東北電力株式会社 四半期報告書 第100期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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東北電力株式会社(E04501)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月９日
【四半期会計期間】 第100期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 東北電力株式会社
【英訳名】 Tohoku Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎
【本店の所在の場所】 仙台市青葉区本町一丁目７番１号
【電話番号】 022(225)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 米 田 良 吾
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）
東北電力株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3231)3501(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社 業務課長 弥 田 和 之
【縦覧に供する場所】 東北電力株式会社 青森支店
(青森市港町二丁目12番19号)
東北電力株式会社 岩手支店
(盛岡市紺屋町１番25号)
東北電力株式会社 秋田支店
(秋田市山王五丁目15番６号)
東北電力株式会社 山形支店
(山形市本町二丁目１番９号)
東北電力株式会社 福島支店
(福島市栄町７番21号)
東北電力株式会社 新潟支店
(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 1,339,715 1,387,835 3,007,204
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 131,913 219,166 △ 199,277
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(百万円) △ 136,359 155,394 △ 127,562
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 114,535 167,001 △ 138,823
純資産額 (百万円) 656,400 795,284 631,099
総資産額 (百万円) 4,896,223 5,316,249 5,211,914
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △ 272.75 310.75 △ 255.14
１株当たり
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 11.8 13.5 10.5
営業活動による
(百万円) △ 191,509 174,013 △ 93,776
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 138,186 △ 166,931 △ 275,797
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 365,569 △ 1,306 598,465
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 314,797 514,354 507,896
四半期末(期末)残高
第99期 第100期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり (円) △ 210.23 152.42
四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」
に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 第99期第２四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100
期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。個
人消費や設備投資は持ち直しており、生産についても持ち直しの兆しが見られます。住宅建設はこのところ弱含ん
でおりますが、公共投資は堅調に推移しております。
東北地域の経済は、持ち直しております。個人消費は回復しており、設備投資も増加しております。公共投資
は、国土強靭化関連工事や災害復旧工事から下げ止まっており、住宅投資も弱い動きとなっております。生産につ
いては、持ち直しの動きが足踏みしております。
このような状況のなかで、当第２四半期連結累計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力
量（小売）は、夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用における稼動減や節電の影響
などにより減少したことや、販売電力量（卸売）はエリア外への卸売が減少したことなどから、販売電力量（全
体）は、374億kWh（前年同四半期比 4.8％減）となりました。
売上高は、卸電力取引所への販売の減少などがあったものの、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直しによる
増加などから、1兆3,878億円となり、前年同四半期に比べ、481億円（3.6％）の増収となりました。
経常損益については、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに
加え、電気料金見直しなどから、前年同四半期に比べ3,510億円増加し、2,191億円の利益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期に比べ、2,917億円増加し、1,553億円の利益となり
ました。
※
なお、当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ利益 は2,288億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定して
おります。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
