クニミネ工業株式会社 四半期報告書 第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第90期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クニミネ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クニミネ工業株式会社(E01195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月６日
【四半期会計期間】 第90期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 クニミネ工業株式会社
【英訳名】 KUNIMINE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勢藤 大輔
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５５
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 ０３(３８６６)７２５６
【事務連絡者氏名】 管理部長 長坂 裕樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,032,221 7,397,620 15,325,729
経常利益 (千円) 482,961 691,887 1,373,826
親会社株主に帰属する
(千円) 252,853 472,688 842,473
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 715,446 705,335 1,134,700
純資産額 (千円) 21,205,474 21,555,365 21,349,173
総資産額 (千円) 24,177,198 24,881,311 24,560,149
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.75 37.88 66.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.3 84.0 84.5
営業活動による
(千円) △ 130,487 522,504 234,067
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 314,600 △ 454,044 △ 569,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,429,552 △ 515,598 △ 1,722,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,215,632 7,672,898 7,916,577
四半期末(期末)残高
第89期 第90期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.81 20.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染
症になるなど、活動制限の解除により経済活動の正常化が進むなか、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工
業生産は、主力の自動車産業を中心に国内生産が回復基調にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エ
ネルギー価格の高騰や、日本銀行と各国中央銀行の金利差を主因とした円安常態化等、先行き不透明な状況が継続
しております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げている人的投資（教育＋待遇）を強化して、未来
のニーズを創造、より付加価値の高い製品、サービスを提供する事で、収益確保に向けて注力して参りました。今
後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高止まりによるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続い
ておりますが、中期経営計画の達成に向け、引き続き機動的な価格戦略、原価低減と製品・サービスの高付加価値
化による収益の改善に取り組んで参ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,397百万円(前年同期比 5.2％増)となりました。利
益面につきましては、足元の物価高騰を受けて、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施した一方、販売単価
の見直し、高付加価値案件等への移行に注力した事で営業利益は410百万円(前年同期比 179.7％増)となりました。
経常利益は円安の進行により発生した為替差益の影響もあり、691百万円(前年同期比 43.3％増)となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は472百万円(同 86.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ベントナイト事業
素形材分野は、自動車国内生産台数が回復傾向にあることや、昨年度から引き続き取り組んでいる価格改定の
効果により、大幅な増収となりました。環境建設分野は、復興関連事業の需要が一服したこと等により、減収と
なりました。ペット分野は、ＰＢ品の需要が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,785百万円(前年同期比 9.1％増)、セグメント利益は727百万円(同
248.9％増)となりました。
② クレイサイエンス事業 ファインケミカル分野
クニピアの一般工業用途としての輸出向けの需要が減少した事に加え、製造原価が上昇したことにより、大幅
な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は632百万円(前年同期比 8.7％減)、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益94百
万円)となりました。
③ クレイサイエンス事業 アグリビジネス分野
農薬受託加工において、水稲用除草剤及び殺虫剤・殺菌剤の需要に落ち込みがあったことに加え、販売予定製
品の生産時期が一部下期に変更されたことで、売上計上も下期にずれ込んだ為、大幅な減収減益となりました。
この結果、当分野の売上高は838百万円(前年同期比 8.7％減)、営業損失は93百万円(前年同期は営業利益32百
万円)となりました。
④ クレイサイエンス事業 ライフサイエンス分野
昨年の３月より販売を開始した赤潮防除剤の需要が増加し、増収増益となりました。
この結果、当分野の売上高は140百万円(前年同期比 21.1％増)、営業利益は２百万円(前年同期は営業損失13百
万円)となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、24,881百万円となりました。これは主に売却により有価証
券が517百万円減少したものの、現金及び預金が276百万円、原材料及び貯蔵品が227百万円、固定資産が213百万
円増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ114百万円増加し、3,325百万円となりました。これは主に買掛金が147百万円増
加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、21,555百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が43百万円、為替換算調整勘定が120百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に
