日本冶金工業株式会社 四半期報告書 第142期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第142期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本冶金工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本冶金工業株式会社(E01242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月14日
【四半期会計期間】 第142期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
【会社名】 日本冶金工業株式会社
【英訳名】 Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 尚志
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７２－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目５番８号
【電話番号】 (０３)３２７３－３６１３（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 荒木 隆宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第141期 第142期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第141期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 96,366 93,907 199,324
経常利益 (百万円) 12,316 12,858 27,738
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 8,665 9,032 19,703
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,657 9,655 20,000
純資産額 (百万円) 69,344 85,354 79,619
総資産額 (百万円) 209,334 219,764 222,294
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 578.76 619.11 1,316.79
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 33.1 38.8 35.8
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 5,203 10,989 3,649
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 6,392 △ 2,574 △ 13,035
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 6,583 △ 7,128 8,530
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 7,611 13,196 11,797
（期末）残高
第141期 第142期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2022年 至2023年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 409.87 301.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の行動制限が緩和されたことに
より、人の移動の増加やインバウンド消費などから経済活動が回復へ向かう一方、人手不足による建設事業の着
工遅れや欧州における地政学リスクの長期化、欧米の金融引き締め、中国経済の回復の遅れなど不安定な状況が
続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、ステンレス一般材は半導体製造装置や建材分野での生産調整が継続す
る中でマーケットの荷動きが低迷し、在庫調整局面が継続しました。
当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、世界的なインフレ影響を受け耐久消費財関連需要が
弱含んだ状況となりましたが、環境・エネルギー関連分野の需要は比較的堅調に推移しました。
このような外部環境のもとで販売数量は想定より厳しい状況で推移したものの、今年度よりスタートしました
「中期経営計画2023」で掲げた施策によりロールマージンの確保に努めたほか、円安による為替メリットや主要
原料であるニッケルの価格相場下落と販売価格との時間差などもあり、収益面については想定した水準を確保す
ることができました。その結果、当連結累計期間における当社単体の販売数量につきましては前年同期比26.5%減
（高機能材12.9%減、一般材30.1%減）、連結 売上高は93,907百万円 （ 前年同期比2,459百万円減 ）となりました
が、 利益面（連結） につきましては 営業利益12,901百万円 （ 前年同期比250百万円増 ）、 経常利益12,858百万円
（ 前年同期比542百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益9,032百万円 （ 前年同期比367百万円増 ）となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末における 総資産の額は219,764百万円 となり、 前連結会計年度末対比2,531百万円
減少 しております。これは主として売上債権の減少（△2,352百万円）、棚卸資産の減少（△1,676百万円）、及
び現金及び預金の増加（1,387百万円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 負債の額は134,410百万円 となり、 前連結会計年度末対比8,266百万円減
少 しております。これは主として未払法人税等の減少（△4,265百万円）、１年内返済予定の長期借入金の減少
（△1,846百万円）及び長期借入金の減少（△1,718百万円）によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における 純資産の額は85,354百万円 となり、 前連結会計年度末対比5,735百万円増
加 しております。これにより 自己資本比率は38.8％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利
益の計上、売上債権の減少及び棚卸資産の減少等により 10,989百万円 の収入（ 前年同期比16,192百万円 の収入増
加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の
取得による支出等により、 2,574百万円 の支出（ 前年同期比3,818百万円 の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による
支出等により 7,128百万円 の支出（ 前年同期比13,710百万円 の支出増加）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 13,196百万円 と
なり、 前年同期比5,584百万円増加 いたしました。
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(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 470百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,800,000
計 55,800,000
②【発行済株式】
提出日現在発行数
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
（ 2023年９月30日 ）
（2023年11月14日）
単元株式数
普通株式 15,497,333 15,497,333 東京証券取引所プライム市場
100株
計 15,497,333 15,497,333 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
高（百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年７月１日～
― 15,497 ― 24,301 ― 9,542
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
（千株）
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,989 13.74
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 625 4.32
口）
日本冶金協力会社持株会 東京都中央区京橋一丁目５番８号 483 3.34
河合 映治 岐阜県大垣市 371 2.56
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
311 2.15
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
日本冶金ナス持株会
東京都中央区京橋一丁目５番８号 257 1.78
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 211 1.46
式会社
前島 崇志 千葉県市川市 200 1.38
楢崎 潤 福岡県福岡市早良区 193 1.34
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 180 1.24
計 ― 4,822 33.32
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,969千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 624千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,023,000
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 9,900
普通株式 14,234,400
完全議決権株式（その他） 142,344 ―
普通株式 230,033
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,497,333 ― ―
総株主の議決権 ― 142,344 ―
(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。
なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、三豊金属株有の相互保有株式80株及び当社保有の自己株式89株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
称 株式数（株） 式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区京橋一
日本冶金工業株式会社 1,023,000 － 1,023,000 6.60
丁目５番８号
（相互保有株式）
岡山県岡山市西古松
三豊金属株式会社 － 9,900 9,900 0.06
西町９番10号
計 － 1,023,000 9,900 1,032,900 6.67
(注) 三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会 東京都中央区京橋一丁目５
番８号）に加入しており、同持株会名義で当社株式9,900株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,910 13,297
※２ 27,477
受取手形及び売掛金 29,829
