日本信号株式会社 四半期報告書 第141期第2四半期(2023/07/01－2023/09/30)
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日本信号株式会社(E01769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月８日
【四半期会計期間】 第141期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
【会社名】 日本信号株式会社
【英訳名】 Nippon Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚本 英彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング内
【電話番号】 03(3217)7200
【事務連絡者氏名】 財務部長 森分 章夫
【縦覧に供する場所】 日本信号株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期 第140期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 35,054 34,194 85,456
経常利益 (百万円) 1,673 1,105 5,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 727 519 4,075
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 836 2,000 4,294
純資産 (百万円) 86,329 90,103 89,351
総資産 (百万円) 132,365 143,295 146,019
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.67 8.33 65.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.2 62.9 61.2
営業活動による
(百万円) 3,001 7,582 1,715
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,097 △ 579 △ 3,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 548 △ 5,011 3,911
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,761 10,379 8,365
四半期末(期末)残高
第140期 第141期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
会計期間
至 2022年９月30日 至 2023年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 20.53 25.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）における 世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻
によるエネルギー市場と食糧市場の混乱、急速なインフレに対処する世界的な金融の引き締め等の長期化により経
済活動の停滞 が懸念される状況で進捗いたしました。
国内経済においては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、生活必需品の価格上昇による消費者の節
約志向が高まる等、景気の見通しは下振れ懸念が払拭できない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2022年度から始まった第２期中期経営計画「Next Stage 24」に基づき、
インフラの進化を安全・快適のソリューションで支え、国内外の社会的課題を解決するとともに、コロナ禍後にお
ける事業環境変化への適応を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、 半導体部品の入手難による影響を一部製品で受けてお
り、 受注高は56,726百万円（前年同期比10.4％減）、売上高は34,194百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は357百万円（前年同期比64.0％減）、経常利益は1,105百万円（前年同期比
34.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は519百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］
「鉄道信号」では、国内市場において、鉄道事業者各社向けにＡＴＣ（自動列車制御装置）や連動装置等の受
注・売上がありました。設備のスリム化、効率的な列車の運行等に資するＣＢＴＣ（無線式列車制御装置）の実現
を目指した事業活動にも取り組んでおります。海外市場においては、台湾やフィリピン等で鉄道信号システムの受
注・売上がありました。特に台湾では、台湾東部の輸送力増強を目的に花東線の単線区間を複線化する工事を受注
しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、交通管制システムや交通信号灯器等の受注・
売上がありました。自動運転実証実験の各種プロジェクトへも積極的に参画しており、当社は自動運転車両と道路
の信号機や路側センサと連携した「インフラ協調」に資する製品、技術を提供しております。
結果といたしましては、受注高は27,680百万円（前年同期比34.5％減）、売上高は17,094百万円（前年同期比
10.8％減）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は461百万円（前年同期比67.9％減）とな
りました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、 国内市場においては、各種ホームドアや券売機等の受
注・売上がありました。さらに、 シームレスな移動を支えるソリューションとして、乗車券のデジタル化や電子決
済化にも対応した製品・サービスの展開も行っております。海外市場においては、インドやバングラデシュ等でＡ
ＦＣシステムやホームドアの受注・売上がありました。
ロボティクスおよびセンシングを中心とする「Ｒ＆Ｓ」では、ホームドアや建機・農機に搭載する３Ｄ距離画像
センサを中心に、各種セキュリティ製品や警備ロボット等の受注・売上がありました。当社はフェールセーフの基
本思想のもと、これまでの経験等で培ったセンサ、画像分析等のコア技術に最新のロボティクス技術を融合させ、
人とロボットが協働する未来社会の実現に向けた取り組みも推進しております。
結果といたしましては、受注高は29,046百万円（前年同期比38.1％増）、売上高は17,099百万円（前年同期比
7.6％増）となりました。また、損益面につきましては、セグメント利益は1,615百万円（前年同期比26.7％増）と
なりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 棚卸資産の増加9,408百万円、現金及び預金の増加2,014百万
円、時価の上昇等による投資有価証券の増加1,577百万円等がありましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産の
減少16,094百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,723百万円減少の143,295百万円となりました。
負債は、電子記録債務の増加1,164百万円等がありましたものの、短期借入金の減少3,815百万円、未払法人税等
の減少692百万円等により、前連結会計年度末に比べ3,476百万円減少の53,191百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の配当による減少1,247百万円等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の計上
1,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上519百万円等により、前連結会計年度末に比べ752百万円増
加の90,103百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は10,379百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ2,014百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等がありましたものの、主に売上債権の減少により、
7,582百万円の資金の増加(前年同期は3,001百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等がありましたものの、有形・無形固定資産の取得
等により、579百万円の資金の減少(前年同期は1,097百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により、5,011百万円の資金の減少
(前年同期は548百万円の資金の減少)となりました。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,174百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）対処すべき課題
