ハリマ化成グループ株式会社 四半期報告書 第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハリマ化成グループ株式会社(E01020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月7日
【四半期会計期間】 第82期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 ハリマ化成グループ株式会社
【英訳名】 ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川吉弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋3丁目8番4号
【電話番号】 (03) 5205-3080 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋4丁目4番7号
【電話番号】 (06）6201-2461(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 経理グループ長 上辻 清隆
ハリマ化成グループ株式会社東京本社
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋3丁目8番4号）
ハリマ化成グループ株式会社大阪本社
（大阪市中央区今橋4丁目4番7号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 （百万円） 46,897 45,272 94,510
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 2,796 △ 304 2,541
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 1,491 △ 406 885
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,660 1,754 2,758
純資産額 （百万円） 43,769 41,610 40,820
総資産額 （百万円） 94,254 100,506 92,439
1株当たり四半期（当期）純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 （円） 59.52 △ 16.79 35.76
（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.39 37.91 40.14
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 128 △ 2,259 △ 466
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,457 △ 1,663 △ 6,649
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 5,412 3,971 7,657
現金及び現金同等物の
（百万円） 6,096 6,672 6,218
四半期末（期末）残高
第81期 第82期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月 1日 自 2023年7月 1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は1株
（円） 23.88 △ 11.06
当たり四半期純損失金額（△）
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3. 第82期第1四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第81期第2四半期連結累計期間及び第81期についても百万円単位に変更してお
ります。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ進行や金融引き締めなどの影響により、景気減速が継
続しました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、経済活動は正常化しつつあるもの
の、原燃料の高止まりや円安による物価上昇が経済活動に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、世界的な景気後退により欧米の粘接着剤用樹脂が低迷した他、
中国の紙、板紙の生産量減少の影響を受け、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面は、エネルギー価
格高騰などによる製造原価の上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり、売上高は前年同四半期並となりましたが、利益面では製造原価の
上昇により、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は 452億7千2百万円 となり、前年同四
半期に比べ 16億2千5百万円 ( △3.5％ )の減収となりました。
利益面では、エネルギー価格高騰などによる製造原価上昇もあり、営業損失は 6億7百万円 (前年同四半期は営業
利益 21億9千9百万円 )となりました。経常損失は 3億4百万円 (前年同四半期は経常利益 27億9千6百万円 )、親会社株
主に帰属する四半期純損失は 4億6百万円 (前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 14億9千1百万円 )とな
りました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂化成品）
売上高は、市場価格が上昇したことにより 104億3千8百万円 と、前年同四半期に比べ 10億9千5百万円 ( 11.7％ )の
増収となりました。営業利益は 2千5百万円 (前年同四半期は営業損失 1億1千1百万円 )となりました。
・塗料用樹脂は、物価上昇の影響から塗料需要が低迷し販売数量は減少しましたが、原材料価格高騰分を販売価格
へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期並となりました。
・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷や新聞などに使用されるインキ市場縮小が継続する中、原材料価格高騰分を販
売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ生産量の減少に伴う合成ゴム需要の低迷により販売数量は減少しましたが、原材料
価格高騰分を販売価格へ転嫁できたことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
（製紙用薬品）
売上高は 、 116億1千3百万円 と前年同四半期に比べ 5億5千7百万円 ( △4.6％ )の減収となりました。営業利益は 6億
4千3百万円 となり、 原燃料価格など製造原価上昇の影響を受け、 前年同四半期に比べ 2億1千3百万円 （ △24.9％ ）
の減益となりました。
・紙力増強剤は、世界的な景気後退の影響を受け、段ボール原紙の需要が減少傾向にあり、国内、中国とも売上高
は減少しました。
・サイズ剤は、国内では、新聞用紙、印刷・情報用紙、段ボール原紙の需要が低迷したことにより、売上高は減少
しました。米国では、紙、板紙の生産量が前年同四半期に比べ減少しましたが、原材料価格高騰により市場価格
が上昇したことから、売上高は増加しました。
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（電子材料）
売上高は、はんだ材料事業の買収による事業拡大で 55億6千2百万円 と、前年同四半期に比べ 17億8千1百万円
