産合計 7,120 7,114
投資その他の資産
投資有価証券 19,508 15,059
保険積立金 495 500
繰延税金資産 5 6
401 383
その他
投資その他の資産合計 20,411 15,949
固定資産合計 83,666 78,951
資産合計 116,334 119,192
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和5年3月31日) (令和5年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 45 24
短期借入金 810 792
1年内返済予定の長期借入金 531 353
未払金 801 486
未払消費税等 62 83
未払法人税等 683 2,911
前受金 583 633
賞与引当金 84 89
1,019 1,112
その他
流動負債合計 4,621 6,489
固定負債
長期借入金 667 678
長期預り保証金 6,065 6,009
退職給付に係る負債 471 448
資産除去債務 693 693
繰延税金負債 3,145 1,998
264 250
その他
固定負債合計 11,306 10,078
負債合計 15,927 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 11,768 11,768
資本剰余金 9,326 9,326
利益剰余金 71,011 75,501
△ 173 △ 147
自己株式
株主資本合計 91,932 96,448
その他の包括利益累計額
7,905 5,595
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 7,905 5,595
非支配株主持分 568 581
純資産合計 100,406 102,625
負債純資産合計 116,334 119,192
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
売上高 8,054 6,824
4,592 4,654
売上原価
売上総利益 3,462 2,170
※1 827 ※1 931
販売費及び一般管理費
営業利益 2,635 1,239
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 161 210
助成金収入 28 -
持分法による投資利益 18 9
30 20
その他
営業外収益合計 240 241
営業外費用
支払利息 8 7
固定資産除却損 0 14
6 6
その他
営業外費用合計 15 28
経常利益 2,860 1,452
特別利益
131 7,140
投資有価証券売却益
特別利益合計 131 7,140
税金等調整前四半期純利益 2,991 8,592
法人税、住民税及び事業税
171 2,787
780 △ 130
法人税等調整額
法人税等合計 952 2,657
四半期純利益 2,039 5,935
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 12
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,048 5,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
四半期純利益 2,039 5,935
その他の包括利益
879 △ 2,309
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 879 △ 2,309
四半期包括利益 2,919 3,625
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,927 3,612
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8 12
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,991 8,592
減価償却費 792 779
投資有価証券売却損益(△は益) △ 131 △ 7,140
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 5 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 7 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 211
支払利息 8 7
持分法による投資損益(△は益) △ 18 △ 9
固定資産除売却損益(△は益) 0 14
売上債権の増減額(△は増加) △ 36 △ 103
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32 △ 26
仕入債務の増減額(△は減少) △ 12 △ 20
預り保証金の増減額(△は減少) △ 240 △ 248
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 90 21
△ 309 324
その他
小計 2,755 1,962
利息及び配当金の受取額
169 218
利息の支払額 △ 8 △ 7
寄付金の支払額 △ 1,700 -
△ 1,188 △ 643
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27 1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25 △ 25
定期預金の払戻による収入 25 25
有形固定資産の取得による支出 △ 1,221 △ 721
有形固定資産の除却による支出 △ 120 -
無形固定資産の取得による支出 △ 6 -
投資有価証券の売却による収入 169 8,265
保険積立金の払戻による収入 - 3
△ 8 △ 8
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,187 7,538
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日) 至 令和5年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 0 △ 17
長期借入れによる収入 292 170
長期借入金の返済による支出 △ 478 △ 335
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 946
△ 472 △ 472
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 659 △ 1,602
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,818 7,466
現金及び現金同等物の期首残高 33,471 31,595
※1 31,652 ※1 39,062
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
宣伝広告費 73 百万円 67 百万円
給与手当・福利費 275 百万円 278 百万円
賞与引当金繰入額 40 百万円 40 百万円
退職給付費用 10 百万円 14 百万円
事業税 62 百万円 164 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年4月1日 (自 令和5年4月1日
至 令和4年9月30日 ) 至 令和5年9月30日 )
現金及び預金勘定 31,710百万円 39,119百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △57百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 31,652百万円 39,062百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和4年6月29日
普通株式 475 5.0 令和4年3月31日 令和4年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和4年11月8日
普通株式 475 5.0 令和4年9月30日 令和4年12月8日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和5年6月29日
普通株式 475 5.0 令和5年3月31日 令和5年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和5年11月7日
普通株式 468 5.0 令和5年9月30日 令和5年12月5日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) 1 (注) 2
不動産事業 イ及びランド 計
(注) 3
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 6,652 600 7,253 801 8,054 ― 8,054
セグメント間の内部
320 17 338 34 373 △ 373 ―
売上高又は振替高
計 6,973 618 7,591 836 8,427 △ 373 8,054
セグメント利益又は
2,763 △ 50 2,713 △ 90 2,623 11 2,635
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円には、セグメント間取引消去10百万円、減価償却の調整額
0百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
リネンサプラ
合計
計上額
(注) 1 (注) 2
不動産事業 イ及びランド 計
(注) 3
リー事業
売上高
外部顧客への売上高 5,176 767 5,943 880 6,824 ― 6,824
セグメント間の内部
315 20 336 35 371 △ 371 ―
売上高又は振替高
計 5,491 788 6,280 916 7,196 △ 371 6,824
セグメント利益又は
1,259 8 1,268 △ 41 1,227 12 1,239
損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製
薬事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額12百万円には、セグメント間取引消去9百万円、減価償却の調整額
2百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各報告セグメントの売上高と、地域別に分解した売上高との関連は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リネンサプライ
合計
(注) 1
不動産事業 及びランドリー 計
事業
東京都品川区 594 ― 594 134 729
東京都江東区 263 ― 263 ― 263
東京都台東区 172 ― 172 461 633
その他 0 600 601 204 805
顧客との契約から生じる収益 1,031 600 1,631 801 2,432
その他の収益 (注) 2
5,621 ― 5,621 ― 5,621
外部顧客への売上高 6,652 600 7,253 801 8,054
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
当第2四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リネンサプライ
合計
(注) 1
不動産事業 及びランドリー 計
事業
東京都品川区 464 ― 464 128 593
東京都江東区 358 ― 358 ― 358
東京都台東区 187 ― 187 531 718
その他 0 767 767 220 988
顧客との契約から生じる収益 1,010 767 1,778 880 2,658
その他の収益 (注) 2
4,165 ― 4,165 ― 4,165
外部顧客への売上高 5,176 767 5,943 880 6,824
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理関連サービス事業、製薬
事業、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業等を含んでおります。
2 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に
含まれるリース取引による収益です。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 令和5年4月1日
項目 (自 令和4年4月1日
至 令和4年9月30日 )
至 令和5年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円)
21.55 62.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
2,048 5,922
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,048 5,922
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
95,027,399 94,025,723
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
令和5年11月7日開催の取締役会において、令和5年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次の
とおり第58期の中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 468百万円
② 1株当たりの中間配当金 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 令和5年12月5日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年11月8日
株式会社テーオーシー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 久 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テー
オーシーの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年7月1日
から令和5年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年9月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テーオーシー及び連結子会社の令和5年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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