2022年度から中期経営計画「Next Stage 24」をスタートしており、新商品・新商材の社会実装を加速させ、コロ
ナ禍後におけるお客様との価値共創、国際事業の拡充と収益力向上、ソフトウエアファースト時代の設計力・もの
づくり力の強化を図るとともに、ＥＳＧ経営を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
＜重点課題１＞「コロナ禍後における顧客との価値共創」
顧客の構造改革を支えるソリューションビジネスの拡大に向け、鉄道・自動車の自動運転、キャッシュレスサー
ビス、ＣＢＭ、駅ホーム監視システム、ロボット等の省力化に資する開発を推進し、本格的な事業化に向けた社会
実装の加速に取り組みます。
＜重点課題２＞「国際事業の拡充と収益力向上」
案件履行から保守・メンテナンス、延伸案件と市場開拓による継続的な事業展開へと、メガシティに根付いた事
業展開による収益力向上を目指すと共に、海外現地化を進め、グローバル対応力強化を図ります。
＜重点課題３＞「ソフトウエアファースト時代の設計力・ものづくり力の強化」
脱炭素、ソフトウエアファーストに対応した商材開発の強化とグループベースでの設計・生産体制の確立を図る
と共に、標準化・内製化の推進と設備投資による生産性向上などにより、ＱＣＤ最適化を目指します。
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＜その他＞「持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」
脱炭素化に向けた温室効果ガスの削減やＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気
候関連財務情報開示タスクフォース）への参画、価値創造の原動力としてのダイバーシティの推進やすべての事業
活動を通じたサステナビリティの推進などにより、企業価値向上を目指します。
また、法改正への適切な対応等によるコンプライアンス強化、グループリスクマネジメント強化とＢＣＰ再構築
にも取り組んでおり、６月23日開催の第140回定時株主総会をもって監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート
ガバナンス強化に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年11月８日)
( 2023年９月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 68,339,704 68,339,704
プライム市場 100株
計 68,339,704 68,339,704 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年７月１日～
― 68,339,704 ― 10,000 ― 7,458
2023年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,363 10.20
株式会社(信託口)
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 4,793 7.68
日本信号グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 4,042 6.48
日本信号取引先持株会 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,330 5.34
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 2,200 3.53
西日本旅客鉄道株式会社 大阪府大阪市北区芝田二丁目４番24号 2,050 3.29
BANKPLASSEN ２，0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NORWAY 1,816 2.91
（常任代理人シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,729 2.77
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,372 2.20
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 1,334 2.14
株式会社
計 ― 29,032 46.55
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,968千株（8.73%）があります。
２．富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式730千株を退職給付信託として信託設定しており、
その議決権行使の指図権は同社が留保しております。
３．上記信託銀行の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,363千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 1,729千株
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株) 議決権の数（個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 5,968,200
普通株式 62,332,000
完全議決権株式（その他） 623,320 －
普通株式 39,504
単元未満株式 － －
発行済株式総数 68,339,704 － －
総株主の議決権 － 623,320 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
丸の内一丁目 5,968,200 - 5,968,200 8.73
日本信号株式会社
５番１号
計 － 5,968,200 - 5,968,200 8.73
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,407 10,421
受取手形、売掛金及び契約資産 63,979 47,885
電子記録債権 1,521 1,001
商品及び製品 4,609 7,201
仕掛品 9,819 15,063
原材料及び貯蔵品 5,684 7,256
その他 3,282 4,358
△ 1 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 97,302 93,186
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,486 6,406
機械装置及び運搬具（純額） 1,069 1,000
工具、器具及び備品（純額） 1,492 1,824
土地 5,488 5,488
リース資産（純額） 77 71
1,696 1,695
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,310 16,487
無形固定資産
2,079 2,337
投資その他の資産
投資有価証券 24,571 26,149
長期貸付金 2 2
退職給付に係る資産 2,476 2,529
繰延税金資産 1,463 809
その他 1,833 1,814
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,326 31,283
固定資産合計 48,716 50,108
資産合計 146,019 143,295
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,087 10,654
電子記録債務 4,110 5,275
短期借入金 17,515 13,700
リース債務 7 7
未払法人税等 1,489 796
賞与引当金 2,554 2,425
受注損失引当金 742 626
9,070 9,683
その他
流動負債合計 46,577 43,169
固定負債
長期預り金 99 99
長期未払金 28 27
リース債務 7 4
繰延税金負債 551 445
9,402 9,444
退職給付に係る負債
固定負債合計 10,090 10,022
負債合計 56,668 53,191
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 7,585 7,585
利益剰余金 68,198 67,470
△ 6,571 △ 6,571
自己株式
株主資本合計 79,212 78,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,100 11,626
38 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,138 11,618
純資産合計 89,351 90,103
負債純資産合計 146,019 143,295
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
※1 35,054 ※1 34,194
売上高
26,975 26,854
売上原価
売上総利益 8,079 7,339
※2 7,086 ※2 6,982
販売費及び一般管理費
営業利益 992 357
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 273 345
生命保険配当金 155 189
不動産賃貸料 156 157
保育事業収益 7 8
157 204
その他
営業外収益合計 750 905
営業外費用
支払利息 16 21
不動産賃貸費用 25 26
租税公課 9 54
保育事業費用 17 17
1 37
その他
営業外費用合計 70 157
