株式会社ナンシン 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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株式会社ナンシン(E02447)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 株式会社ナンシン
【英訳名】 NANSIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 貴 広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目17番４号
【電話番号】 03－6892－3016
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長CFO 諏 訪 隆 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ナンシン大阪支店
(大阪府大阪市東成区玉津一丁目９番23号)
株式会社ナンシン名古屋支店
(愛知県名古屋市中区千代田三丁目18番15号)
株式会社ナンシン九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅南四丁目13番21号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,608,064 4,132,808 9,808,277
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 21,309 114,502 329,206
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 89,025 63,131 593,345
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 158,249 212,091 439,655
純資産額 (千円) 11,129,056 11,434,134 11,410,462
総資産額 (千円) 15,827,649 15,796,551 16,023,992
１株当たり四半期(当期)純利益
または１株当たり四半期純損失 (円) △ 13.16 9.43 87.69
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.3 72.4 71.2
営業活動による
(千円) 33,930 439,350 △ 516,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 14,981 △ 77,702 △ 240,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 177,093 △ 117,624 △ 119,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,535,684 3,998,478 3,727,035
四半期末(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は1
(円) △ 13.24 9.94
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が2023年５月より５類に移行され、社
会経済活動が一段と正常化に向かうなか、ウクライナ情勢による地政学的な緊張が続くなどから、先行きの不透明な状
況が続きました。物流機械を取り扱う当社グループにとって、円安や輸送コストの上昇圧力は依然強く、今後とも厳し
い経営環境が続くと思われます。
こうした状況下、当社グループは、新しいニーズに対応する新製品の開発などを進め、持続的な成長軌道の回復に向
けた基盤づくりに取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,132,808千円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は81,516
千円（前年同四半期は営業損失40,891千円）、経常利益は114,502千円（前年同四半期は経常損失21,309千円）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は63,131千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,025千円）となり
ました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
〇日本
売上高は3,902,286千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント損失（営業損失）は40,445千円（前年同四半期はセ
グメント利益124,228千円）となりました。
〇マレーシア
売上高は1,160,816千円（前年同四半期比27.8％減）、セグメント利益（営業利益）は78,489千円（前年同四半期は
セグメント損失（営業損失）163,522千円）となりました。
〇中国
売上高は765,608千円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント利益（営業利益）は67,445千円（前年同四半期比
71.8％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、10,877,374千円となりました。これは主に、受取手形及び売
掛金が591,553千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、4,919,176千円となりました。これは主に、有形固定資産の
その他が153,417千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％減少し、15,796,551千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、3,289,289千円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金が474,536千円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、1,073,128千円となりました。これは主に、リース債務が
37,590千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％減少し、4,362,417千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、11,434,134千円となりました。これは主に、為替換算調整
勘定が145,853千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は72.4％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて271,443千円増加し、
3,998,478千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、439,350千円（前年同四半期は33,930千円の増
加）となりました。これは主に、売上債権の減少597,174千円による収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、77,702千円（前年同四半期は14,981千円の増
加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70,829千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、117,624千円（前年同四半期は177,093千円の減
少）となりました。これは主に、配当金の支払額136,841千円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
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（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57,010千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（８）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,200,000
計 29,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年11月10日)
( 2023年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 7,708,000 7,708,000
スタンダード市場 100株であります。
計 7,708,000 7,708,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年９月30日 ― 7,708,000 ― 1,696,500 ― 1,516,000
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
齋 藤 邦 彦 東京都武蔵野市 902 13.53
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 506 7.60
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
496 7.44
06830 U.S.A
株式会社UH Partners 2
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 401 6.03
田 中 園 枝 東京都杉並区 401 6.02
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
225 3.38
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋二丁目9番9号 163 2.45
有限会社フジシゲ 東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目16番9号 159 2.39
天 井 全 兄 東京都荒川区 122 1.83
伊 藤 衣 代 東京都北区 108 1.62
計 － 3,485 52.28
(注) 千株未満は切捨てております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,041,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 66,639 ―
6,663,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 7,708,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,639 ―
(注)１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社保有の自己株式であります。
２.「単元未満株式」欄には、自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人形
1,041,900 ― 1,041,900 13.52
株式会社ナンシン 町一丁目17番４号
計 ― 1,041,900 ― 1,041,900 13.52
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,596,792 4,893,498
※1 2,143,076
受取手形及び売掛金 2,734,630
商品及び製品 2,095,135 2,343,683
仕掛品 574,061 553,740
原材料及び貯蔵品 978,637 864,082
その他 198,633 83,012
△ 4,588 △ 3,719
貸倒引当金
流動資産合計 11,173,301 10,877,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,254,075 1,208,252
土地 1,978,309 1,978,309
469,470 622,888
その他（純額）
有形固定資産合計 3,701,856 3,809,450
無形固定資産
261,579 244,147
投資その他の資産
その他 903,483 881,807
△ 16,229 △ 16,229
貸倒引当金
投資その他の資産合計 887,254 865,578
固定資産合計 4,850,691 4,919,176
資産合計 16,023,992 15,796,551
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,289,178 814,641
短期借入金 1,750,000 1,867,471
未払法人税等 55,052 33,594
賞与引当金 113,447 72,030
役員賞与引当金 5,100 -
310,552 501,552
その他
流動負債合計 3,523,330 3,289,289
固定負債
役員退職慰労引当金 157,888 186,863
