株式会社武井工業所 有価証券報告書 第68期(2022/07/01-2023/06/30)
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株式会社武井工業所(E01215)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年9月28日
【事業年度】 第68期(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社武井工業所
【英訳名】 TAKEI Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 武井 厚
【本店の所在の場所】 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
【電話番号】 0299(24)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 伊藤 健一
【最寄りの連絡場所】 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
【電話番号】 0299(24)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 伊藤 健一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 令和元年6月 令和2年6月 令和3年6月 令和4年6月 令和5年6月
4,362,061 4,734,775 5,420,971 5,224,819 5,450,731
売上高 (千円)
134,317 218,867 250,398 170,975 375,296
経常利益 (千円)
74,442 115,508 90,782 110,205 243,739
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投
(千円) - △ 4,800 - - -
資利益の金額
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000 3,542,000
発行済株式総数 (株)
1,741,977 1,847,312 1,929,557 2,027,924 2,264,519
純資産額 (千円)
4,138,710 4,256,025 4,383,883 4,692,609 4,883,602
総資産額 (千円)
492.61 522.54 545.80 573.63 640.55
1株当たり純資産額 (円)
2.50 3.00 3.00 2.50 3.00
1株当たり配当額 (円)
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
21.05 32.67 25.67 31.17 68.94
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
42.09 43.40 44.01 43.22 46.37
自己資本比率 (%)
4.35 6.44 4.81 5.57 11.36
自己資本利益率 (%)
5.51 3.37 4.52 3.72 1.65
株価収益率 (倍)
11.88 9.18 11.68 8.02 4.35
配当性向 (%)
営業活動によるキャッ
294,216 203,968 367,563 74,508 349,059
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 235,802 △ 54,124 △ 225,378 △ 202,120 △ 128,019
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
56,259
(千円) △ 118,794 △ 133,841 △ 128,121 △ 157,774
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
191,074 207,076 221,140 149,788 213,053
(千円)
残高
220 219 205 198 207
従業員数 (名)
102.2 104.7 107.3 109.5 110.3
株主総利回り (%)
(比較指標:同業者指標) (%) ( 80.4 ) ( 74.3 ) ( 96.3 ) ( 94.0 ) ( 111.8 )
最高株価 (円) 116 116 116 116 116
最低株価 (円) 110 110 105 110 105
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第67期の期首から適用して
おり、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.当社の株式は日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社の運営する株主コミュニティに登録しており、
最高株価・最低株価については、同コミュニティにおける株価を記載しております。
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2【沿革】
年月 事項
昭和31年4月 株式会社武井工業所を資本金300万円にて、東京都杉並区高円寺北2丁目に、プレキャストコン
クリート製品の製造・販売を目的に設立。
昭和31年4月 東京都杉並区方南町に東京工場を設置。(昭和41年4月閉鎖)
昭和31年4月 茨城県石岡市若松町に石岡工場を設置。(昭和54年4月閉鎖)
昭和37年7月 資本金600万円に増資。
昭和37年10月 栃木県下都賀郡国分寺町に栃木工場を設置。
昭和38年7月 資本金900万円に増資。
昭和39年6月 資本金1,050万円に増資。
昭和43年9月 資本金2,100万円に増資。
昭和43年10月 茨城県東茨城郡小川町に小川工場を設置。
昭和47年3月 資本金3,150万円に増資。
昭和50年3月 茨城県真壁郡明野町に明野工場を設置し、打込杭の製造を開始。
昭和50年6月 資本金4,000万円に増資。
昭和52年12月 東京の本社機能を茨城県石岡市若松町に移転。
昭和56年10月 資本金6,000万円に増資。
平成2年10月 茨城県西茨城郡岩瀬町に岩瀬工場を設置。
平成3年8月 事業拡大のため不動産の売買、賃貸及び管理、石材の販売、コンピューター機器及びソフトウェ
アの開発・販売、造園工事の企画・設計・施工・管理、産業廃棄物の運搬及び処理、鉄筋の加工
並びに販売を事業目的に追加。
平成3年10月 石材及び石材製品の販売を目的として子会社ティクス㈱を設立。(平成14年6月清算終了)
平成3年12月 那須営業所(栃木県那須郡西那須野町)を設置。(平成12年7月閉鎖)
平成4年2月 潮来営業所(茨城県行方郡潮来町)を設置。(平成19年8月閉鎖)
平成4年2月 岩井営業所(茨城県岩井市)を設置。(平成12年6月閉鎖)
平成4年2月 常陸太田営業所(茨城県常陸太田市)を設置。(平成9年12月閉鎖)
平成4年4月 資本金9,000万円に増資。
平成4年7月 佐野営業所(栃木県佐野市)を設置。(平成8年12月閉鎖)