比べ243百万円減少し、7,672百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、522百万円（前年同期は使用した資金が130百万円）となりました。これは主
に、棚卸資産が433百万円減少したものの、税金等調整前四半期純利益692百万円、減価償却費416百万円があったこ
とによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、454百万円（前年同期比44.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出が410百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、515百万円（前年同期比63.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払い
による支出が498百万円あったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、当第２四半期連結累計期間において、重要
な変更はありません。
当社グループを取り巻く環境は、欧米諸国を中心とした金融引き締め、コロナ収束から経済活動再開による需給
ひっ迫、地政学リスクの高まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識して
おります。
このような見通しの下、当社グループは、2021年度にスタートした中期経営計画の見直しを図り、改めて2023年
度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を策定する事といたしました。当中計期間において、ベントナイト本来の性
能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の
価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。
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(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または必要に応じ借入により資金調達するこ
ととしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、金融機関とコミットメントライン契約10億円
を設定し、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備資金
を調達していく考えであります。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の経営環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めて
おりますが、当社グループをとりまく経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況下
で、当社グループといたしましては、「(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に
も記載しましたとおり、戦略的課題に重点的に取り組むことで、他社との差別化を図って、高収益化構造を実現す
ることを最優先課題として考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年９月30日 )
(2023年11月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 14,450,000 14,450,000
スタンダード市場 100株
計 14,450,000 14,450,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月１日～
― 14,450,000 ― 1,617,800 ― 2,217,110
2023年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(％)
クニミネエンタープライズ株式会社 神奈川県横浜市鶴見区岸谷１丁目21－28 4,909 39.34
クニミネ工業取引先持株会 東京都千代田区岩本町１丁目10－５ 732 5.87
日本化薬株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 438 3.51
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 433 3.47
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 410 3.29
会社（信託口）
クミアイ化学工業株式会社 東京都台東区池之端１丁目４－26 329 2.64
川上 悟 石川県かほく市 291 2.34
日昭株式会社 東京都港区赤坂２丁目14－32 198 1.59
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
MONEY AND ASSETS AC
167 1.34
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 160 1.28
計 ― 8,070 64.67
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係
るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,971,300
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 12,426,200
完全議決権株式(その他) 124,262 同上
普通株式 52,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,450,000 ― ―
総株主の議決権 ― 124,262 ―
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
1,971,300 ― 1,971,300 13.64
クニミネ工業㈱
１丁目10－５
計 ― 1,971,300 ― 1,971,300 13.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,542,310 7,819,206
受取手形及び売掛金 4,501,078 4,561,721
有価証券 748,267 230,691
商品及び製品 688,357 809,636
仕掛品 488,403 573,169
原材料及び貯蔵品 2,249,402 2,477,334
その他 192,355 46,440
△ 59 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 16,410,115 16,518,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,878,454 1,848,451
機械装置及び運搬具（純額） 1,720,566 1,793,929
土地 1,874,629 1,875,029
リース資産（純額） 87,715 79,684
建設仮勘定 158,983 121,775
128,967 131,616
その他（純額）
有形固定資産合計 5,849,317 5,850,486
無形固定資産
80,092 115,055
投資その他の資産
投資その他の資産 2,220,623 2,399,251
― △ 1,584
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,220,623 2,397,667
