三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第99期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
第99期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
831,981 716,199 1,625,933
売上高 （百万円）
23,025 18,418 25,306
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,624 11,120 20,330
（百万円）
（当期）純利益
60,608 40,220 42,410
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
658,100 658,656 628,875
純資産額 （百万円）
1,991,610 1,985,027 1,891,795
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
180.80 85.12 155.60
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
30.9 31.5 31.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
45,164
（百万円） △ 29,011 △ 16,983
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 23,558 △ 61,216 △ 43,985
キャッシュ・フロー
財務活動による
60,083 22,946 3,473
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
152,368 93,509 141,079
（百万円）
四半期末（期末）残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
47.47
（円） △ 3.91
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気は概ね緩やかな回復基調で推移したものの、各国におい
て物価高やその抑制のための金融引き締めが継続するなかで、中国や欧州を中心に景気回復の勢いに減速がみら
れました。
日本経済は、インバウンド需要の回復、個人消費や設備投資の持ち直し等がみられるなかで、景気は緩やかな
回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産の回復基調は続いたものの 、 当社グループ製品
の需要回復には至らず 、 自動車関連の需要は低調に推移しました。また、半導体市況の低迷により、半導体関連
の需要も低調に推移しました。これらに加えて、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト増加等の影響があっ
た一方で、為替水準が円安基調で推移した影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間においては、金属事業、高機能製品、加工事業において、
前年同期と比べて売上高及び営業利益が減少しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売
上高は7,161億99百万円（前年同期比13.9％減）、営業利益は119億50百万円（同59.6％減）となりました。経常
利益は、受取配当金が減少したものの、持分法による投資利益を計上したことなどから、184億18百万円（同
20.0％減）となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、111億20百万円（同52.9％減）
となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年
同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は、有限責
任 あずさ監査法人及び有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けておりません。
（金属事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 5,673 4,768 △904 （△15.9％）
営業利益 164 71 △92 （△56.5％）
経常利益 212 84 △127 （△60.0％）
金属事業は、パラジウム価格の下落やエネルギーコスト及び為替ヘッジコストの増加等に加えて、2023年１月
からインドネシア・カパー・スメルティング社が受託製錬に移行した影響等により、前年同期と比べて売上高及
び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどか
ら、減少しました。
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（高機能製品）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,603 2,429 △173 （△6.7％）
営業利益 61 8 △53 （△86.7％）
経常利益 61 1 △59 （△97.5％）
高機能製品は、銅加工事業において、自動車向け製品を中心に販売が減少した一方、価格改定や為替が円安基
調で推移した影響等がありました。また、電子材料事業において、半導体市況の悪化により半導体関連製品の販
売が減少しました。これらにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。なお、2023年３月に
多結晶シリコン事業を譲渡した影響もありました。経常利益は、営業利益が減少したことに加えて、持分法によ
る投資利益が減少したことから、減少しました。
（加工事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 718 698 △20 （△2.9％）
営業利益 78 52 △26 （△33.3％）
経常利益 88 63 △24 （△27.7％）
加工事業は、主力製品である超硬製品において、為替が円安基調で推移した影響や値上げ効果があったもの
の、日本及び中国を中心に販売が減少しました。また、原材料・エネルギーコストの増加等がありました。これ
らにより、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、
減少しました。
（再生可能エネルギー事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 17 22 5 （30.4％）
営業利益 0 2 2 （380.4％）
経常利益 3 3 △0 （△4.1％）
再生可能エネルギー事業は、小又川新発電所（水力発電）が2022年12月に営業運転を開始したことなどから、
前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したものの、持分法による
投資利益が減少したことから、減少しました。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前第２四半期 当第２四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 770 725 △45 （△5.9％）
営業利益 35 15 △19 （△55.6％）
経常利益又は経常損失（△）
（ － ％）
△97 82 179
その他の事業は、半導体市況の悪化等により、合算で、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少しまし
た。経常利益は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社において値上げ効果等があり、同社に関する持分法による投資利
益を計上（前年同期は同損失を計上）したことから、増加しました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は１兆9,850億円となり、前連結会計年度末比932億円増加しまし
た。これは、棚卸資産及び有形固定資産が増加したことなどによるものであります。
負債の部は１兆3,263億円となり、前連結会計年度末比634億円増加しました。これは、有利子負債及び預り金
地金が増加したことなどによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したもの
の、棚卸資産の増加等により、169億円の支出（前年同期比120億円の支出減少）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、
612億円の支出（前年同期比376億円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金、コマーシャル・ペーパーによる調
達等により、229億円の収入（前年同期比371億円の収入減少）となりました。
以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、
935億円（前連結会計年度末比475億円減少）となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
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（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。研究開発戦略としては、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力し
て、新製品・新技術・新事業創出を通じて、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その中で、中期経営戦
略2030では、未来を見据えた素材・材料開発、事業競争力強化に向けた新製品・新技術の創出、産官学連携による
研究開発成果の早期実現を基本方針として、資源循環、脱炭素、半導体関連、モビリティの４つの注力分野を中心
に、循環をデザインするサステナブルなマテリアルを提供して行きます。
研究開発費の総額は、45億14百万円であり、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月９日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年７月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 22,450,000 17.16
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 10,065,500 7.69
託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
9,137,700 6.98
5NT, UK
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
4,008,800 3.06
5NT, UK
FUNDS
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
3,194,700 2.44
5NT，UK
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１
3,101,893 2.37
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NEW
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY
YORK 10286 U.S.A.
