レシップホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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レシップホールディングス株式会社(E02105)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年11月13日
第72期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
LECIP HOLDINGS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【本店の所在の場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
岐阜県本巣市上保1260番地の２
【最寄りの連絡場所】
058-324-3121
【電話番号】
取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日 至2023年３月31日
5,083,747 7,272,218 14,253,591
売上高 (千円)
434,333
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 774,515 △ 207,001
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
246,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (千円) △ 494,106 △ 249,473
損失（△）
36,696
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 770,335 △ 291,299
3,989,423 4,695,999 4,688,968
純資産 (千円)
14,180,775 15,946,119 14,856,489
総資産 (千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
18.22
(円) △ 38.33 △ 19.19
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益
28.1 29.4 31.6
自己資本比率 (％)
営業活動による
(千円) △ 2,039,590 △ 395,094 △ 1,494,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 127,295 △ 107,002 △ 222,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,099,091 781,244
(千円) △ 54,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,049,154 2,645,703 3,179,471
(千円)
四半期末（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日
会計期間
至2022年９月30日 至2023年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
17.61
(円) △ 13.68
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１ 第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、第71期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、当社株
式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純利益又は１株当
たり四半期（当期）純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「株式付与ＥＳＯ
Ｐ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感
染症へ移行されたことにより、移動需要やインバウンド需要の回復など経済活動の正常化に向けた動きが進みまし
た。一方、ロシアによるウクライナ軍事侵攻など世界情勢の不安に伴う資源等の価格高騰、世界的なインフレ、半
導体をはじめとした電子部品等の供給不足など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量が増加した影
響により、バス・鉄道事業者の設備投資意欲が回復してまいりました。また、材料価格高騰を踏まえた価格交渉等
にも鋭意取り組んでおります。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the
Next stage2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシ
ティに向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向け
た業務プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取り組みに
注力しております。
当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメント
システム事業）ともに前年同期実績を上回りました。この結果、売上高は72億72百万円（前年同期比21億88百万円
増、43.0％増）、営業利益は１億18百万円（前年同期は10億90百万円の営業損失）、経常利益は４億34百万円（前
年同期は７億74百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億46百万円（前年同期は４億94百万
円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
［輸送機器事業］
当事業の売上高は50億89百万円（前年同期比18億99百万円増、59.5％増）、営業損失は48百万円（前年同期は９
億19百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が34億61百万円（前年同期比16億69百万円増、93.2％増）、鉄道市場が10億95百万
円（前年同期比１億89百万円増、20.9％増）、自動車市場が５億32百万円（前年同期比40百万円増、8.2％増）と
なりました。
バス市場につきましては、バス事業者の設備投資意欲の回復を受け、ICカードリーダライタやカラーLED式行先
表示器の売上が増加したほか、カリフォルニア州バス事業者向け運賃収受システムの売上が計上されたことによ
り、増収となりました。
鉄道市場につきましては、ニューヨーク市地下鉄車両用灯具の納入が進んでおり、増収となりました。
自動車市場につきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が落ち着いた影響により、自動車メーカーの
生産台数が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、増収に加え、材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、損失幅が縮小しまし
た。
［産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）］
当事業の売上高は、21億63百万円（前年同期比２億89百万円増、15.4％増）、営業利益は１億95百万円（前年同
期は１億47百万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が13億56百万円（前年同期比１億95百万円増、16.8％増）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が３億13百万円（前年同期比４百万円減、1.5％減）、EMS市場が４億93百万円（前
年同期比98百万円増、24.9％増）となりました。
電源ソリューション市場につきましては、物流市場の活況や電動化の気運により、バッテリー式フォークリフト
用充電器の需要が底堅く推移していることに加え、価格改定の効果も表れ、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、燃焼器具用変圧器の売上が減少し、減収となりました。
EMS市場につきましては、産業機器向け基板実装売上が増加し、増収となりました。
損益面につきましては、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇を踏まえた価格改定の効果により、利益率が改善し、
黒字となりました。
［その他］
当事業の売上高は18百万円、営業利益は３百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディン
グス株式会社による不動産賃貸業であります。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は159億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円増加いた
しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が７億29百万円、現金及び預金が５億33百万円減少した一方で、商品
及び製品が９億88百万円、原材料及び貯蔵品が９億45百万円、仕掛品が２億77百万円増加したこと等によるもので
す。
負債は112億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億82百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入
金が２億38百万円減少した一方、電子記録債務が５億53百万円、短期借入金が３億54百万円、支払手形及び買掛金
が３億41百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円増加いたしました。主な要因は、為替換算調整
勘定が２億27百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益２億46百万円の計上等により利益剰余金が
１億77百万円増加したこと等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26億45百万円となり、
前第２四半期連結累計期間末に比べ４億３百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は20億39百万円の支出に対し、前年同期比16億44百万円支出が
減少し、３億95百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は１億27百万円の支出に対し、前年同期比20百万円支出が減少
し、１億７百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は10億99百万円の収入に対し、54百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の減少によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機