商品及び製品 18,958 15,345
仕掛品 34,670 34,347
原材料及び貯蔵品 19,200 21,461
その他 3,080 2,233
△ 146 △ 191
貸倒引当金
流動資産合計 117,501 113,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,193 15,040
機械装置及び運搬具（純額） 36,086 36,236
土地 36,430 36,439
8,794 8,958
その他（純額）
有形固定資産合計 96,503 96,672
無形固定資産
2,825 3,052
投資その他の資産
投資有価証券 4,300 5,005
その他 1,128 1,036
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,413 6,026
固定資産合計 104,741 105,749
繰延資産
53 46
社債発行費
繰延資産合計 53 46
資産合計 222,294 219,764
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 20,285
支払手形及び買掛金 21,627
※２ 1,061
設備関係支払手形 814
短期借入金 35,055 35,761
1年内返済予定の長期借入金 7,215 5,369
未払法人税等 8,020 3,755
賞与引当金 1,774 1,837
環境対策引当金 87 62
7,196 6,876
その他
流動負債合計 81,788 75,005
固定負債
社債 13,000 13,000
長期借入金 30,853 29,135
退職給付に係る負債 10,472 10,599
環境対策引当金 322 323
金属鉱業等鉱害防止引当金 5 6
事業整理損失引当金 22 22
6,212 6,321
その他
固定負債合計 60,887 59,405
負債合計 142,675 134,410
純資産の部
株主資本
資本金 24,301 24,301
資本剰余金 9,542 9,542
利益剰余金 43,548 50,643
△ 1,246 △ 3,229
自己株式
株主資本合計 76,145 81,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,540 2,074
繰延ヘッジ損益 6 △ 58
土地再評価差額金 1,572 1,572
351 504
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,469 4,092
非支配株主持分 5 5
純資産合計 79,619 85,354
負債純資産合計 222,294 219,764
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(２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
売上高 96,366 93,907
77,726 74,682
売上原価
売上総利益 18,640 19,224
※ 5,988 ※ 6,323
販売費及び一般管理費
営業利益 12,651 12,901
営業外収益
受取配当金 72 138
固定資産賃貸料 47 64
為替差益 162 440
76 34
その他
営業外収益合計 357 676
営業外費用
支払利息 309 327
383 392
その他
営業外費用合計 693 719
経常利益 12,316 12,858
特別利益
固定資産売却益 2 5
26 －
関係会社清算益
特別利益合計 28 5
税金等調整前四半期純利益 12,344 12,862
法人税等 3,678 3,830
四半期純利益 8,665 9,032
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,665 9,032
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
四半期純利益 8,665 9,032
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 533
繰延ヘッジ損益 31 △ 64
為替換算調整勘定 120 153
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 623
四半期包括利益 8,657 9,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,657 9,655
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,344 12,862
減価償却費 2,333 2,469
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31 127
受取利息及び受取配当金 △ 73 △ 140
支払利息 309 327
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,180 2,352
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,004 1,676
仕入債務の増減額（△は減少） 2,082 △ 1,342
45 508
その他
小計 △ 3,113 18,839
利息及び配当金の受取額
73 140
利息の支払額 △ 305 △ 326
△ 1,857 △ 7,663
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,203 10,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 6,425 △ 2,576
33 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,392 △ 2,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,492 662
長期借入れによる収入 5,169 1,400
長期借入金の返済による支出 △ 3,330 △ 4,965
△ 1,748 △ 4,225
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,583 △ 7,128
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,934 1,398
現金及び現金同等物の期首残高 12,545 11,797
※ 7,611 ※ 13,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形割引高 3,898 百万円 5,446 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 25
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年９月30日 ）
受取手形 － 百万円 536 百万円
支払手形 － 1,759
設備関係支払手形 － 301
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
給料賞与等 1,707 百万円 1,789 百万円
運送費及び保管料 1,258 1,046
賞与引当金繰入額 454 542
退職給付費用 96 104
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
現金及び預金勘定 7,710 百万円 13,297 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △99 △102
現金及び現金同等物 7,611 13,196
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 1,207 80.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年10月31日
普通株式 1,047 70.0 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
（１）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 1,944 130.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年10月31日
普通株式 1,447 100.0 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はあり
ません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した 情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 ）
( 単位：百万円 )
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 68,855 68,855
中国 10,941 10,941
その他 16,570 16,570
顧客との契約から生じる収益 96,366 96,366
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 96,366 96,366
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 ）
( 単位：百万円 )
区分 ステンレス鋼板及びその加工品事業 合計
日本 60,784 60,784
中国 14,204 14,204
18,918
その他 18,918
顧客との契約から生じる収益 93,907 93,907
その他の収益 ― ―
93,907
外部顧客への売上高 93,907
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ） 至 2023年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 578円76銭 619円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金
8,665 9,032
額 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
8,665 9,032
半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,972 14,589
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第142期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,447百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月14日
日本冶金工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
渡邊 考志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
西山 香織
業務執行社員 公認会計士
相 淳一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金
工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１
日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
•継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
•四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
•四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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