JASDEC
2,532,935 1.94
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決
Ｊ銀行）
済事業部）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE, LUXEMBOURG RE LUDU RE:
10 RUE DU CHATEAU D’EAU L－3364
UCITS CLIENTS 15．315 PCT NON
2,442,800 1.87
LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
2,266,200 1.73
15 PCT TREATY ACCOUNT 5NT，UK
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本
日本生命保険相互会社
1,673,661 1.28
（常任代理人 日本マスタートラ
生命証券管理部内
スト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
60,874,189 46.52
計 －
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（注）１．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が、2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することが
できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 1,518,300 1.15
社
ブラックロック・ファンド・マネ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
292,479 0.22
ジャーズ・リミテッド ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ジメント・アイルランド・リミ スブリッジ ボールスブリッジパーク 142,009 0.11
テッド ２ １階
ブラックロック・ファンド・アド 米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,075,400 0.82
バイザーズ スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
テューショナル・トラスト・カン 1,207,016 0.92
スコ市 ハワード・ストリート 400
パニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ト・マネジメント（ユーケー）リ 253,527 0.19
ベニュー 12
ミテッド
計 － 4,488,731 3.41
２．2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が、2022年１月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保
有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認
することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,385,200 1.05
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 3,940,008 3.00
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,072,300 0.82
計 － 6,397,508 4.87
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３．2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2022年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株
式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数
を確認することができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しており
ます。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１－１ 5,311,900 4.04
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７－１ 2,460,100 1.87
会社
計 － 7,772,000 5.91
４．2022年５月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年５月23日現在で以下のとおり株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認する
ことができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インターナ
ティーエル、ブルトン ストリート１、タイ
ショナル・インベスターズ・エ 19,446,300 14.79
ルエルピー
ム アンド ライフ ビル５階
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が、2022年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社としては、2023年９月30日現在における実質所有株式数を確認することができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づいて記載しております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（株）
の割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13－１ 139,353 0.11
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２丁目２－１ 5,026,300 3.82
会社
計 － 5,165,653 3.93
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
632,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
900
普通株式
130,004,200 1,300,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
851,635
単元未満株式 普通株式 － 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 － －
1,300,042
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の当社株式が1,400株（議決権14
個）、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託にかかる信託口が所有する当社株式が220,100株（議決権
2,201個）含まれております。
２．「単元未満株式」には、自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
632,800 632,800 0.48
－
三菱マテリアル株式会社 ３丁目２－３
秋田県秋田市茨島１丁
（相互保有株式）
900 900 0.00
－
目２－10
東北運輸株式会社
633,700 633,700 0.48
計 － －
（注）１．当第２四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、632,818株（うち単元未満株式は18株）
であります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第98期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第99期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
142,126 95,215
現金及び預金
※４ 32,032
30,301
受取手形
158,197 167,969
売掛金
120,135 142,240
商品及び製品
127,368 125,255
仕掛品
130,171 176,803
原材料及び貯蔵品
234,896 229,810
貸付け金地金
173,420 171,357
その他
△ 578 △ 613
貸倒引当金
1,116,040 1,140,070
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
147,293 159,601
機械及び装置（純額）
87,904 88,273
土地（純額）
191,016 209,113
その他（純額）
426,214 456,989
有形固定資産合計
無形固定資産
9,224 8,924
のれん
19,545 21,465
その他
28,769 30,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
256,544 277,269
投資有価証券
69,528 85,609
その他
△ 5,302 △ 5,300
貸倒引当金
320,770 357,577
投資その他の資産合計
775,754 844,957
固定資産合計
1,891,795 1,985,027
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 85,398
85,211
支払手形及び買掛金
