合同製鐵株式会社 四半期報告書 第118期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
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合同製鐵株式会社(E01235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年11月10日
【四半期会計期間】 第118期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
【会社名】 合同製鐵株式会社
【英訳名】 Godo Steel,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 田 裕 之
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号
【電話番号】 (06)6343-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加 藤 敬 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 116,504 113,109 235,387
経常利益 (百万円) 4,630 10,340 15,867
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 3,453 7,791 12,508
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,496 10,265 14,065
純資産額 (百万円) 102,533 120,430 112,370
総資産額 (百万円) 234,944 259,919 253,552
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 236.12 532.73 855.19
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 43.5 46.2 44.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 550 2,534 6,708
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,421 △ 1,788 △ 4,864
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,020 △ 4,791 3,495
現金及び現金同等物
(百万円) 16,662 17,904 21,947
の四半期末(期末)残高
第117期 第118期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日
会計期間
至 2022年9月30日 至 2023年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 204.56 244.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 △はマイナスを示しております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書(第117期有価証券報告書)に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当上半期におけるわが国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から脱し正常化に向かう中、景気全体としては緩や
かに回復してきておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原燃料価格への影響や、中国経済の動向、
世界的な金融引き締めなどによって海外景気が下振れするなど、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
普通鋼電炉業界におきましても、国内建設需要は各種資材の高騰や労働力不足などを背景に、中小案件の工事延
期や計画見直しの動きが継続するなど、低調に推移しております。また、主原料である鉄スクラップ価格は世界的
な脱炭素化の動きから高水準で推移するなか、円安の進行により資源・エネルギーコストの高止まり影響を受ける
など、調達コストを取り巻く環境は一層厳しくなってきております。
こうした中、当社グループにおきましては、厳しい事業環境に耐えられる強固な事業基盤を確立し、更なる成長
を目指した「合同製鐵グループ中期ビジョン2025」に基づく取り組みを鋭意進めており、複数の製造拠点をもつ事
業所体制を活かしつつ、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹すると
ともに、再生産可能な販売価格の実現に努め、体質強化を図ってまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、主原料である鉄スクラップ価格及び電力価格等の高騰に対して
販売価格改善に努めましたが、販売数量の減少により、連結売上高は 1,131億9百万円 で 前年同四半期比33億94百万
円の減収 となりました。また、販売価格改善が進捗したことに加え、鉄スクラップ価格が安定化したことや、コス
ト改善の進捗により、連結営業損益は 前年同四半期比53億23百万円増益 の 90億93百万円の利益 、連結経常損益は 前
年同四半期比57億9百万円増益 の 103億40百万円の利益 、親会社株主に帰属する四半期純損益は、 前年同四半期比43
億38百万円増益 の 77億91百万円の利益 となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
<鉄鋼事業>
当セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比23億77百万円減収 の 1,059億54百万
円 、 経常損益は前年同四半期比63億24百万円増益 の 106億75百万円の利益 計上となりました。
<農業資材事業>
当セグメントにおける当第2四半期連結累計期間の 売上高は前年同四半期比11億64百万円減収 の 52億21百万
円 、 経常損益は前年同四半期比6億59百万円減益 の 4億26百万円の損失 計上となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金の増加(125億68百万円)及び棚卸資産の減少(54
億33百万円)等により、前連結会計年度末( 2,535億52百万円 )から 63億67百万円増加 し、 2,599億19百万円 となり
ました。
負債につきましては、短期借入金の減少(30億44百万円)等により前連結会計年度末( 1,411億81百万円 )から 16
億92百万円減少 し、 1,394億89百万円 となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 77億91百万円 )及び配当金の支払(21億93
百万円)等により前連結会計年度末( 1,123億70百万円 )から 80億59百万円増加 し、 1,204億30百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 44.2% から 46.2% になりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前期末( 219億47百万円 )より 40億43百万円減少 し、
179億4百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益 103億35百万円 、減価償却費21億65百万円及び
棚卸資産の減少額54億33百万円等の収入に対し、売上債権の増加額125億68百万円等の支出により、 25億34百万円の
収入 (前年同四半期は 5億50百万円の支出 )となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形
固定資産の取得による支出20億45百万円等により、 17億88百万円の支出 (前年同四半期は 24億21百万円の支出 )と
なりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額22億12百万円及び配当金の支払額21億93