( 47.1％ )の増収となりました。営業利益は 2億2千3百万円 となり、前年同四半期に比べ 6千4百万円 (40.1％)の増益
となりました。
・はんだ付け材料は、事業買収により海外事業が拡大しました。また、自動車生産も回復傾向にあり、売上高は大
きく増加しました。
・熱交換器用ろう付け材料は、自動車生産が回復傾向にあり、売上高は増加しました。
・半導体用機能性樹脂は、パソコン、スマートフォン需要の落ち込みにより、売上高は減少しました。
（ローター）
売上高は、世界的な景気後退に伴う需要減少により、 158億9百万円 と、前年同四半期 に比べ 46億5千3百万円 （ △
22.7％ ）の減収となりました。営業利益は、 エネルギー価格の高騰や世界的なインフレの影響で製造原価が上昇し
たことにより、 11億5千8百万円 の営業損失(前年同四半期は営業利益 16億1千6百万円 )となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、世界的な景気後退に伴う通販市場の低迷や顧客での在庫調整により、宛名用ラベルシー
ルに使用される粘着剤用樹脂の需要が減少しました。また、路面標示塗料用樹脂や合成ゴム用乳化剤の需要も低迷
したことから売上高は減少しました。
・印刷インキ用樹脂分野は、情報のデジタル化を背景に需要の低迷が継続する中、景気後退の影響もあり、主に欧
州、北米、アジアでの販売が減少し、売上高は減少しました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前期末に比べ 80億6千7百万円 増加し、1千5億6百万円となりまし
た。
増減の主な内容は以下の通りです。
（流動資産）受取手形及び売掛金が 23億2千万円 増加し、原材料及び貯蔵品が 22億1千7百万円 増加しております。
（固定資産）機械装置及び運搬具が 11億5千2百万円 増加し、投資有価証券が 9億6千万円 増加しております。
（流動負債）支払手形及び買掛金が 10億9千1百万円 増加し、短期借入金が 56億2千3百万円 増加しております。
（固定負債）長期借入金が 1千4百万円 増加しました。
（純資産）為替換算調整勘定が 15億3千1百万円 増加したことにより純資産は増加しましたが、借入金の増加
に伴い負債も増加したことで、自己資本比率は37.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 66億7千2百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ4億5千3百万円（7.3％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用された金額は、 22億5千9百万円 （前年同四半期は1億2千8百万円の収入）となりました。こ
れは、仕入債務の増加額 6億4千4百万円 等があったものの、売上債権の増加額 15億1千4百万円 、棚卸資産の増加額 15
億5千3百万円 により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、 16億6千3百万円 （前年同四半期に比べ37億9千4百万円減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出 16億8千4百万円 があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであ
ります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 39億7千1百万円 （前年同四半期に比べ14億4千1百万円減少）となりました。こ
れは、配当金の支払による支出が 5億8百万円 あったものの、短期借入金の増加による収入 51億3千7百万円 等によ
り、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 15億1千5百万円 であります。なお、当第2四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,500,000
計 59,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年9月30日 ) (2023年11月7日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100
普通株式 26,080,396 26,080,396
株であります。
プライム市場
計 26,080,396 26,080,396 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年7月1日～9月30日 － 26,080 － 10,012 － 9,744
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
長谷川興産株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 2,913 12.02
松川株式会社 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 2,913 12.02
ハリマ化成共栄会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 1,336 5.51
有限会社松籟 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 1,284 5.30
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,159 4.78
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,094 4.51
兵庫県信用農業協同組合連合会 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 1,028 4.24
公益財団法人松籟科学技術振興財団 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 965 3.98
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 476 1.96
ハリマ化成従業員持株会 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 430 1.77
計 ― 13,602 56.13
(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式1,846千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,846,800 － －
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 24,214,200 242,142 －
単元未満株式 普通株式 19,396 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 26,080,396 － －
総株主の議決権 － 242,142 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
ハリマ化成グループ 東京都中央区日本橋3丁目8
1,846,800 - 1,846,800 7.08
株式会社 番4号
計 ― 1,846,800 - 1,846,800 7.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間についても百万円単位で記載すること
に変更しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2023年7月1日から2023年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,300 6,801