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当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりでありま
す。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、夏季の気温が高かったことにより冷房需要が増加したものの、産業用におけ
る稼動減や節電の影響などから、311億kWh（前年同四半期比 1.0％減）となりました。このうち、電灯需要
は、87億kWh（前年同四半期比 0.1％増）、電力需要は、224億kWh（前年同四半期比 1.5％減）となりました。
また、販売電力量（卸売）は、エリア外への卸売が減少したことなどから、63億kWh（前年同四半期比
20.0％減）となりました。 これにより、販売電力量（全体）は、374億kWh（前年同四半期比 4.8％減）となり
ました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少が
あったものの、火力発電所の稼働増等により安定した供給力を確保しました。
収支面では、卸電力取引所への販売の減少などがあったものの、高圧以上のお客さまなどの電気料金見直し
による増加などから、発電・販売事業全体の売上高は、1兆1,396億円となり、前年同四半期に比べ1,292億円
（12.8％）の増収となりました。
経常損益は、燃料価格の低下による燃料費調整制度のタイムラグ影響が利益を大きく押し上げたことに加
え、電気料金見直しなどから、1,860億円の利益となり、前年同四半期に比べ3,174 億円の増益となりました。
［送配電事業］
エリア電力需要は、省エネ・節電の影響や産業用における生産動向などにより 、365億kWh（前年同四半期比
1.4％減）となりました。
売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の減少などにより、4,124億円となり、前年同四半期に比べ1,289
億円（23.8％）の減収となりました。
一方、経常利益は、需給調整市場取引での調達費用の減少などにより、367億円となり、前年同四半期に比べ
292億円（387.8％）の増益となりました。
［建設業］
売上高は、屋内配線工事が増加したことなどから、1,272億円となり、前年同四半期に比べ33億円（2.7％）
の増収となりました。
これにより、経常利益は、９億円となり、前年同四半期に比べ４億円（89.8％）の増益となりました。
［その他］
売上高は、情報通信事業における増加などにより、1,130億円となり、前年同四半期に比べ43億円（4.0％）
の増収、経常利益は、86億円となり、前年同四半期に比べ13億円（18.8％）の増益となりました。
(2) 財政状態
資産は、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などにより建設仮勘定が増加したことなどから、総資産は
1,043億円増加し、5兆3,162億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、598億円減少し、4兆5,209億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、1,641億円増加し、7,952億円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、電気料金見直しによる収入増加に加え、電力調達支出が減少したことな
どから、前年同四半期の支出から収入に転じ、1,740億円の収入（前年同四半期は1,915億円の支出） となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事などによる固定資産の取得支
出が増加したことなどから、前年同四半期に比べ支出が287億円（20.8％）増加し、1,669億円の支出となりまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行による収入が大幅に減少したことなどから、前年同四半期の
収入から支出に転じ、13億円の支出（前年同四半期は3,655億円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ64億円
（1.3％）増の5,143億円となりました。
※
フリー・キャッシュ・フロー は、 前年同四半期 に比べ3,415億円増 の186億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間
増 減
（自 2023年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2023年９月30日 ）
至 2022年９月30日 ）
営業活動によるキャッシュ・
△1,915 1,740 3,655
フロー（Ａ）
投資活動によるキャッシュ・
△1,381 △1,669 △287
フロー（Ｂ）
利息及び配当金の受取額
5 5 0
（Ｃ）
利息の支払額（Ｄ） △72 △120 △48
フリー・キャッシュ・フロー
△3,229 186 3,415
（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ）
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当四半期報告書提出日（2023年11月９日）現在において、新たに発生した当社企業グループ（当社及び連結子会
社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、本項の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
＜女川原子力発電所第２号機における安全対策工事完了時期の見直しについて＞
当社は、女川原子力発電所第２号機の安全対策工事について、これまで2023年11月の工事完了を目指してまい
りましたが、今般、2024年２月の完了を目指していくことといたしました。
これに伴い、本年９月28日に女川原子力発電所第２号機の「原子炉設置許可に係る工事計画変更届出」「使用
※1
前確認申請書の記載内容変更について」を原子力規制委員会へ提出 しております。
※2
工事完了時期の見直しについては、追加で実施している「電線管の火災防護対策工事 」の工程に関して、安
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全確保を前提に、改めて精査した結果、2024年２月の完了を目指すこととしたものです。
引き続き、安全確保を最優先に、効率的な工事の実施に努めてまいります。
※3
なお、発電機を並列して発電を開始する「再稼働」の時期は、2024年５月頃 と想定しております。