固定資産合計 8,150,034 8,363,209
資産合計 24,560,149 24,881,311
負債の部
流動負債
買掛金 894,401 1,041,619
未払金 569,629 618,386
未払法人税等 307,235 223,058
賞与引当金 148,166 162,038
129,917 107,988
その他
流動負債合計 2,049,349 2,153,090
固定負債
リース債務 63,641 57,698
繰延税金負債 10,850 10,473
退職給付に係る負債 14,547 15,600
閉山費用引当金 601,452 611,213
資産除去債務 23,494 23,494
447,638 454,374
その他
固定負債合計 1,161,625 1,172,854
負債合計 3,210,975 3,325,945
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,617,800 1,617,800
資本剰余金 3,672,201 3,672,201
利益剰余金 16,635,132 16,608,676
△ 1,752,478 △ 1,752,478
自己株式
株主資本合計 20,172,655 20,146,199
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 357,908 401,017
227,878 348,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 585,787 749,242
非支配株主持分 590,731 659,923
純資産合計 21,349,173 21,555,365
負債純資産合計 24,560,149 24,881,311
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 7,032,221 7,397,620
5,397,819 5,369,763
売上原価
売上総利益 1,634,401 2,027,857
※ 1,487,536 ※ 1,617,058
販売費及び一般管理費
営業利益 146,865 410,799
営業外収益
受取利息 16,454 22,665
受取配当金 91,419 70,433
有価証券売却益 110,550 77,068
為替差益 152,328 88,139
10,568 25,878
その他
営業外収益合計 381,321 284,186
営業外費用
支払利息 1,733 1,841
コミットメントフィー 1,256 1,256
仕損費 3,206 －
超過保管料 36,931 －
2,097 －
その他
営業外費用合計 45,224 3,097
経常利益 482,961 691,887
特別利益
4,219 9,677
固定資産売却益
特別利益合計 4,219 9,677
特別損失
固定資産除却損 7,387 9,505
災害による損失 1,200 －
6,000 －
訴訟和解金
特別損失合計 14,587 9,505
税金等調整前四半期純利益 472,594 692,059
法人税、住民税及び事業税
173,483 205,676
19,533 △ 2,254
法人税等調整額
法人税等合計 193,017 203,422
四半期純利益 279,577 488,637
非支配株主に帰属する四半期純利益 26,723 15,948
親会社株主に帰属する四半期純利益 252,853 472,688
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 279,577 488,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 158,081 43,108
繰延ヘッジ損益 △ 5,709 －
283,497 173,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 435,869 216,698
四半期包括利益 715,446 705,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 602,238 636,144
非支配株主に係る四半期包括利益 113,207 69,191
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 472,594 692,059
減価償却費 403,314 416,237
貸倒引当金の増減額（△は減少） 94 1,624
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,260 13,871
受取利息及び受取配当金 △ 107,874 △ 93,099
支払利息 1,733 1,841
為替差損益（△は益） △ 120,541 △ 69,154
有価証券売却損益（△は益） △ 110,550 △ 77,068
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,219 △ 9,677
固定資産除却損 7,387 9,505
災害による損失 1,200 －
売上債権の増減額（△は増加） 194,385 △ 55,372
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 848,790 △ 433,806
仕入債務の増減額（△は減少） 281,240 144,392
△ 51,309 177,781
その他
小計 111,405 719,134
利息及び配当金の受取額
107,874 93,099
利息の支払額 △ 1,900 △ 1,841
法人税等の支払額 △ 346,626 △ 287,888
△ 1,240 －
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 130,487 522,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 516,663 △ 410,298
有形固定資産の売却による収入 4,430 19,100
無形固定資産の取得による支出 △ 10,857 △ 38,391
投資有価証券の取得による支出 △ 12,437 △ 12,925
投資有価証券の償還による収入 135,630 －
85,298 △ 11,529
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 314,600 △ 454,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 925,000 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,296 △ 16,800
自己株式の取得による支出 △ 101,365 －
△ 386,891 △ 498,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429,552 △ 515,598
現金及び現金同等物に係る換算差額 589,256 203,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,285,384 △ 243,679
現金及び現金同等物の期首残高 9,501,016 7,916,577
※ 8,215,632 ※ 7,672,898
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社は、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を
締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、これらの契約には財務制限