平成4年7月 東京営業所(東京都千代田区神田須田町)を設置。(平成5年7月千代田区富士見へ移転)(平
成23年12月閉鎖)
平成5年4月 小山営業所(栃木県下都賀郡国分寺町)を設置。(平成9年7月閉鎖)
平成5年4月 宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)を設置。(平成9年7月閉鎖)
平成5年6月 蓼科産業株式会社を吸収合併。資本金2億9,650万円に増資。
平成6年9月 千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区)を設置。(平成12年5月千葉県佐倉市へ移転)(平成22年10
月閉鎖)
平成6年11月 岩瀬工場内にコンクリート廃材のリサイクルを目的としてリサイクルプラント設備を設置。(平
成30年6月閉鎖)
平成6年12月 資本金4億1,792万円に増資。
平成8年12月 両毛営業所(栃木県足利市)を設置。(平成18年7月閉鎖)
平成8年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金5億2,232万円に増資。
平成9年6月 産業廃棄物中間処理業認可。
平成9年7月 小山営業所及び宇都宮営業所を統合し、営業第2部直轄営業課を設置。
平成9年12月 茨城北営業所(茨城県那珂郡東海村)を設置。(平成18年12月茨城県桜川市へ移転)(平成19年
7月閉鎖)
平成10年6月 営業第2部直轄課を分割し小山営業所及び宇都宮営業所を設置。(平成19年8月統合し西関東営
業部に改称)
平成12年7月 茨城県西営業所(茨城県真壁郡明野町)を設置。(平成19年7月閉鎖)
平成13年9月 ISO9001取得。(平成17年4月取下げ)
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成19年9月 鹿行営業所(茨城県小美玉市)を設置。(令和4年8月茨城県鹿嶋市へ移転)
平成20年11月 ジャスダック証券取引所 株券上場廃止基準第2条第1項第3号(上場時価総額)に該当し、上場
廃止。
平成20年11月 日本証券業協会が運営するフェニックス銘柄として登録。
平成27年9月 事業拡大のため構造物の点検・調査・診断・維持・補修を事業目的に追加。
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年月 事項
平成28年7月 グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄に関する規則等に該当し、銘柄登録指定取消し、日本
証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティに登録。
平成30年11月 資本金1億円に減資。
平成31年2月 プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外(インド)への供与、コン
サルタントを目的として関連会社㈱日本アクシスインベストメントを設立。
令和4年2月 関連会社Fuji Infrastructure Technologies Private Limited(インド)が商業生産を開始。
令和5年7月
技術営業部技術営業課及び設計課を統合し、市場創造部市場創造課を設置。
令和5年8月 西関東営業部広域営業課及び栃木営業課を統合し、西関東営業部西関東営業課を設置。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社2社で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業と
して運営しております。
従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
区分 会社名 備考
国内でのプレキャストコンクリート 株式会社武井工業所
-
製品の製造・販売 (当 社)
海外(インド)へのプレキャストコンクリート 株式会社日本アクシス
-
製品に関する、製品規格・製造技術の移転 インベストメント
Fuji Infrastructure
海外(インド)でのプレキャストコンクリート
Technologies -
製品の製造・販売
Private Limited
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な 所有
名称 住所 関係内容
事業内容 (被所有)
割合(%)
海外(インド)へのプ
㈱日本アクシスイ レキャストコンクリー 所有 資金の援助
茨城県石岡市 14,800千円
ンベストメント ト製品に関する、製品 32.4 役員の兼任
規格・製造技術の移転
Fuji
海外(インド)でのプ 所有
Infrastructure
インド国
260,000千ルピー レキャストコンクリー -
Technologies グジャラート州 役員の兼任
ト製品の製造・販売 (31.3)
Private Limited
(注)議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和5年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207 40.34 16.75 4,716,776
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男女別の育児休業取得率、労働者の一月当たり平均残業時間及び有給休暇
取得率
当事業年度
男女別の育児休業取得率(%)
管理職に占める女性
(注2)
労働者の一月当たり 有給休暇取得率
労働者の割合(%)
平均残業時間 (%)
(注1)
男性 女性
4.8 0.0 0.0 15.9時間 83.2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)会社の経営の基本方針
株式会社武井工業所は、昭和14年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品(土木建設業者が使用す
る河川工事及び道路関連製品等)を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりまし
た。
当社は経営理念として
・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。
・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。
・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。
を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な
社会作りに全力で貢献してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが
続くと思われ、また、公共投資も令和5年度予算は前年度とほぼ同水準が確保されるなど、防災・減災・国土強
靭化への計画的な投資により底堅く推移するものと予想されます。一方で、持続可能な社会を実現するため、国