当社としては、今後とも、新規制基準への適合にとどまらず、原子力発電所のさらなる安全レベルの向上に向
けた取り組みを着実に進めていくとともに、地域の皆さまからのご理解をいただきながら、再稼働を目指してま
いります。
※１ 「使用前確認申請書の記載内容変更について」の提出に合わせ、同日、「使用前検査申請書の記載内容変更に
ついて」も原子力規制委員会及び経済産業大臣に提出しております。
※２ 電線管の火災防護対策工事
発電所内の設備や機器に接続している電線（ケーブル）については、金属製のケーブルトレイや電線管などで
保護し、天井や壁面などに敷設しております。追加で実施している「電線管の火災防護対策工事」は、発電所
内で万一火災が発生した場合に、火災発生個所と同一の区画に敷設している他の電線（ケーブル）が損傷しな
いよう、電線管の周囲を断熱材などの耐火材でラッピングするとともに、ラッピングによる重量の増加を踏ま
え、必要に応じて耐震補強を行うものです。
※３ 再稼働時期
現在実施している使用前事業者検査や、原子力規制委員会による使用前確認の進捗状況等を踏まえ、改めて見
極めていく必要がありますが、再稼働時期は、他社事例や当社の過去実績を踏まえ想定しております。
＜コンプライアンス推進室の設置について＞
当社は、コンプライアンス推進機能の強化に向け、本年10月１日に「コンプライアンス推進室」を設置いたし
ました。
当社はこれまでも、企業倫理・法令遵守の徹底や経営に係る法的対応力の強化を図ることを目的に法務室を設
置（2008年６月）したほか、社員一人ひとりの行動規範を示した「東北電力企業行動指針」を「東北電力グルー
プ行動指針」として企業グループ全体に拡大（2017年１月）するなど、コンプライアンスの推進に向けた取り組
みを進めてまいりました。
一方、電力小売全面自由化や法的分離に伴う一般送配電事業の分社化等、当社を取り巻く事業環境が大きく変
化する中で、東北電力ネットワーク株式会社が管理する当社以外の小売電気事業者のお客さま情報を、当社従業
員が不適切に取り扱っていた事案が発生したこと等も踏まえ、コンプライアンス推進機能のさらなる強化を図る
ことを目的に、専任組織である「コンプライアンス推進室」を設置することとしたものです。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は23億円でありま
す。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定
義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態に
そぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメン
トの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2023年９月30日 )
自社発電電力量 (百万kWh) 26,518 99.9
水力発電電力量 (百万kWh) 3,775 80.4
火力発電電力量 (百万kWh) 22,444 104.2
原子力発電電力量 (百万kWh) ― ―
新エネルギー等発電等電力量 (百万kWh) 300 96.4
15,305 88.7
融通・他社受電電力量 (百万kWh)
△2,826 86.5
揚水発電所の揚水用電力量等 (百万kWh) △211 116.0
合計 (百万kWh) 38,786 96.1
出水率 (％) 80.4 ―
(注) １ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 3,008百万kWh、
酒田共同火力発電㈱ 1,585百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 266百万kWh他)、送電電力量(東北電力
ネットワーク㈱ 2,820百万kWh他)を含んでおります。
２ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
３ 融通・他社受電電力量には、当第２四半期連結会計期間末日現在において未確定のインバランス等
の電力量は含まれておりません。
４ 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力
量であります。
５ 出水率は、1992年度から2021年度までの第２四半期の30ヶ年平均に対する比であります。
６ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
種別 前年同四半期比(％)
至 2023年９月30日 )
電灯 8,725 100.1
電力 22,386 98.5
小売 計
販売電力量(百万kWh) 31,111 99.0
卸売 6,274 80.0
合計 37,385 95.2
(注) １ 小売には自社事業用電力量（13百万kWh）を含んでおります。
２ 卸売には特定融通等を含んでおります。
３ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 ) (2023年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 502,882,585 502,882,585
ます。
プライム市場
計 502,882,585 502,882,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年９月30日 ― 502,883 ― 251,441 ― 26,657
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 71,819 14.33
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 34,593 6.90
（信託口）
東北電力従業員持株会 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 17,689 3.53
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 13,727 2.74
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 6,468 1.29
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP, UNITED KINGDOM
6,356 1.27
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
－TREATY 505234 02171, U.S.A.