関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的か
つ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・シ
ステムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を
図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年11月13日）
（2023年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
（スタンダード市場）
14,178,200 14,178,200
普通株式 標準となる株式であ
名古屋証券取引所
り、単元株式数は100
（プレミア市場）
株であります。
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年７月１日～
― 14,178,200 ― 1,190,955 ― 1,174,717
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
岐阜県本巣市上保1260-2 971 6.98
レシップ社員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南1－16－30 936 6.73
名古屋中小企業投資育成株式会社
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.02
株式会社十六銀行
428 3.08
杉本 眞 東京都武蔵野市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 401 2.88
株式会社(信託口)
岐阜県本巣市上保1260-2 331 2.38
レシップ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 300 2.16
式会社(役員報酬BIP信託口)
東京都港区南青山2-6-21 300 2.15
楽天損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 1.87
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 245 1.76
株式会社三菱UFJ銀行
4,734 34.05
計 ―
（注）上記のほか、自己株式が275千株あります。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式
は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
275,900
普通株式
13,870,600 138,706
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,700
単元未満株式 普通株式 － －
14,178,200
発行済株式総数 － －
138,706
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。また、単元未満株式には当社保
有の自己株式37株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含
まれておりません。
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②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
レシップホール
岐阜県本巣市上保
275,900 275,900 1.94
ディングス株式会 -
1260番地の２
社
275,900 275,900 1.94
計 - -
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
3,179,471 2,645,703
現金及び預金
※ 2,903,223
3,632,500
受取手形及び売掛金
1,213,207 2,201,936
商品及び製品
612,770 890,273
仕掛品
2,642,259 3,587,777
原材料及び貯蔵品
545,862 766,659
その他
11,826,072 12,995,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
752,282 725,524
建物及び構築物（純額）
682,885 645,891
その他（純額）
1,435,168 1,371,415
有形固定資産合計
無形固定資産 467,775 407,819
投資その他の資産
667,638 693,477
投資有価証券
504,933 522,332
その他
△ 45,100 △ 44,500
貸倒引当金
1,127,472 1,171,309
投資その他の資産合計
3,030,416 2,950,545
固定資産合計
14,856,489 15,946,119
資産合計
負債の部
流動負債
1,367,662 1,709,086
支払手形及び買掛金
1,634,081 2,187,480
電子記録債務
4,074,400 4,428,452
短期借入金
515,564 482,228
１年内返済予定の長期借入金
20,289 208,943
未払法人税等
316,890 313,636
賞与引当金
53,268 61,608
製品保証引当金
1,124,149 1,078,199
その他
9,106,306 10,469,635
流動負債合計
固定負債
586,344 348,000
長期借入金
80,268 80,268
役員報酬BIP信託引当金
35,170 38,560
退職給付に係る負債
359,431 313,656
その他
1,061,214 780,484
固定負債合計
10,167,520 11,250,119
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,218,003 1,227,276
資本剰余金
2,454,912 2,632,607
利益剰余金
△ 281,510 △ 251,307
自己株式
4,582,361 4,799,530
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194,419 211,622
その他有価証券評価差額金
△ 87,812 △ 315,153
為替換算調整勘定
106,606
その他の包括利益累計額合計 △ 103,530
4,688,968 4,695,999
純資産合計
14,856,489 15,946,119
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
5,083,747 7,272,218
売上高
4,188,687 5,081,773
売上原価
895,060 2,190,445
売上総利益
※ 1,985,644 ※ 2,071,835
販売費及び一般管理費
118,609
営業利益又は営業損失（△） △ 1,090,583
営業外収益
8,266 10,238
受取配当金
313,089 319,078
為替差益
5,400 90
助成金収入
5,989 6,399
その他
332,745 335,806
営業外収益合計
営業外費用
12,396 13,844
支払利息
4,150 3,250
障害者雇用納付金
0 2,853
納期遅延損害金
130 135
その他
16,677 20,083
営業外費用合計
434,333
経常利益又は経常損失（△） △ 774,515
特別損失
9,434
減損損失 －
0 198
固定資産廃棄損
0 9,633
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
424,700
△ 774,515
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 30,891 198,466
△ 311,300 △ 20,599
法人税等調整額
177,866
法人税等合計 △ 280,408
246,833
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 494,106
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
246,833
△ 494,106
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
246,833
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 494,106
その他の包括利益
17,203
その他有価証券評価差額金 △ 4,506
△ 271,723 △ 227,340
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 276,229 △ 210,137
36,696
四半期包括利益 △ 770,335
（内訳）
36,696
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 770,335
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
424,700
△ 774,515
期純損失（△）
233,435 216,619
減価償却費
9,434
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 600 △ 600
12,207
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,992
5,339
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,713
5,255
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少） －
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） △ 22,597 －
830 3,390
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 8,267 △ 10,244
12,396 13,844
支払利息
助成金収入 △ 5,400 △ 90
為替差損益（△は益） △ 300,766 △ 310,842
911,848 754,557
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,277,881 △ 2,088,592
21,149
信託受益権の増減額（△は増加） △ 61,745
875,600
仕入債務の増減額（△は減少） △ 88,895
未払金の増減額（△は減少） △ 162,473 △ 51,918
48,533
前受金の増減額（△は減少） △ 53,880
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 417,971 △ 49,612
63,884
△ 135,465