連で平成27年9月に定められたSDGsへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへ
の取り組みが不可欠となっています。
このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後
の成長に必要であると認識し、令和4年7月から始まる第6次中期経営計画(令和5年6月期~令和7年6月
期)期間において、テーマを「SHINKA(深化・進化・新化)」とし、全社員が一丸となって以下の課題に
取り組むことで、総合的な「SHINKA(真価)」の向上を目指してまいります。
①事業のSHINKA
業務品質・オリジナル製品・技術のSHINKA
②人のSHINKA
職場環境・人材・組織連携のSHINKA
(3)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日より5類感染症となり、徐々に感染対策も緩和され
ておりますが、全社員の安全確保と感染拡大防止を考慮し、今後も必要と考えられる感染症対策を行いながら事
業運営を行ってまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、令和4年7月よりスタートしたSDGs宣言において、「持続可能な社会づくりへの貢献」をミッショ
ンとして掲げ、SDGs達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置しておりま
せんが、取締役会にて進捗状況をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。
(2)戦略
当社はSDGs達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。
1.脱炭素社会に向けた貢献
気候変動リスクを減らすために温室効果ガスの削減を目指し、同業者の會澤高圧コンクリート株式会社(北
海道苫小牧市)と「aNET ZERO イニシアティブ協定」を締結し、同業者(締結当初10社、現在では
50社)と共に協力し、カーボンニュートラルの達成に向け施策を開始しております。施策の中にはサプライ
チェーンのCO₂排出量を算出し、コンクリートが抱える環境負荷についての現状認識による削減可能な量の
検討やCO₂削減効果のある製造技術の開発などが含まれており、協定各社の知識と経験を結集して脱炭素社
会実現へ向けて進めてまいります。
2.全社員が希望を持てる組織の構築
人材の育成には労働者の安全や健康を確保する対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善す
る企業健康経営をベースに働きがいや生産性の向上を目指しております。研修制度の拡充や資格取得支援体制
を整備しながら、高度人材の育成を図ってまいります。また女性の活躍をはじめ、性別や国籍を問わず多様な
人材がより活躍できる環境づくりに注力してまいります。
(3)リスク管理
当社では、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む全社一元的なリス
ク管理を行うことで、関係部署間での情報共有、相互協力、的確且つ迅速な対応に努めてまいります。
(4)指標及び目標
人材の確保に関する指標及び目標は現段階では定めておりませんが、今後策定に努めてまいります。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財政状態及び株価等
に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事
業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに
限定されるものではありません。
(1)公共事業投資動向の影響
当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向に
より当社の製品需要が変動いたします。
(2)主要原材料の価格変動
当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(3)金利上昇
当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、内部資金及び金融機関からの借入により調達してお
ります。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(4)貸倒損失
当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存
在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(5)関連会社への投資リスク
当社は、同業他社3社と合弁で設立した株式会社日本アクシスインベストメント(以下、JAI)の子会
社Fuji Infrastructure Technologies Private Limited を通じてインド国でのプレキャストコンク
リート事業を展開しております。資金調達に際し、JAIへの債務保証を行っており、インド事業の創業時
期の業績、商慣習の違いやインド国の複雑な税制の影響、為替水準などによっては当社の経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行を受け、行動制限や水際対策
の緩和など、経済活動の正常化が進み、一部景気の持ち直しは見られましたが、長期化するウクライナ情勢へ
の懸念や円安による資源価格及び原材料価格の高騰などを発端とした、急激な物価上昇等もあり、先行き不透
明な状況が続いております。
当社の属する建設業界では、改正国土強靭化基本法の成立やアフターコロナの経済回復を背景に受注環境の
改善が見られましたが、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰、脱炭素化へ向けた対応など、引き続き注視が
必要な状況となっています。
このような経営環境のなか当社は、高騰する原材料への対応として製品価格適正化の継続や顧客が必要とす
る情報の提供を目的とした社内オペレーションDX化の推進、脱炭素に向けた新たな製造技術の開発などに取
り組んでまいりました。
当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は54億50百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面では、営業利
益3億21百万円(前年同期比117.1%増)、経常利益3億75百万円(前年同期比119.5%増)、当期純利益2億
43百万円(前年同期比121.2%増)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。
当事業年度末における財政状態は以下のとおりとなりました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて10.6%増加し23億64百万円となりまし
た。主として「受取手形」の減少1億84百万円、「電子記録債権」の増加1億70百万円、「商品及び製品」
