リケンＮＰＲ株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リケンＮＰＲ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
リケンＮＰＲ株式会社(E38761)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年10月31日
【会社名】 リケンＮＰＲ株式会社
【英訳名】 NPR-RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 前川 泰則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 石井 詳二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03-6899-1871
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部 部長 石井 詳二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 122,989,894円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 71,966株 標準となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象
取締役」といいます。）並びに当社の子会社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役
と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
の付与及び株主の皆様との一層の価値共有を目的として導入している譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を踏まえ、2023年10月31日開催の取締役会決議に基づき行われるものです。なお、本有
価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬（以下「譲渡制限付株式
報酬」といいます。）として割当予定先である対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産と
して現物出資させることにより、新株式を発行するものです。また、当社は、割当予定先である対象取締役
等との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいま
す。）を締結する予定です。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第
１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定です。
① 譲渡制限期間
2023年11月30日から当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位からも退任した直後の
時点までの間
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日（ただし、対象取締役等が当社の子会社の取締役又は執行役員の場合に
は2023年10月１日と読み替えます。以下同じです。）からその後最初に到来する定時株主総会の終結時
点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」といいます。）中、継続して、当社又は当社の子会社
の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡
制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。
③ 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了その他の正当な事由により退任した場合の取扱い
１．譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも任期満了その他の
正当な事由（死亡による退任を含みます。）により退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の
時点に、譲渡制限を解除します。
２．譲渡制限の解除対象となる株式数
１．で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日（ただし、対象取
締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当決議日の属する事業年度の開始日と読み替
えます。）を含む月から対象取締役等の退任の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で
除した数（その数が１を超える場合は、１とします。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１
株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）とします。
⑤ 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に
該当した場合、当社は、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当然に無償で取得します。ま
た、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記③で定める譲渡制限解除時点の直後をもって、譲渡制限が
解除されていない本割当株式について、当然に無償で取得します。
⑥ 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決
議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含
む月までの月数を本役務提供期間に係る月数で除した数（その数が１を超える場合は、１とします。）
を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てます。）の株式に
ついて、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除します。
また、当社は、組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、譲渡制限が解除されていない本割当株式
の全部を、当然に無償で取得します。
⑦ 株式の管理
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本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制
限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理されます。当社は、本割当株
式 に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に
関連して野村證券株式会社との間において契約を締結しています。また、対象取締役等は、当該口座の
管理の内容につき同意するものとします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 71,966株 122,989,894 61,494,947
一般募集 － － －
計（総発行株式） 71,966株 122,989,894 61,494,947
（注）１．本制度に基づき対象取締役等に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象取締役
等に割当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、本新株式
発行に係る会社法上の増加する資本金の額の総額です。また、増加する資本準備金の額の総額は61,494,947
円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、そ
れぞれの内容は以下のとおりです。
（単位：円）
割当株数 払込金額 内容
当社設立日から2024年６月開催予定の当
当社の取締役：５名（※） 34,600株 59,131,400円
社第１回定時株主総会までの期間分
2023年10月１日から当社の子会社の2024
当社の子会社の取締役：２
7,034株 12,021,106円 年６月開催予定の2024年３月期定時株主
名
総会までの期間分
2023年10月１日から当社の子会社の2024
当社の子会社の取締役を兼
30,332株 51,837,388円 年６月開催予定の2024年３月期定時株主
務しない執行役員：12名
総会までの期間分
合計 71,966株 122,989,894円
※ 非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2023年11月18日
1,709 854.5 １株 － 2023年11月30日
～2023年11月29日
（注）１．本制度に基づき、対象取締役等に支給された金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象取締
役等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本新株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、本新株式発行に係る会社法上
の増加する資本金の額です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産とする
新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
リケンＮＰＲ株式会社 経営管理統括部 東京都千代田区三番町８番地１
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産とする新株式の発行として
行われるものであり、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 300,000 －
（注）１．金銭以外の財産を現物出資財産とする新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありま
せん。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等です。
（２）【手取金の使途】
本新株式発行は、本制度に基づく譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を現物出資財産とする
新株式の発行として行われるものであり、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。なお、当社は2023年10月２日に株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立
された株式移転設立完全親会社であり、株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社は金融商品取引法第５条第４
項各号に掲げる要件をすべて満たしている適格株式移転完全子会社です。
なお、参照書類は適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出したもので
あり、株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の参照書類を本有価証券届出書の添付書類として提出していま
す。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
(1）当社による提出
該当事項はありません。
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
事業年度 第99期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
事業年度 第127期（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2023年６月23日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
(1）当社による提出
該当事項はありません。
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
事業年度 第100期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
事業年度 第128期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
(1）当社による提出
当社の設立日（2023年10月２日）以後、本有価証券届出書提出日(2023年10月31日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を、
2023年10月31日に関東財務局長に提出
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
① １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年
６月26日に関東財務局長に提出
② １(2)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書
を2023年10月２日に関東財務局長に提出
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
① １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年
６月26日に関東財務局長に提出
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有価証券届出書（参照方式）
② １(3)の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までに、金融商品取引法第24条
の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書
を2023年10月３日に関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
(1）当社による提出
該当事項はありません。
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンによる提出
該当事項はありません。
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社による提出
訂正報告書（上記３(3)①の臨時報告書の訂正報告書）を2023年７月31日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
当社は、2023年10月２日の株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社の共同株式移転により設立された株式移
転設立完全親会社であり、有価証券報告書は作成しておりませんので、有価証券報告書に記載された「事業等のリス
ク」及び将来に関する事項はありません。
参照書類としての適格株式移転完全子会社である株式会社リケン及び日本ピストンリング株式会社が提出した有価証
券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当
該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）までの間において生じた変更その他の
事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2023年10月31日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
(1）当社の参照書類
リケンＮＰＲ株式会社 本店
（東京都千代田区三番町８番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(2）適格株式移転完全子会社である株式会社リケンの参照書類
株式会社リケン 本店
（東京都千代田区三番町８番地１）
(3）適格株式移転完全子会社である日本ピストンリング株式会社の参照書類
日本ピストンリング株式会社 本店
（埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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