146,972 145,816
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
25,000 55,000
コマーシャル・ペーパー
4,638 5,175
未払法人税等
12,600 12,371
引当金
439,204 466,950
預り金地金
104,734 98,530
その他
818,361 879,243
流動負債合計
固定負債
70,000 60,000
社債
291,589 305,156
長期借入金
14,388 13,096
環境対策引当金
1,103 1,080
その他の引当金
24,350 23,441
退職給付に係る負債
43,127 44,353
その他
444,558 447,127
固定負債合計
1,262,919 1,326,371
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
81,917 81,916
資本剰余金
338,867 346,722
利益剰余金
△ 2,897 △ 2,882
自己株式
537,345 545,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,193 7,838
その他有価証券評価差額金
1,631
繰延ヘッジ損益 △ 1,303
16,702 16,696
土地再評価差額金
33,786 57,109
為替換算調整勘定
591
△ 335
退職給付に係る調整累計額
55,978 80,932
その他の包括利益累計額合計
35,550 32,509
非支配株主持分
628,875 658,656
純資産合計
1,891,795 1,985,027
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
831,981 716,199
売上高
741,587 642,702
売上原価
90,394 73,496
売上総利益
※ 60,834 ※ 61,545
販売費及び一般管理費
29,560 11,950
営業利益
営業外収益
391 1,632
受取利息
6,754 1,168
受取配当金
2,702 4,568
為替差益
4,511
持分法による投資利益 －
2,144 2,104
固定資産賃貸料
961 1,529
その他
12,954 15,513
営業外収益合計
営業外費用
2,786 3,244
支払利息
1,988 2,131
鉱山残務整理費用
9,793
持分法による投資損失 －
4,921 3,670
その他
19,489 9,045
営業外費用合計
23,025 18,418
経常利益
特別利益
1,331 659
投資有価証券売却益
11,007
持分変動利益 －
242 22
その他
12,581 682
特別利益合計
特別損失
382
特別退職金 －
271
関係会社清算損 －
640
持分変動損失 －
260 128
その他
901 781
特別損失合計
34,705 18,319
税金等調整前四半期純利益
8,004 6,277
法人税等
26,700 12,042
四半期純利益
3,076 922
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,624 11,120
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
26,700 12,042
四半期純利益
その他の包括利益
3,200
その他有価証券評価差額金 △ 8,667
繰延ヘッジ損益 △ 2,308 △ 3,151
26,061 16,568
為替換算調整勘定
316 989
退職給付に係る調整額
18,505 10,571
持分法適用会社に対する持分相当額
33,907 28,177
その他の包括利益合計
60,608 40,220
四半期包括利益
（内訳）
52,525 36,079
親会社株主に係る四半期包括利益
8,082 4,141
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
34,705 18,319
税金等調整前四半期純利益
22,102 22,561
減価償却費
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 2,033 △ 1,292
引当金の増減額（△は減少） △ 270 △ 406
368
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 327
受取利息及び受取配当金 △ 7,145 △ 2,800
2,786 3,244
支払利息
9,793
持分法による投資損益（△は益） △ 4,511
持分変動損益（△は益） △ 10,366 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 83 △ 30
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,319 △ 659
48 1
投資有価証券評価損益（△は益）
17,729
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,735
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,220 △ 60,672
52,382 82,371
金地金売却による収入
金地金購入による支出 △ 52,363 △ 52,218
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 24,365 △ 1,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,178 △ 4,504
△ 11,401 △ 1,668
その他
小計 △ 24,832 △ 12,288
10,947 4,123
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 2,695 △ 3,243
△ 12,431 △ 5,574
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 29,011 △ 16,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,906 △ 48,476
218 188
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 565 △ 2,552
2,555 968
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 3,694 △ 10,946
8,365 3,266
貸付金の回収による収入
△ 1,531 △ 3,664
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,558 △ 61,216
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
40,431 10,636
短期借入金の純増減額（△は減少）
12,928 17,516
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,737 △ 23,432
社債の償還による支出 △ 10,000 －
30,000 30,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 8 △ 79
配当金の支払額 △ 6,545 △ 3,271
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,764 △ 7,261
△ 1,221 △ 1,162
その他
60,083 22,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
14,239 7,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
21,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,580
現金及び現金同等物の期首残高 153,640 141,079
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
10
－
加額
△ 23,025 －
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 152,368 ※ 93,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、三菱マテリアルＩＴソリューションズ㈱（旧㈱マテリアルビジネスサポート）は㈱
マテリアルビジネスサポート（旧ＭＢＳ準備㈱）に管理業務受託事業を譲渡しました。本事業譲渡に伴い重要性が増
したため、㈱マテリアルビジネスサポートを連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給
付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末587百万円、235千株、当第２四半
期連結会計期間末546百万円、220千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
湯沢地熱株式会社 1,366百万円 安比地熱株式会社 1,295百万円
安比地熱株式会社 938 湯沢地熱株式会社 1,254
従業員 1,281 従業員 1,197
その他（１社） 267 その他（１社） 299
計 3,853 計 4,046
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会
計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月