の増加1億8百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて1.4%減少し25億19百万円となりました。
主として「ソフトウエア」の減少22百万円、「長期性預金」の増加17百万円、「保険積立金」の減少20百万
円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて0.1%増加し19億35百万円となりました。
主として「支払手形」の減少41百万円、「電子記録債務」の増加72百万円、「短期借入金」の減少1億15百
万円、「1年内償還予定の社債」の増加80百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて6.5%減少し6億83百万円となりました。
主として「社債」の減少1億円、「長期借入金」の増加16百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて11.6%増加し、22億64百万円となりまし
た。主として「繰越利益剰余金」の増加2億36百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の43.22%から46.37%となり、当事業年度末発行済株式総数に基
づく1株当たり純資産額は前事業年度末の573円63銭から640円55銭となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの増加3億49百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1億28百万円、財務活動によるキャッ
シュ・フローの減少1億57百万円により、前事業年度末と比較して63百万円増加し、当事業年度末は2億13百
万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億49百万円の増加(前事業年度は74百万円の増加)となりました。主
として税引前当期純利益3億71百万円、減価償却費1億20百万円、売上債権の増加1億50百万円、割引手形の増
加1億91百万円、棚卸資産の増加1億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1億28百万円の減少(前事業年度は2億2百万円の減少)となりまし
た。主として有形固定資産の取得による支出57百万円、生命保険解約による収入43百万円、貸付による支出78百
万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億57百万円の減少(前事業年度は56百万円の増加)となりました。主
として短期借入金の純減額1億15百万円、長期借入れによる収入1億円、長期借入金の返済による支出84百万円
によるものであります。
(注)上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度
品目 (自 令和4年7月1日 前年同期比(%)
至 令和5年6月30日)
道路用製品(t) 25,360 99.5
水路用製品(t) 56,471 99.8
擁壁・土止め用製品(t) 22,041 98.0
法面保護用製品(t) 1,534 110.8
その他(t)
2,292 177.5
(景観用製品ほか)
合計(t) 107,698 100.4
(注)生産実績は、生産t数によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度
品目 (自 令和4年7月1日 前年同期比(%)
至 令和5年6月30日)
プレキャストコンクリート製品(千円) 1,833,474 94.4
その他(千円) 72,371 121.3
合計(千円) 1,905,846 95.2
(注)金額は、仕入価格で表示しております。
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c.受注実績
プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並び
に将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。
d.販売実績
当事業年度
前年同期比
品目 (自 令和4年7月1日
(%)
至 令和5年6月30日)
製品
道路用製品(千円) 576,723 99.7
水路用製品(千円) 1,816,288 109.8
擁壁・土止め用製品(千円) 696,407 117.7
法面保護用製品(千円) 37,265 93.3
その他(千円)
206,251 134.1
(景観用製品ほか)
小計(千円) 3,332,936 110.4
商品
プレキャストコンクリート製品(千円) 1,680,095 91.8
その他(千円) 437,699 116.2
小計(千円) 2,117,795 96.0
合計(千円) 5,450,731 104.3
(注)最近2事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売
費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、
固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきまして
は、過去3ヵ年の平均支出額1億2百万円を考慮し、保守的に通年1億50百万円程度を予定しており、市場
の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいりま
す。
当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を
基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動
向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきまして「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとお
りであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、成長性・収益性については売上高、売上総利益及び営業利益を、資本効率についてはROE(株
主資本利益率)を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を目標としております。
当社の経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき適切な経営方針を立案し、企業価値・収益を
高める努力を継続しております。
今後も当社では、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら地域に根差した企業と
して、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献してまいります。
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5【経営上の重要な契約等】