5,413 1.08
（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
銀行決済営業部） ンターシティＡ棟）
仙台市 宮城県仙台市青葉区国分町三丁目７番１号 5,196 1.04
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 5,119 1.02
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行 4,997 1.00
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京支店カストディ業務部）
計 ― 171,377 34.20
(注) １ 「 役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式1,017千株については、発行済株式数から控除す
る自己株式に含まれておりません。
２ 2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及び共同保有者(計５名)が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか 15,604 3.10
会社ほか４名
３ 2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか 23,597 4.69
ネジメント株式会社ほか１名
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４ 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有
者(計３名)が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
野村證券株式会社ほか２名 東京都中央区日本橋一丁目13番１号ほか 20,868 4.15
５ 2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有
者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができな
いので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数(千株)
割合(％)
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 10,751 2.14
式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,764,000
普通株式 498,399,900
完全議決権株式(その他) 4,983,999 ―
普通株式 2,718,685
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 502,882,585 ― ―
総株主の議決権 ― 4,983,999 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が
1,017,100 株(議決権10,171個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係
る信託口の株式68株及び当社所有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
宮城県仙台市青葉区本町
(自己保有株式)
1,764,000 ― 1,764,000 0.35
一丁目７番１号
東北電力株式会社
計 ― 1,764,000 ― 1,764,000 0.35
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,017,100株は、上記の自己株式等には含まれて
おりません。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日 至
2023年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
固定資産 4,005,171 4,076,553
電気事業固定資産 2,558,047 2,531,833
水力発電設備 197,654 194,067
汽力発電設備 430,835 424,921
原子力発電設備 226,884 223,480
送電設備 563,895 557,142
変電設備 260,078 256,828
配電設備 714,451 719,731
業務設備 132,436 124,604
その他の電気事業固定資産 31,812 31,055
その他の固定資産 225,158 229,658
固定資産仮勘定 578,012 662,569
建設仮勘定及び除却仮勘定 522,209 607,988
原子力廃止関連仮勘定 20,258 19,037
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 35,543 35,543
核燃料 148,160 148,193
装荷核燃料 30,591 30,591
加工中等核燃料 117,569 117,602
投資その他の資産 495,793 504,297
長期投資 147,367 154,596
退職給付に係る資産 6,528 6,228
繰延税金資産 220,113 218,583
その他 125,644 128,522
貸倒引当金（貸方） △ 3,861 △ 3,632
流動資産 1,206,742 1,239,695
現金及び預金 506,752 512,384
受取手形及び売掛金 263,578 259,934
注１ 136,823 注１ 108,744
棚卸資産
その他 300,535 359,652
△ 945 △ 1,020
貸倒引当金（貸方）
合計 5,211,914 5,316,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債 3,467,390 3,454,045
社債 1,575,700 1,600,700
長期借入金 1,499,437 1,461,203
災害復旧費用引当金 7,227 7,227
退職給付に係る負債 163,259 157,974
資産除去債務 179,135 187,353
再評価に係る繰延税金負債 1,297 1,297
その他 41,333 38,287
流動負債 1,113,424 1,066,920
1年以内に期限到来の固定負債 303,713 269,927
支払手形及び買掛金 254,947 211,632
未払税金 21,528 87,274
諸前受金 276,088 277,547
災害復旧費用引当金 6,320 2,538
250,825 218,000
その他
負債合計 4,580,815 4,520,965
株主資本
555,227 711,651
資本金 251,441 251,441
資本剰余金 22,250 23,189
利益剰余金 286,048 441,165
自己株式 △ 4,512 △ 4,144
その他の包括利益累計額 △ 6,239 4,099
その他有価証券評価差額金 2,910 5,973
繰延ヘッジ損益 697 5,545
土地再評価差額金 △ 919 △ 919
為替換算調整勘定 2,897 4,967
退職給付に係る調整累計額 △ 11,824 △ 11,467
82,111 79,532
非支配株主持分
純資産合計 631,099 795,284
合計 5,211,914 5,316,249
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業収益 1,339,715 1,387,835