リース債務 171,443 133,852
退職給付に係る負債 414,841 430,911
資産除去債務 14,809 14,906
331,216 306,594
その他
固定負債合計 1,090,199 1,073,128
負債合計 4,613,529 4,362,417
純資産の部
株主資本
資本金 1,696,500 1,696,500
資本剰余金 1,542,759 1,542,759
利益剰余金 8,910,507 8,838,318
△ 507,406 △ 560,506
自己株式
株主資本合計 11,642,359 11,517,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,354 104,460
△ 333,251 △ 187,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 231,896 △ 82,936
純資産合計 11,410,462 11,434,134
負債純資産合計 16,023,992 15,796,551
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 4,608,064 4,132,808
3,703,330 3,070,660
売上原価
売上総利益 904,734 1,062,147
※１ 945,625 ※１ 980,630
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 40,891 81,516
営業外収益
受取利息及び配当金 11,198 10,609
受取賃貸料 19,447 20,393
物品売却益 17,340 15,621
雇用調整助成金 2,758 -
8,875 5,705
その他
営業外収益合計 59,619 52,330
営業外費用
支払利息 2,098 3,111
為替差損 31,435 9,418
賃貸収入原価 5,966 6,739
537 74
その他
営業外費用合計 40,037 19,344
経常利益又は経常損失（△） △ 21,309 114,502
特別利益
- 125
固定資産売却益
特別利益合計 - 125
特別損失
289 217
固定資産除売却損
特別損失合計 289 217
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,599 114,410
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
29,914 45,801
37,512 5,477
法人税等調整額
法人税等合計 67,426 51,278
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89,025 63,131
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 89,025 63,131
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 89,025 63,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 35,237 3,106
212,037 145,853
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 247,275 148,959
四半期包括利益 158,249 212,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 158,249 212,091
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 21,599 114,410
半期純損失（△）
減価償却費 146,451 148,143
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 620 △ 869
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,482 △ 41,417
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,900 △ 5,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 679 16,070
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,775 28,975
受取利息及び受取配当金 △ 11,198 △ 10,609
支払利息 2,098 3,111
為替差損益（△は益） △ 10,834 △ 55
雇用調整助成金 △ 2,758 -
有形固定資産売却益 - △ 125
有形固定資産除売却損 289 217
売上債権の増減額（△は増加） 432,939 597,174
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 377,210 △ 49,852
仕入債務の増減額（△は減少） 65,670 △ 495,625
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 19,634 58,121
89,491 138,522
その他
小計 274,157 501,092
利息及び配当金の受取額
11,935 9,992
利息の支払額 △ 2,131 △ 3,154
役員退職慰労金の支払額 △ 145,600 -
雇用調整助成金の受取額 2,758 -
△ 107,189 △ 68,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,930 439,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 659,353 △ 634,507
定期預金の払戻による収入 749,365 630,342
有形固定資産の取得による支出 △ 67,352 △ 70,829
有形固定資産の売却による収入 - 365
無形固定資産の取得による支出 △ 245 △ 2,311
△ 7,432 △ 762
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 14,981 △ 77,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 113,123
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 42,508 △ 40,805
△ 134,584 △ 136,841
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 - △ 53,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 177,093 △ 117,624
現金及び現金同等物に係る換算差額 88,027 27,419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,153 271,443
現金及び現金同等物の期首残高 4,575,838 3,727,035
※１ 4,535,684 ※１ 3,998,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
受取手形 －千円 29,404千円
電子記録債権 － 20,771
50,175
計 －
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給与手当 259,723 千円 244,437 千円
賞与引当金繰入額 46,956 千円 48,531 千円
退職給付費用 17,912 千円 29,215 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,775 千円 28,975 千円
減価償却費 54,016 千円 54,158 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 5,317,849千円 4,893,498千円
計 5,317,849千円 4,893,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △782,164千円 △895,020千円
現金及び現金同等物 4,535,684千円 3,998,478千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 135,320 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 135,320 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月９日
普通株式 66,660 10.00 2023年９月30日 2023年12月15日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 2,851,453 97,561 117,683 3,066,698
その他事業 1,379,801 － 161,564 1,541,366
顧客との契約から生じる収
4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,231,255 97,561 279,248 4,608,064
セグメント間の内部売上高
16,600 1,509,147 516,601 2,042,348
又は振替高
計 4,247,855 1,606,708 795,849 6,650,413
セグメント利益又はセグメン
124,228 △ 163,522 39,252 △ 41
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △41
セグメント間取引消去 △40,850
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） △40,891
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
日本 マレーシア 中国
売上高
キャスター事業 2,465,103 36,163 69,871 2,571,138
その他事業 1,370,737 - 190,932 1,561,669
顧客との契約から生じる収
3,835,840 36,163 260,804 4,132,808
益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,835,840 36,163 260,804 4,132,808
セグメント間の内部売上高
66,446 1,124,652 504,803 1,695,902
又は振替高
計 3,902,286 1,160,816 765,608 5,828,711
セグメント利益又はセグメン
△ 40,445 78,489 67,445 105,488
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 105,488
セグメント間取引消去 △23,971
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△） 81,516
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり離反金純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期
△13円16銭 9円43銭
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
△89,025 63,131
社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △89,025 63,131
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,766,034 6,694,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第78期（2023年４月１日～2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 66,660千円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
株式会社ナンシン
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
臼 田 賢 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石 川 裕 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナンシ
ンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナンシン及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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