当社は平成31年1月18日開催の取締役会において、株式会社上田商会(北海道登別市)、トヨタ工機株式会社
(東京都府中市)とプレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の海外(インド国)への供
与、コンサルタントを目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました。なお、令和
元年7月8日には小倉セメント製品工業株式会社(福岡県北九州市)がこの合弁会社に参加しております。
関連会社の概要
①名称 株式会社日本アクシスインベストメント
②本社所在地 茨城県石岡市若松一丁目3番26号
代表取締役 武井 厚
③代表者 同 上田 朗大
同 上田 泰博
プレキャストコンクリート製品製造技術及びコンクリート技術の
④事業内容
海外(インド国)への供与、コンサルタント
⑤資本金 14,800千円
⑥設立年月日 平成31年2月21日
株式会社武井工業所 32.4%
株式会社上田商会 32.4%
⑦出資比率
小倉セメント製品工業株式会社 32.4%
トヨタ工機株式会社 2.7%
(関連会社に対する債務保証に関わる契約)
(1)契約会社名 当社
(2)相手先 株式会社常陽銀行
(3)債務保証の内容 株式会社日本アクシスインベストメントの資金の借入に対する連帯保証
(4)債務保証金額 325,000千円
(5)契約期間 令和11年10月10日まで
6【研究開発活動】
当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商
品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換
を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に
推し進めてまいりました。
また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存
製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。
今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発
の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを
課題として研究開発に取り組んでまいります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度における研究開発費の総額は、2,230千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的として継続的に実
施しております。設備投資には、無形固定資産への投資を含めており、その総額は1億1百万円であります。な
お、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。
2【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
事業区分 員数
内容
(所在地) 建物及び 機械及び 土地
(名)
その他 合計
構築物 装置
(面積千㎡)
道路用・擁壁・水
明野工場 124,242
路用・護岸用・そ 生産設備
45,988 28,746 20,794 219,772 38
(茨城県筑西市) (59)
の他製品製造
栃木工場 168,966
同上 同上
25,867 1,884 10,249 206,967 23
(栃木県下野市) (31)
小川工場
40,000
同上 同上 33,394 24,034 46,437 143,866 36
(茨城県小美玉市) (16)
岩瀬工場 1,042,808
同上 同上 79,994 24,034 20,470 1,167,308 37
(茨城県桜川市) (64)
本社 全社統括業務 89,607
業務施設
19,130 - 13,607 122,346 55
(茨城県石岡市) 管理販売業務 (4)
西関東営業部
販売業務 同上 5,435 - - 240 5,675 13
(栃木県下野市栃木工場内)
茨城鹿行営業所
同上 同上
0 - - 0 0 4
(茨城県小美玉市小川工場内)
那須営業所
同上 同上
- - - - - 1
(栃木県矢板市)
福利厚生施設 13,145
社宅 厚生施設
- - - 13,145 0
(茨城県桜川市) (1)
計 - - 209,810 78,699 1,478,771 111,800 1,879,082 207
(注)1.その他は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料又はリース料
設備の内容
(所在地) (千円)
明野工場
フォークリフト 6,841
(茨城県筑西市)
栃木工場
同上 7,195
(栃木県下野市)
小川工場
同上 5,822
(茨城県小美玉市)
岩瀬工場
同上 6,705
(茨城県桜川市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3)重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
(令和5年6月30日) (令和5年9月28日)
会名
単元株式数
普通株式 3,542,000 3,542,000 非上場・非登録
1,000株
計 3,542,000 3,542,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
平成30年11月1日
- 3,542,000 △422,323 100,000 422,323 811,955
(注)
(注)平成30年9月26日開催の定時株主総会の決議に基づき平成30年11月1日付けで減資を行いました。
この結果、資本金が422,323千円減少(減資割合80.85%)し、資本準備金が同額増加しております。
(5)【所有者別状況】
令和5年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満株
区分 式の状況
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 - 20 - - 393 417 -
所有株式数
- 196 - 492 - - 2,849 3,537 5,000
(単元)
所有株式数の
- 5.54 - 13.91 - - 80.55 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式6,756株は「個人その他」に6単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しておりま
す。
2.上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
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令和5年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
340 9.63
武井 勇 茨城県石岡市
308 8.73