条項が付されており、条件に抵触した場合は、当該契約は終了することになっております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年９月30日 )
コミットメントラインの総額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
発送運賃 569,585 千円 572,259 千円
賞与引当金繰入額 50,184 千円 56,644 千円
貸倒引当金繰入額 94 千円 1,624 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金勘定 7,051,050 千円 7,819,206 千円
預入期間が６ヶ月を超える
△353,220 千円 △377,000 千円
定期預金
有価証券(MMF) 1,517,802 千円 230,691 千円
現金及び現金同等物 8,215,632 千円 7,672,898 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 387,048 30.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 499,144 30.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年10月27日
普通株式 187,179 15.0 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
クレイサイエン
合計
(注)２
ス事業
ナイト事業
売上高
素形材 3,005,029 ― 3,005,029 ― 3,005,029
環境建設 1,879,823 ― 1,879,823 ― 1,879,823
ペット 419,501 ― 419,501 ― 419,501
ファインケミカル ― 692,551 692,551 ― 692,551
アグリビジネス ― 919,087 919,087 ― 919,087
ライフサイエンス ― 116,227 116,227 ― 116,227
顧客との契約から生じる
5,304,354 1,727,866 7,032,221 ― 7,032,221
収益
外部顧客への売上高 5,304,354 1,727,866 7,032,221 ― 7,032,221
セグメント間の内部売上高
39,944 44,747 84,691 △ 84,691 ―
又は振替高
計 5,344,299 1,772,613 7,116,912 △ 84,691 7,032,221
セグメント利益 208,442 113,901 322,344 △ 175,479 146,865
(注) １．セグメント利益の調整額△175,479千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△278,523千円及
び棚卸資産の調整額103,043千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損益113,901千円の内訳は、ファインケミカル分野が94,648千円、アグ
リビジネス分野が32,748千円、ライフサイエンス分野が△13,495千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ベント
クレイサイエン
合計
(注)２
ス事業
ナイト事業
売上高
素形材 3,512,069 3,512,069 ― 3,512,069
環境建設 1,782,361 1,782,361 ― 1,782,361
ペット 490,854 490,854 ― 490,854
ファインケミカル 632,566 632,566 ― 632,566
アグリビジネス 838,967 838,967 ― 838,967
ライフサイエンス 140,800 140,800 ― 140,800
顧客との契約から生じる
5,785,286 1,612,334 7,397,620 ― 7,397,620
収益
外部顧客への売上高 5,785,286 1,612,334 7,397,620 ― 7,397,620
セグメント間の内部売上高
48,166 48,101 96,268 △ 96,268 ―
又は振替高
計 5,833,453 1,660,435 7,493,888 △ 96,268 7,397,620
セグメント利益又は損失(△) 727,263 △ 116,258 611,004 △ 200,205 410,799
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△200,205千円には、セグメント間取引消去△2,057千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△302,970千円及び棚卸資産の調整額104,822千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．クレイサイエンス事業のセグメント損失△116,258千円の内訳は、ファインケミカル分野が△25,833千円、
アグリビジネス分野が△93,313千円、ライフサイエンス分野が2,888千円であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「ベントナイト事業」、「アグリ事
業」、「化成品事業」の３区分の内、「アグリ事業」と「化成品事業」を統合、「クレイサイエンス事業」にするとと
もに、「ベントナイト事業」の区分に属していたライフサイエンス分野は「クレイサイエンス事業」へ、所属する区分
を変更しております。
併せて、「化成品事業」で取り扱っていた化粧品用途向け精製ベントナイトはライフサイエンス分野へ取り扱いを変
更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の表示方法を変更しております。
変更後の区分は下記のとおりであります。
新区分 新区分の主な製品およびサービス 旧区分
素形材 鋳物用ベントナイト 鋳物
環境建設 土木用ベントナイト、調泥剤、止水材 土木
ペット ペット用トイレ砂等のベントナイト ペット
ファインケミカル 精製ベントナイト、環境保全処理剤 化成品
農薬加工、農薬基剤及び農薬加工原材料、農業資材等、土壌改良
アグリビジネス アグリ
剤、農薬用途向け精製ベントナイト
ライフサイエンス・化
ライフサイエンス 化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料等
成品
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分、分解した情報に基
づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 19円75銭 37円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 252,853 472,688
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
252,853 472,688
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,804,605 12,478,605
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日
クニミネ工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクニミネ工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クニミネ工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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