アスカ株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/06/01－2023/08/31)
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アスカ株式会社(E02233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年10月10日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 ０５６６（３６）７７７１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 神谷 政志
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日 至2022年11月30日
22,659,886 32,846,571 33,473,455
売上高 （千円）
708,594 1,434,534 1,297,062
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
572,654 902,188 1,068,071
（千円）
期）純利益
1,169,934 1,086,077 1,977,285
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
9,640,303 11,316,772 10,447,654
純資産額 （千円）
32,958,415 38,261,579 36,295,971
総資産額 （千円）
100.30 158.02 187.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.2 29.6 28.8
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年６月１日 自2023年６月１日
会計期間
至2022年８月31日 至2023年８月31日
20.39 60.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社は、2023年４月19日開催の取締役会において、当社連結子会社である阿司科機電（上海）有限公司を解
散し、清算することを決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完
了次第、清算結了となります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に移行したことにともない、行動制限の緩和が進み、経済活動に
回復の動きがみられました。しかしながら、円安の進行、原材料価格やエネルギー資源の高騰により、景気の動向
は依然として不透明な状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高328億4,657万円（前年同四半期比45.0％増）、営業利益
12億524万円（前年同四半期比208.0％増）、経常利益14億3,453万円（前年同四半期比102.4％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益９億218万円（前年同四半期比57.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内でトヨタ系の新型車種の量産が開始されたこと、海外で三菱系の生産台数が回復したことに加え、鋼材の価格
上昇分が売価に反映された結果、当事業の売上高は、268億9,728万円（前年同四半期比53.2％増）となりました。営
業利益は、10億1,982万円（前年同四半期比275.5％増）となりました。
〔制御システム事業〕
主要得意先の件名品受注残高が例年と比べ好調に推移したことに加え、大型件名が受注できた結果、当事業の売上
高は、28億5,231万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益は、１億2,481万円（前年同四半期比175.7％増）とな
りました。
〔ロボットシステム事業〕
国内での自動車分野のティアワンメーカー向け自動化設備が減少した結果、当事業の売上高は、23億7,410万円
（前年同四半期比1.5％減）となりました。営業利益は、米国子会社で、加工及び組立作業の内製化によるコスト削
減をした結果、5,575万円（前年同四半期は153万円の営業損失）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
観客を動員したイベントを開催することができた結果、当事業の売上高は、８億9,399万円（前年同四半期比
11.6％増）となりましたが、経費の増加により、営業損失は、7,669万円（前年同四半期は676万円の営業損失）とな
りました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
前年同四半期とほぼ変動がなく、当事業の売上高は、３億8,017万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は、
7,993万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、143億6,325万円で前連結会計年度末に比べ９億9,854万円増加いたし
ました。これは主に仕掛品が９億3,138万円増加したことによるものであります。固定資産は238億9,832万円とな
り、前連結会計年度末に比べ９億6,705万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）が10億
2,295万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、382億6,157万円で前連結会計年度末に比べ19億6,560万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、169億8,854万円で前連結会計年度末に比べ３億2,790万円増加いたし
ました。これは主にその他が８億496万円増加したことによるものであります。固定負債は、99億5,626万円となり前
連結会計年度末に比べ７億6,858万円増加いたしました。これは主に長期借入金が10億3,629万円増加したことによる
ものであります。
この結果、負債合計は、269億4,480万円となり、前連結会計年度末に比べ10億9,648万円の増加となりました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、113億1,677万円となり前連結会計年度末に比べ８億6,911万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が６億8,522万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、29.6％（前連結会計年度は28.8％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は2,844万円であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年10月10日）
（2023年８月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所（メイ
5,715,420 5,715,420
普通株式 単元株式数100株
ン市場）
5,715,420 5,715,420