武井 泉 茨城県石岡市
298 8.45
武井 昭 茨城県石岡市
東京都文京区小石川一丁目1番地1
242 6.84
太平洋セメント株式会社
号 文京ガーデンゲートタワー
241 6.81
武井 厚 茨城県石岡市
茨城県石岡市若松一丁目3番26 206 5.82
武井工業所従業員持株会
184 5.20
武井 恒 茨城県石岡市
183 5.17
武井 洋 茨城県石岡市
120 3.39
株式会社双葉商会 茨城県土浦市菅谷町1277番1号
100 2.82
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町二丁目5番5号
2,224 62.90
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,000 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,531,000 3,531 -
単元未満株式 普通株式 5,000 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 3,542,000 - -
総株主の議決権 - 3,531 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権1個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
茨城県石岡市若松
株式会社武井工業所 6,000 - 6,000 0.17
一丁目3番26号
計 - 6,000 - 6,000 0.17
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った
- - - -
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 6,756 - 6,756 -
3【配当政策】
当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展
開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役
会であります。
令和5年6月期の1株当たり期末配当金は普通配当3円00銭の配当としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
令和5年9月27日
10,605 3.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。
・少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。
・中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力
しております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ・会社の機関の内容
取締役会は、3名の取締役と監査役1名で構成しており、毎月1回及び必要に応じて臨時取締役会を開催
し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思
決定を行なっております。
当社は監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っておりま
す。
ロ・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。
1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.取締役は、法令、定款、当社の経営理念を遵守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規定に基づ
き職務を執行します。
ⅱ.コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長に報告し、社長は、その諮問に
基づき法令遵守の徹底を推進します。
ⅲ.社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反そ
の他のコンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書規程及び規程管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録すると
ともに定められた期間保存します。
3)損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する
規程を整備します。
ⅱ.全社のリスク管理は社長が統括します。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、
取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体
制としております。
5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。
ⅱ.コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合しているこ
とを確認します。
ⅲ.コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事
案が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に
関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ.監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求める
ことができます。
ⅱ.監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができ
ます。
ⅲ.当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮
命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。
7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
ⅰ.取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役に報告します。
ⅱ.取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。
ⅲ.会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役
及び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。
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8)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ.報告を行った者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。