百万円等により、 47億91百万円の支出 (前年同四半期は 30億20百万円の収入 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は 152百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年9月30日 ) (2023年11月10日)
完全議決権株式
東京証券取引所
普通株式 17,145,211 17,145,211
単元株式数は100株
プライム市場
であります。
計 17,145,211 17,145,211 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年9月30日 - 17,145,211 - 34,896 - 9,876
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(5) 【大株主の状況】
2023年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 2,566 17.6
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,231 8.4
㈱(信託口)
三井物産㈱
東京都千代田区大手町1-2-1
(常任代理人 ㈱日本カストディ 730 5.0
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
合鐵取引先持株会 大阪市北区堂島浜2-2-8 651 4.5
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 514 3.5
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 397 2.7
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町1-5-5
(常任代理人 ㈱日本カストディ 270 1.8
(東京都中央区晴海1-8-12)
銀行)
東京鐵鋼㈱ 東京都千代田区富士見2-7-2 268 1.8
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
AC ISG (FE-AC)
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 220 1.5
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
阪和興業㈱ 東京都中央区築地1-13-1 205 1.4
計 - 7,058 48.3
(注) 1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の持株のすべては、信託業務
に係る株式であります。
2 上記のほか、当社保有の自己株式2,519千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数は100株であります。
2,519,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 145,594 単元株式数は100株であります。
14,559,400
普通株式
単元未満株式 - -
66,511
発行済株式総数 17,145,211 - -
総株主の議決権 - 145,594 -
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市北区堂島浜2-2-8 2,519,300 - 2,519,300 14.69
当社
計 2,519,300 - 2,519,300 14.69
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2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,947 17,904
受取手形及び売掛金 56,543 69,112
※ 56,483 ※ 51,050
棚卸資産
797 671
その他
流動資産合計 135,771 138,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,500 13,037
機械装置及び運搬具(純額) 19,315 19,887
土地 53,051 53,050
2,698 2,478
その他(純額)
有形固定資産合計 87,566 88,454
無形固定資産
のれん 2,777 2,545
1,431 1,531
その他
無形固定資産合計 4,208 4,077
投資その他の資産
投資有価証券 20,746 24,477
その他 5,323 4,237
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,005 28,650
固定資産合計 117,780 121,181
資産合計 253,552 259,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 35,758 36,344
短期借入金 45,102 42,057
1年内償還予定の社債 120 120
未払法人税等 3,451 2,233
賞与引当金 2,441 2,482
10,052 11,216
その他
流動負債合計 96,926 94,455
固定負債
社債 90 30
長期借入金 30,672 31,241
役員退職慰労引当金 213 203
退職給付に係る負債 5,551 5,666
7,728 7,893
その他
固定負債合計 44,255 45,033
負債合計 141,181 139,489
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 34,896 34,896
資本剰余金 12,430 12,430
利益剰余金 60,527 66,125
△ 4,718 △ 4,720
自己株式
株主資本合計 103,136 108,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,829 6,224
繰延ヘッジ損益 △ 3 0
土地再評価差額金 4,502 4,502
為替換算調整勘定 102 182
392 373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,824 11,282
非支配株主持分 409 415
純資産合計 112,370 120,430
負債純資産合計 253,552 259,919
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
売上高 116,504 113,109
102,488 93,475
売上原価
売上総利益 14,016 19,634
※ 10,246 ※ 10,541
販売費及び一般管理費
営業利益 3,769 9,093
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 191 341
受取賃貸料 337 340
持分法による投資利益 490 860
143 61
その他
営業外収益合計 1,164 1,605
営業外費用
支払利息 189 256
固定資産賃貸費用 48 49
65 52
その他
営業外費用合計 303 358
経常利益 4,630 10,340
特別利益
19 170
投資有価証券売却益
特別利益合計 19 170
特別損失
固定資産除却損 156 174
64 -
投資有価証券売却損
特別損失合計 220 174
税金等調整前四半期純利益 4,429 10,335
法人税等 964 2,530
四半期純利益 3,464 7,805
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,453 7,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
四半期純利益 3,464 7,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72 2,395
繰延ヘッジ損益 15 3
為替換算調整勘定 109 79
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31 2,460