期及び2018年12月期の５期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額23百万米ドル（前連結会計年度末日
レートでの円換算額3,123百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネ
シア国税当局より、同社の2012年12月期、2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期の４期を対象として更正通
知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第２四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額29百万米ドル（当第２四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額4,430百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形割引高 1,425 百万円 －百万円
895 685
債権流動化による遡及義務
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、主として手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －百万円 3,609百万円
支払手形 － 2,107
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
運賃諸掛 11,752 百万円 9,470 百万円
2,753 2,768
減価償却費
982 1,078
退職給付費用
117 138
役員退職慰労引当金繰入額
4,682 5,159
賞与引当金繰入額
14,590 15,353
給与手当
2,620 2,873
賃借料
4,985 4,514
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金勘定 156,058百万円 95,215百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,621 △1,706
拘束性預金 △68 －
現金及び現金同等物 152,368 93,509
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 6,545 50.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対す
る配当金13百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年11月10日
普通株式 3,272 25.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月12日
普通株式 3,271 25.0 2023年３月31日 2023年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年11月９日
普通株式 6,150 47.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金10百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
449,621 250,661 69,099 1,737 60,861 831,981 － 831,981
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 117,695 9,646 2,778 0 16,191 146,312 △ 146,312 －
振替高
計 567,316 260,308 71,878 1,738 77,053 978,293 △ 146,312 831,981
セグメント利益又は損
21,245 6,117 8,802 321 △ 9,719 26,767 △ 3,742 23,025
失（△）
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,742百万円には、セグメント間取引消去△200百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△3,541百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
再生可能
計 調整額 損益計算書
金属 高機能 加工
の事業
エネルギー
計上額
事 業 製 品 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
359,704 235,379 67,478 2,265 51,370 716,199 － 716,199
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 117,152 7,610 2,329 0 21,133 148,226 △ 148,226 －
振替高
計 476,857 242,990 69,807 2,266 72,504 864,425 △ 148,226 716,199
セグメント利益 8,490 150 6,362 308 8,232 23,544 △ 5,125 18,418
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△5,125百万円には、セグメント間取引40百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△5,165百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、中期経営戦略2030を踏まえ、資源循環事業及び再生可能エネルギー事業強化のため実施した2023年４月
１日付の組織再編に伴い、従来報告セグメントとしていた「環境・エネルギー事業」を「金属事業」、「再生可能
エネルギー事業」及び「その他の事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能製品
再生可能
その他事業 合計
金属 加工
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
449,621 198,809 51,851 250,661 69,099 1,737 60,861 831,981
の売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
348,451 41,970 32,752 399,033 9,772 831,981
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高831,981百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
高機能製品
再生可能
その他事業 合計
金属 加工
エネルギー
銅加工 電子材料
事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客へ
359,704 203,207 32,172 235,379 67,478 2,265 51,370 716,199
の売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2023年４月１日に実施したセグメント区分の変更に伴い、報告セグメントを変更しました。セグ
メント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメン
ト情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
338,564 40,185 35,894 292,144 9,409 716,199
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高716,199百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 180円80銭 85円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 23,624 11,120
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,624 11,120
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,661 130,634
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間825千株、
当第２四半期連結累計期間855千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第２四半期連結累計期間252千株、当第２四半期連結累計期間226千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日として、次のとおり第99期（2023年４月１日か
ら2024年３月31日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 6,150百万円
② １株当たり中間配当金 47円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
（注）中間配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸地 肖幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 浩二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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