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年６月１日～
－ － －
5,715,420 903,842 901,555
2023年８月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,708,700 57,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
820
単元未満株式 普通株式 － －
5,715,420
発行済株式総数 － －
57,037
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれております
が、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2023年８月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計 対する所有株式数
所有者の住所
名称 数（株） 数（株） （株） の割合
（％）
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,900 5,900 0.10
－
山町東吹戸11番地
5,900 5,900 0.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023
年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
1,619,954 1,644,741
現金及び預金
152,913 124,896
受取手形
5,945,804 5,644,061
売掛金
217,510 361,592
商品及び製品
2,989,446 3,920,828
仕掛品
601,013 659,968
原材料及び貯蔵品
1,855,123 2,018,590
その他
△ 17,057 △ 11,422
貸倒引当金
13,364,707 14,363,255
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,572,101 7,428,120
建物及び構築物（純額）
※ 4,817,604 ※ 4,440,774
機械装置及び運搬具（純額）
6,138,126 6,216,453
土地
1,346,498 2,369,453
その他（純額）
19,874,330 20,454,802
有形固定資産合計
無形固定資産
29,165 28,206
その他
29,165 28,206
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,414,435 3,023,803
投資有価証券
613,331 391,510
その他
3,027,767 3,415,314
投資その他の資産合計
22,931,263 23,898,323
固定資産合計
36,295,971 38,261,579
資産合計
負債の部
流動負債
4,772,602 5,323,448
支払手形及び買掛金
1,969,955 2,204,522
電子記録債務
3,540,000 1,170,000
短期借入金
3,804,605 4,523,179
１年内返済予定の長期借入金
64,804 289,306
未払法人税等
55,601 220,059
賞与引当金
2,453,066 3,258,027
その他
16,660,635 16,988,542
流動負債合計
固定負債
7,815,722 8,852,021
長期借入金
420,415 157,916
役員退職慰労引当金
798,474 796,347
退職給付に係る負債
153,068 149,978
その他
9,187,681 9,956,263
固定負債合計
25,848,317 26,944,806
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年８月31日)
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,444 900,444
資本剰余金
7,022,116 7,707,344
利益剰余金
△ 3,727 △ 3,727
自己株式
8,822,675 9,507,904
株主資本合計
その他の包括利益累計額
891,045 1,053,353
その他有価証券評価差額金
730,752 750,010
為替換算調整勘定
△ 3,028 △ 1,362
退職給付に係る調整累計額
1,618,769 1,802,001
その他の包括利益累計額合計
6,209 6,866
非支配株主持分
10,447,654 11,316,772
純資産合計
36,295,971 38,261,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
22,659,886 32,846,571
売上高
20,765,028 30,050,578
売上原価
1,894,858 2,795,993
売上総利益
1,503,542 1,590,745
販売費及び一般管理費
391,315 1,205,247
営業利益
営業外収益
3,341 2,293
受取利息
34,798 55,391
受取配当金
48,697 51,234
持分法による投資利益
216,237 61,345
為替差益
3,299 10,349
助成金収入
507 27,093
受取保険金
56,917 62,583
その他
363,799 270,291
営業外収益合計
営業外費用
39,975 32,591
支払利息
1,193 2,815
固定資産除売却損
5,350 5,596
その他
46,520 41,003
営業外費用合計
708,594 1,434,534
経常利益
特別利益
※ 81,664
345
補助金収入
21,127
－
出資金売却益
81,664 21,472
特別利益合計
特別損失
※ 80,000
固定資産圧縮損 －
241,810
役員退職慰労金 －
39,587
－
子会社整理損
80,000 281,397
特別損失合計
710,258 1,174,609
税金等調整前四半期純利益
153,826 383,933
法人税、住民税及び事業税
△ 16,771 △ 112,148
法人税等調整額
137,055 271,784
法人税等合計
573,203 902,824
四半期純利益
549 636
非支配株主に帰属する四半期純利益
572,654 902,188
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年８月31日) 至 2023年８月31日)
573,203 902,824
四半期純利益
その他の包括利益
194,143 162,307
その他有価証券評価差額金
407,891 19,278
為替換算調整勘定
1,666
△ 5,304
退職給付に係る調整額
596,730 183,252
その他の包括利益合計
1,169,934 1,086,077
四半期包括利益
（内訳）
1,168,750 1,085,419
親会社株主に係る四半期包括利益
1,183 657
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項 に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
機械装置及び運搬具（純額） 80,000千円 80,000千円
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年８月31日）
N&Aテック株式会社（連帯保証） 40,000千円 －千円