四半期包括利益 3,496 10,265
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,482 10,250
非支配株主に係る四半期包括利益 13 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日) 至 2023年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,429 10,335
減価償却費 1,994 2,165
のれん償却額 231 231
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金 △ 192 △ 343
支払利息 189 256
受取保険金 △ 59 -
投資有価証券売却損益(△は益) 44 △ 170
持分法による投資損益(△は益) △ 490 △ 860
固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 7
固定資産除却損 156 174
売上債権の増減額(△は増加) △ 9,829 △ 12,568
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,951 5,433
仕入債務の増減額(△は減少) 1,807 △ 113
3,688 992
その他
小計 △ 983 5,526
利息及び配当金の受取額
405 694
利息の支払額 △ 190 △ 249
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) 158 △ 3,437
59 -
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 550 2,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,454 △ 2,045
有形及び無形固定資産の売却による収入 1 8
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 123 415
△ 87 △ 163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,421 △ 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,100 △ 2,212
長期借入れによる収入 5,700 4,300
長期借入金の返済による支出 △ 3,660 △ 4,563
社債の償還による支出 △ 60 △ 60
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
配当金の支払額 - △ 2,193
非支配株主への配当金の支払額 △ 11 △ 9
△ 46 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,020 △ 4,791
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 3
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 57 △ 4,043
現金及び現金同等物の期首残高 16,605 21,947
※ 16,662 ※ 17,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年9月30日 )
商品及び製品(半製品を含む。) 35,592 百万円 31,188 百万円
仕掛品 276 324
原材料及び貯蔵品 20,613 19,537
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
販売品運賃及び荷役等諸掛 4,803 百万円 4,698 百万円
給料手当 1,257 1,305
賞与引当金繰入額 636 729
退職給付費用 46 82
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
現金及び預金勘定 16,662 百万円 17,904 百万円
現金及び現金同等物 16,662 17,904
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月2日
普通株式 731 50 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年4月28日
普通株式 2,193 150 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年11月2日
普通株式 2,047 140 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 108,332 6,385 114,717 1,962 116,680 △ 175 116,504
セグメント利益 4,351 232 4,584 184 4,768 △ 138 4,630
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計
損益計算書
農業資材
(注1) (注2)
鉄鋼事業 計
計上額(注3)
事業
売上高 105,954 5,221 111,176 2,097 113,273 △ 164 113,109
セグメント利益
10,675 △ 426 10,248 141 10,389 △ 49 10,340
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。
2 セグメント利益の調整額は、各セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日 )
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 108,332 6,385 114,717 1,962 △175 116,504
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日 )
当社グループは、鉄鋼事業及び農業資材事業を営んでおります。顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
鉄鋼事業 農業資材事業 計
計上額
顧客との契約から生じる収益 105,954 5,221 111,176 2,097 △164 113,109
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年9月30日 ) 至 2023年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 236円12銭 532円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,453百万円 7,791百万円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 3,453百万円 7,791百万円
普通株式の期中平均株式数 14,627,190株 14,626,274株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
第118期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月2日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,047百万円
② 1株当たりの金額 140円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月10日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 溝 静 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 東 俊 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の2023年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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