経常利益 1,673 1,105
特別利益
固定資産売却益 - 0
- 459
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 459
特別損失
固定資産除売却損 1 0
投資有価証券評価損 - 0
15 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 16 0
税金等調整前四半期純利益 1,656 1,563
法人税等 928 1,044
四半期純利益 727 519
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 727 519
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121 1,525
△ 12 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 108 1,480
四半期包括利益 836 2,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 836 2,000
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,656 1,563
減価償却費 1,150 1,088
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 459
受取利息及び受取配当金 △ 273 △ 345
支払利息 16 21
売上債権の増減額（△は増加） 9,707 16,614
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,352 △ 9,408
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,109 695
契約負債の増減額（△は減少） 1,371 315
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 106 △ 7
△ 2,979 △ 1,543
その他
小計 3,295 8,535
利息及び配当金の受取額
273 345
利息の支払額 △ 16 △ 21
法人税等の支払額 △ 666 △ 1,286
114 9
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,001 7,582
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 38 △ 37
定期預金の払戻による収入 49 37
有形固定資産の取得による支出 △ 750 △ 1,057
無形固定資産の取得による支出 △ 308 △ 436
投資有価証券の取得による支出 △ 8 △ 28
投資有価証券の売却による収入 - 1,218
△ 41 △ 276
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,097 △ 579
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 800 △ 3,895
関係会社からの預り金による純増減額
40 △ 10
（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額
△ 100 147
（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 44 △ 3
配当金の支払額 △ 1,244 △ 1,249
△ 0 △ 0
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 548 △ 5,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 60 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,416 2,014
現金及び現金同等物の期首残高 6,344 8,365
※ 7,761 ※ 10,379
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間
末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その
他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年４月１日 至 2023年９月30日 )
当社グループの主要事業のうち、交通運輸インフラ事業の「鉄道信号」、「スマートモビリティ」及びⅠＣＴ
ソリューション事業の「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公
共投資が中心となっているため、当社グループの売上高の比重は期末に高くなる傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
給料及び手当金 1,913 百万円 1,673 百万円
賞与引当金繰入額 507 475
退職給付費用 137 105
減価償却費 225 209
研究開発費 1,093 1,174
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
現金及び預金 7,803 百万円 10,421 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △42 △42
現金及び現金同等物 7,761 10,379
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月８日
普通株式 436 7.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月10日
普通株式 1,247 20.00 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月７日
普通株式 436 7.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 19,157 15,897 35,054 － 35,054
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 19,157 15,897 35,054 － 35,054
一時点で移転される財又は
4,478 4,982 9,461 － 9,461
サービス
一定の期間にわたり移転さ
14,678 10,914 25,593 － 25,593
れる財又はサービス
計 19,157 15,897 35,054 － 35,054
セグメント利益 1,435 1,275 2,710 △ 1,717 992
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,717 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包括
調整額
利益計算書
ＩＣＴ
(注１)
交通運輸
計上額
計
ソリューション
インフラ事業
(注２)
事業
売上高
外部顧客への売上高 17,094 17,099 34,194 － 34,194
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 17,094 17,099 34,194 － 34,194
一時点で移転される財又は
4,534 7,418 11,953 － 11,953
サービス
一定の期間にわたり移転さ
12,560 9,681 22,241 － 22,241
れる財又はサービス
計 17,094 17,099 34,194 － 34,194
セグメント利益 461 1,615 2,077 △ 1,719 357
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,719 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日 ) 至 2023年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円67銭 8円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 727 519
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
727 519
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,371 62,371
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 436 百万円
② １株当たりの金額 ７ 円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月７日
日本信号株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
田 尻 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 雄 三
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本信号株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本信号株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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