株式会社チームルマン（連帯保証） 40,000 22,000
蘇州双友汽車零部件有限公司（連帯保証) 111,766 －
計 191,766 22,000
外貨建保証債務は、決算時の為替相場によって換算しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
補助金収入は、主として事業再構築補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記の補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
減価償却費 1,605,758千円 1,459,269千円
のれんの償却額 11,990 －
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月25日
普通株式 119,900 21 2021年11月30日 2022年２月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月28日
普通株式 91,351 16 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年２月22日
普通株式 125,607 22 2022年11月30日 2023年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
2023年６月23日
普通株式 91,351 16 2023年５月31日 2023年７月28日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御シス ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 テム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,553,736 2,078,473 2,110,230 800,801 116,645 22,659,886 － 22,659,886
セグメント間の内部
－ 78,363 298,835 － 248,889 626,087 △ 626,087 －
売上高又は振替高
計 17,553,736 2,156,836 2,409,065 800,801 365,534 23,285,974 △ 626,087 22,659,886
セグメント利益又は損失
271,590 45,275 △ 1,535 △ 6,760 81,125 389,695 1,620 391,315
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,620千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
自動車部品 制御シス ロボットシ モータース 賃貸及び太 調整額 損益計算書
合計
事業 テム事業 ステム事業 ポーツ事業 陽光事業 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
26,897,283 2,791,234 2,152,934 893,992 111,126 32,846,571 － 32,846,571
セグメント間の内部
－ 61,082 221,173 － 269,045 551,300 △ 551,300 －
売上高又は振替高
計
26,897,283 2,852,317 2,374,107 893,992 380,171 33,397,872 △ 551,300 32,846,571
セグメント利益又は損失
1,019,821 124,813 55,754 △ 76,692 79,930 1,203,627 1,620 1,205,247
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,620千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 15,014,870 2,078,473 1,296,186 735,566 66,005 19,191,100
米国 － － 779,130 － － 779,130
中国 － － 34,914 － － 34,914
東南アジア 2,538,866 － － － ― 2,538,866
顧客との契約から生じ
17,553,736 2,078,473 2,110,230 735,566 66,005 22,544,010
る収益
その他の収益 － － － 65,235 50,640 115,876
外部顧客への売上高 17,553,736 2,078,473 2,110,230 800,801 116,645 22,659,886
当第３四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車 制御システム ロボット モーター 賃貸及び
部品事業 事業 システム事業 スポーツ事業 太陽光事業
日本 21,848,007 2,791,234 1,422,082 820,866 49,929 26,932,119
米国 － － 696,380 － － 696,380
中国 － － 34,472 － － 34,472
東南アジア 5,049,277 － － － － 5,049,277
顧客との契約から生じ
26,897,283 2,791,234 2,152,934 820,866 49,929 32,712,247
る収益
その他の収益 － － － 73,126 61,197 134,323
外部顧客への売上高 26,897,283 2,791,234 2,152,934 893,992 111,126 32,846,571
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年８月31日） 至 2023年８月31日）
１株当たり四半期純利益 100円30銭 158円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
572,654 902,188
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
572,654 902,188
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,709,489 5,709,453
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年６月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………91,351千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年７月28日
（注） 2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年10月10日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳
業務執行社員 公認会計士
外山 雄一
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社
の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の2023年８月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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