その他
小計 △ 1,758,541 △ 463,499
利息及び配当金の受取額 8,091 10,244
利息の支払額 △ 11,973 △ 14,052
5,400 90
助成金の受取額
72,122
△ 282,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,039,590 △ 395,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 86,226 △ 95,600
無形固定資産の取得による支出 △ 37,190 △ 34,619
投資有価証券の取得による支出 △ 3,881 △ 4,507
3 27,724
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,295 △ 107,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,487,925 342,316
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 263,476 △ 271,680
配当金の支払額 △ 68,495 △ 68,990
△ 56,861 △ 55,955
その他
1,099,091
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,309
22,007 22,639
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,045,786 △ 533,767
4,094,941 3,179,471
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,049,154 ※ 2,645,703
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結子会社における事業分離）
当社の連結子会社であるレシップ株式会社は、2023 年９月４日開催の取締役会において、高電圧変圧器（イン
バーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）事業を、株式会社加藤鉄工バーナー製作所に譲渡することを決
議し、事業譲渡契約書を締結しました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社加藤鉄工バーナー製作所
（２）分離する事業
高電圧変圧器（インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等）の設計、製造、販売に関する事業
（３）事業分離を行う理由
当社グループは、2021年よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」の実現を目指し、「モノ＋
コトへの事業構造の変革」「エネルギーマネジメントシステム事業の育成」「海外ビジネスの拡大」を育成分
野として掲げ、取り組んでおります。
このような当社グループの経営戦略を踏まえ、育成分野へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値
向上につながると判断し、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）におけるエコ照明・高電圧
ソリューション市場のうち、インバーター式ネオン変圧器、燃焼器具用変圧器等の高電圧変圧器に関連する事
業を株式会社加藤鉄工バーナー製作所へ事業譲渡することを決定しました。
（４）事業分離日
2024年３月31日（予定）
（５）法的形式を含む取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．分離する事業が含まれている報告セグメント
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が当四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年９月30日）
受取手形 －千円 12,029千円
電子記録債権 － 23,153
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
給与 752,596 千円 725,735 千円
132,633 120,281
賞与引当金繰入額
23,537 27,822
退職給付費用
9,504
従業員株式付与引当金繰入額 －
18,136 29,084
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
現金及び預金 3,049,154千円 2,645,703千円
預入期間が３か月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,049,154 2,645,703
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 68,886 5.0 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信
託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 69,138 5.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
（エネルギーマネジメ
ントシステム事業）
売上高
3,190,417 1,874,515 5,064,933 18,814 5,083,747
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
3,190,417 1,874,515 5,064,933 18,814 5,083,747
計
セグメント利益又は
4,902
△ 919,584 △ 147,090 △ 1,066,674 △ 1,061,772
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,066,674
「その他」の区分の利益 4,902
全社費用（注） △28,811
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,090,583
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
（エネルギーマネジメ
ントシステム事業）
売上高
5,089,832 2,163,721 7,253,554 18,664 7,272,218
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
5,089,832 2,163,721 7,253,554 18,664 7,272,218
計
セグメント利益又は
195,673 146,738 3,752 150,490
△ 48,935
損失（△）
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 146,738
「その他」の区分の利益 3,752
全社費用（注） △31,880
四半期連結損益計算書の営業利益 118,609
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,434千円の減損損失を計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
1,792,135 － － 1,792,135
バス市場
906,194 － － 906,194
鉄道市場
492,087 － － 492,087
自動車市場
－ 1,161,401 － 1,161,401
電源・高電圧ソリューション市場
－ 317,857 － 317,857
エコ照明・電源ソリューション市場
－ 395,256 － 395,256
EMS市場
計 3,190,417 1,874,515 － 5,064,933
その他の収益 － － 18,814 18,814
外部顧客への売上高 3,190,417 1,874,515 18,814 5,083,747
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他（注） 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
顧客との契約から生じる収益
3,461,971 － － 3,461,971
バス市場
1,095,315 － － 1,095,315
鉄道市場
532,545 － － 532,545
自動車市場
－ 1,356,854 － 1,356,854
電源・高電圧ソリューション市場
－ 313,067 － 313,067
エコ照明・電源ソリューション市場
－ 493,800 － 493,800
EMS市場
－
計 5,089,832 2,163,721 7,253,554
18,664 18,664
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 5,089,832 2,163,721 18,664 7,272,218
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日） 至 2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△38円33銭 18円22銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） △494,106 246,833
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △494,106 246,833
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,890,166 13,547,995
(注)１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式
分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 571,958株、当第２四半期
連結累計期間 -株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第２四半期連結累計期間 327,045株、
当第２四半期連結累計期間 300,920株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日
レシップホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 宣 考
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
樋 口 幹 根
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレシップホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レシップホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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