電気事業営業収益 1,214,853 1,264,788
その他事業営業収益 124,861 123,047
注１ 1,465,985 注１ 1,160,294
営業費用
電気事業営業費用 1,343,008 1,043,768
122,977 116,525
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 126,270 227,541
営業外収益
5,243 5,463
受取配当金 361 350
受取利息 172 238
持分法による投資利益 － 1,612
為替差益 1,782 1,140
その他 2,926 2,121
営業外費用 10,885 13,837
支払利息 7,711 12,349
持分法による投資損失 262 －
その他 2,911 1,488
四半期経常収益合計 1,344,958 1,393,298
四半期経常費用合計 1,476,871 1,174,132
経常利益又は経常損失（△） △ 131,913 219,166
渇水準備金引当又は取崩し 68 －
68 －
渇水準備金引当
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 131,981 219,166
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,286 63,890
△ 159 △ 1,194
法人税等調整額
法人税等合計 3,126 62,695
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135,108 156,471
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,250 1,077
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 136,359 155,394
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 135,108 156,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 765 3,210
繰延ヘッジ損益 17,849 4,870
為替換算調整勘定 1,525 2,209
退職給付に係る調整額 168 257
264 △ 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 20,573 10,529
四半期包括利益 △ 114,535 167,001
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 115,913 165,733
非支配株主に係る四半期包括利益 1,378 1,267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 131,981 219,166
半期純損失（△）
減価償却費 95,913 94,649
原子力発電施設解体費 3,626 3,711
原子力廃止関連仮勘定償却費 1,220 1,220
固定資産除却損 593 1,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,302 △ 5,284
渇水準備引当金の増減額（△は減少） 68 －
受取利息及び受取配当金 △ 534 △ 588
支払利息 7,711 12,349
売上債権の増減額（△は増加） △ 66,275 5,058
未収入金の増減額（△は増加） 8,729 △ 42,018
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 41,646 28,089
仕入債務の増減額（△は減少） 2,547 △ 43,445
△ 54,075 △ 82,415
その他
小計 △ 180,405 191,528
利息及び配当金の受取額
531 565
利息の支払額 △ 7,275 △ 12,088
△ 4,360 △ 5,992
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 191,509 174,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 156,170 △ 176,640
投融資による支出 △ 21,061 △ 23,269
投融資の回収による収入 43,101 31,449
△ 4,056 1,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,186 △ 166,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 436,250 84,680
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 120,000
長期借入れによる収入 42,338 63,361
長期借入金の返済による支出 △ 72,789 △ 74,074
短期借入れによる収入 89,106 10,350
短期借入金の返済による支出 △ 95,820 △ 5,463
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 177,000 60,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 140,000 △ 15,000
配当金の支払額 △ 7,515 △ 55
非支配株主への配当金の支払額 △ 969 △ 2,323
△ 2,030 △ 2,782
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 365,569 △ 1,306
現金及び現金同等物に係る換算差額 503 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36,377 6,457
現金及び現金同等物の期首残高 278,420 507,896
注１ 314,797 注１ 514,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
・ 税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
商品及び製品 6,365 百万円 6,591 百万円
仕掛品 5,520 百万円 11,198 百万円
原材料及び貯蔵品 124,936 百万円 90,954 百万円
計 136,823 百万円 108,744 百万円
２ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
日本原燃㈱ 51,406百万円 49,065百万円
日本原子力発電㈱ 30,223百万円 39,583百万円
(同)八峰能代沖洋上風力 1,511百万円 1,511百万円
ギソン２パワーLLC 903百万円 1,010百万円
従業員(財形住宅融資) 0百万円 0百万円
計 84,045百万円 91,171百万円
(2) 取引の履行等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
ギソン２パワーLLC 1,728百万円 1,934百万円
スプリーム・エナジー・ランタ
89百万円 100百万円
ウ・デダップ
計 1,817百万円 2,034百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 営業費用の内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 69,450 31,055
燃料費 405,582 ―