※1 22,313 ※1 24,634
受取手形及び売掛金
商品及び製品 8,280 8,407
原材料及び貯蔵品 10,646 12,864
その他 2,353 2,962
△ 103 △ 115
貸倒引当金
流動資産合計 49,791 55,554
固定資産
有形固定資産
土地 8,452 8,616
機械装置及び運搬具（純額） 8,626 9,778
10,039 10,090
その他（純額）
有形固定資産合計 27,118 28,485
無形固定資産
顧客基盤 4,046 3,953
1,181 1,211
その他
無形固定資産合計 5,227 5,165
投資その他の資産
投資有価証券 8,966 9,927
退職給付に係る資産 － 2
その他 1,348 1,385
△ 13 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,301 11,301
固定資産合計 42,647 44,952
資産合計 92,439 100,506
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,292 11,384
短期借入金 18,349 23,973
1年内返済予定の長期借入金 7,099 7,893
未払法人税等 255 356
役員賞与引当金 96 －
訴訟損失引当金 492 606
5,071 4,582
その他
流動負債合計 41,656 48,796
固定負債
長期借入金 6,185 6,200
長期預り保証金 500 500
役員退職慰労引当金 14 15
退職給付に係る負債 89 －
資産除去債務 39 39
3,132 3,343
その他
固定負債合計 9,961 10,098
負債合計 51,618 58,895
純資産の部
株主資本
資本金 10,012 10,012
資本剰余金 9,748 9,743
利益剰余金 19,015 18,101
△ 1,793 △ 1,760
自己株式
株主資本合計 36,983 36,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 396
為替換算調整勘定 150 1,681
△ 83 △ 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118 2,007
非支配株主持分 3,717 3,507
純資産合計 40,820 41,610
負債純資産合計 92,439 100,506
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 46,897 45,272
36,385 36,945
売上原価
売上総利益 10,512 8,326
※1 8,313 ※1 8,934
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,199 △ 607
営業外収益
受取利息 28 140
受取配当金 53 49
不動産賃貸料 18 19
為替差益 19 －
持分法による投資利益 625 251
80 249
その他
営業外収益合計 825 711
営業外費用
支払利息 156 239
為替差損 － 124
71 44
その他
営業外費用合計 227 409
経常利益又は経常損失（△） 2,796 △ 304
特別利益
－ 80
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 80
特別損失
投資有価証券評価損 43 －
－ 20
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計 43 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,753 △ 245
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
481 107
573 △ 49
法人税等調整額
法人税等合計 1,055 57
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,697 △ 302
非支配株主に帰属する四半期純利益 206 103
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,491 △ 406
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,697 △ 302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 186 344
繰延ヘッジ損益 △ 56 －
為替換算調整勘定 3,208 1,699
退職給付に係る調整額 △ 1 13
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,962 2,057
四半期包括利益 4,660 1,754
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,059 1,481
非支配株主に係る四半期包括利益 601 272
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,753 △ 245
半期純損失（△）
減価償却費 1,159 1,311
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 40 △ 96
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 80 △ 76
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 190
支払利息 156 239
為替差損益（△は益） △ 66 85
持分法による投資損益（△は益） △ 625 △ 251
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 2
投資有価証券売却損益（△は益） 0 △ 80
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,430 △ 1,514
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,713 △ 1,553
仕入債務の増減額（△は減少） 2,442 644
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 20
投資有価証券評価損益（△は益） 43 －
△ 1,016 △ 493
その他
小計 519 △ 2,205
利息及び配当金の受取額
90 200
利息の支払額 △ 153 △ 242
△ 328 △ 12
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 128 △ 2,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加） 1,327 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,930 △ 1,684
有形固定資産の売却による収入 1 6
顧客基盤の取得による支出 △ 4,060 －
無形固定資産の取得による支出 △ 783 △ 92
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 0 158
貸付金の回収による収入 20 0
△ 30 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,457 △ 1,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,512 5,137
長期借入れによる収入 － 1,200
長期借入金の返済による支出 － △ 1,200
配当金の支払額 △ 478 △ 508