修繕費 71,334 2,217
委託費 20,720 9,247
減価償却費 85,554 10,318
購入電力料 585,158 ―
公租公課 42,795 1,525
その他 62,411 18,973
合計 1,343,008 73,338
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
電気事業営業費用の内訳
電気事業営業費用
電気事業営業費用 のうち販売費・
区分
(百万円) 一般管理費の計
(百万円)
人件費 72,766 33,048
燃料費 360,763 ―
修繕費 72,726 1,210
委託費 22,093 10,178
減価償却費 83,371 10,054
購入電力料 314,650 ―
公租公課 45,909 1,427
その他 71,486 26,408
合計 1,043,768 82,328
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金四半期末残高 311,984百万円 512,384百万円
担保に供している定期預金 △32百万円 △35百万円
預入期間が３か月を超える
△1,370百万円 △1,248百万円
定期預金
その他の流動資産
(償還期限が３か月以内の 4,216百万円 3,253百万円
短期投資)
現金及び現金同等物四半期末残高 314,797百万円 514,354百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 7,512 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 2,505 5.00 2023年９月30日 2023年11月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 686,867 16,916 ― 703,783 ― 703,783 ― 703,783
地帯間・他社販売電力料 221,880 224,838 ― 446,718 ― 446,718 ― 446,718
託送収益 ― 48,199 ― 48,199 ― 48,199 ― 48,199
建設工事 ― ― 63,094 63,094 129 63,223 ― 63,223
その他 (注)４
1,698 14,910 2,799 19,407 58,381 77,789 ― 77,789
外部顧客への売上高 910,445 304,864 65,893 1,281,204 58,510 1,339,715 ― 1,339,715
セグメント間の内部
99,975 236,532 57,926 394,435 50,205 444,640 △ 444,640 ―
売上高又は振替高
計 1,010,421 541,397 123,820 1,675,639 108,716 1,784,355 △ 444,640 1,339,715
セグメント利益又は
△ 131,437 7,531 490 △ 123,415 7,238 △ 116,176 △ 15,736 △ 131,913
損失(△)
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,736百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
４ 顧客との契約から生じる収益以外の収益は重要性が乏しいため、「その他」に当該収益を含めて表示してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
送配電
発電・
計上額
(注)１ (注)２
建設業 計
販売事業
事業
(注)３
売上高
電灯・電力料 801,042 6,597 ― 807,640 ― 807,640 ― 807,640
地帯間・他社販売電力料 177,996 109,819 ― 287,815 ― 287,815 ― 287,815
託送収益 ― 40,177 ― 40,177 ― 40,177 ― 40,177
建設工事 ― ― 63,494 63,494 158 63,653 ― 63,653
その他 (注)４
105,917 25,368 2,812 134,098 54,449 188,548 ― 188,548
外部顧客への売上高 1,084,957 181,961 66,307 1,333,226 54,608 1,387,835 ― 1,387,835
セグメント間の内部
54,711 230,503 60,899 346,114 58,468 404,583 △ 404,583 ―
売上高又は振替高
計 1,139,668 412,465 127,206 1,679,341 113,077 1,792,418 △ 404,583 1,387,835
セグメント利益 186,060 36,737 931 223,729 8,603 232,332 △ 13,165 219,166
(注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事
業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金
に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百
万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客
との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。
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(収益認識関係)
・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項 目
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△272.75円 310.75円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △136,359 155,394
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 △136,359 155,394
純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
499,941 500,061
（注）１ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前第２四半期連結累計期間885千株、当第２四半期連
結累計期間856千株であります。
２ 前 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第100期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 2,505百万円
（2）１株当たりの金額 ５円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
志 村 さ や か
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 倉 克 俊
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東北電力株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から
2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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