非支配株主への配当金の支払額 △ 177 △ 493
預り保証金の返還による支出 △ 27 △ 3
自己株式の取得による支出 △ 394 △ 0
△ 23 △ 160
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,412 3,971
現金及び現金同等物に係る換算差額 673 406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 757 453
現金及び現金同等物の期首残高 5,338 6,218
※1 6,096 ※1 6,672
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第2四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年9月30日 )
( 2023年3月31日 )
受取手形 －百万円 66百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
運搬費 2,147 百万円 1,893 百万円
従業員給与 1,925 百万円 2,223 百万円
役員賞与引当金繰入額 48 百万円 － 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 1 百万円
研究費 1,321 百万円 1,515 百万円
貸倒引当金繰入額 11 百万円 0 百万円
退職給付費用 62 百万円 66 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
現金及び預金 6,146 百万円 6,801 百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △50 百万円 △128 百万円
現金及び現金同等物 6,096 百万円 6,672 百万円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月18日
普通株式 478 19 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年10月31日
普通株式 519 21 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には記念配当2円が含まれております。
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当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月17日
普通株式 508 21 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年10月31日
普通株式 508 21 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
9,343 12,170 3,780 20,463 45,758 1,065 46,824 73 46,897
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 134 122 － 712 968 89 1,057 △ 1,057 －
高又は振替高
計 9,477 12,292 3,780 21,176 46,727 1,154 47,881 △ 984 46,897
セグメント利益
△ 111 856 159 1,616 2,521 △ 22 2,498 △ 299 2,199
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額27百万円、各報告セグメントに配分していない全
社損益△325百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
（注1） （注2）
計上額
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター 計
（注3）
売上高
（1)外部顧客に
10,438 11,613 5,562 15,809 43,424 1,862 45,286 △ 14 45,272
対する売上高
（2)セグメント
間の内部売上 353 － － 421 774 112 887 △ 887 －
高又は振替高
計 10,792 11,613 5,562 16,230 44,199 1,975 46,174 △ 902 45,272
セグメント利益
25 643 223 △ 1,158 △ 265 △ 25 △ 290 △ 316 △ 607
又は損失(△)
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含ん
でおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額110百万円、各報告セグメントに配分していない
全社損益△415百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 8,594 5,174 2,651 － 995 △6 17,409
海外 748 6,996 1,129 20,463 △9 79 29,408
顧客との契約
9,343 12,170 3,780 20,463 985 73 46,817
から生じる収益
その他収益 － － － － 80 － 80
合計 9,343 12,170 3,780 20,463 1,065 73 46,897
当第2四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 計
樹脂化成品 製紙用薬品 電子材料 ローター
国内 9,737 5,027 2,353 － 1,797 15 18,931
海外 701 6,586 3,208 15,809 △12 △30 26,263
顧客との契約
10,438 11,613 5,562 15,809 1,785 △14 45,194
から生じる収益
その他収益 － － － － 77 － 77
合計 10,438 11,613 5,562 15,809 1,862 △14 45,272
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
項目
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
59円52銭 △16円79銭
期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 1,491 △406
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 1,491 △406
失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,063 24,215
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第82期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 508百万円
②1株当たりの金額 21円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月7日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
佃 弘 一 郎
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 中 愛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グルー
プ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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