ⅱ.監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。
9)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに
処理をします。
10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.監査役は、社長との意見交換を定期的に開催します。
ⅱ.監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま
す。
11)反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不
当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、
平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護
士等の外部専門機関と連携の上、組織として速やかに対応できる体制を整備します。
ハ・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続
的に調査し、内容を取締役会に報告するとともに、問題点については、速やかに是正措置を行い、より適切
な内部統制システムの構築・運用に努めております。
また、併せて役員及び従業員に対しコンプライアンス意識の周知徹底を図り、違反等の早期発見と是正を
図るため、通報窓口を設置し、運用しております。
リスク管理につきましては、リスク毎に各部署にて対応する体制をとっておりますが、役員会・取締役会
等にてフォローを行っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加
などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高
く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門
と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めてお
ります。
③関連会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループの業務の適正について、当社の経営理念に基づいた倫理、法令遵守、定款遵守の周知徹底をし、
コンプライアンスに対する知識の習得、意識の向上を促進するための研修、教育体制の支援を行っております。
④役員報酬の内容
当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役が決定しております。
取締役の年間報酬総額 60,000千円 (当社には社外取締役はおりません。)
監査役の年間報酬総額 10,500千円 (当社には社外監査役はおりません。)
⑤責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑥取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任と決議要件
取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
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⑧取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨定款に定めております。これは企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを
目的とするものであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役会の決議によって取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含
む)の会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令
に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2)【役員の状況】
役員一覧
男性 4名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成8年4月 コマツ物流株式会社 入社
平成15年4月 当社 入社
平成18年10月 当社 経営改革推進担当
平成19年7月 当社 執行役員(管理担当)
代表取締役
武井 厚 昭和46年11月26日生 (注)1 241
執行役員社長
平成19年9月 当社 取締役管理本部長
平成21年7月 当社 取締役副社長
平成21年9月 当社 代表取締役社長就任
令和2年9月 当社 代表取締役執行役員社長(現任)
昭和58年3月 当社 入社
平成5年7月 当社 岩瀬工場 工場長
平成9年7月 当社 PEC推進グループ
ゼネラルマネジャー
平成17年10月 当社 執行役員(製造担当)
取締役専務
金澤 隆 昭和35年9月15日生 (注)1 32
執行役員
平成19年9月 当社 取締役製造本部長就任
令和2年9月 当社 取締役常務執行役員
製造本部長
令和5年9月 当社 取締役専務執行役員
製造本部長(現任)
平成15年3月 当社 入社
平成29年7月 当社 西関東営業部 部長
令和2年3月 当社 東関東営業部 部長
令和2年7月 当社 営業本部 執行役員
取締役常務
加藤 政博 昭和39年6月17日生 (注)1 10
営業副本部長
執行役員
令和5年9月 当社 取締役営業本部長就任
令和5年9月 当社 取締役常務執行役員
営業本部長(現任)
昭和53年3月 当社 入社
昭和61年1月 当社 小川工場 工場長
平成元年5月 当社 明野工場 工場長
平成9年7月 当社 QA推進室 ゼネラルマネジャー
平成12年7月 当社 ISO事務局
ゼネラルマネジャー
常勤監査役 鷹啄 英昭 昭和29年11月5日生 (注)2 34
平成15年2月 当社 全社コストダウン推進本部
ゼネラルマネジャー
平成16年1月 当社 経営企画管理室
ゼネラルマネジャー
平成17年10月
当社 執行役員(管理担当)
平成19年7月 当社 社長付
平成19年9月 当社 監査役就任(現任)
計 317
(注)1.取締役の任期は、令和5年6月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
2.監査役の任期は、令和2年6月期に係る定時株主総会終結の時から令和6年6月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経
営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。
②内部監査の状況
当社では、管理本部事務局において定期的に各部署に対する内部監査を実施し、必要に応じて是正措置を講じ
るとともに社長及び監査役に報告を行っております。
③会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
有限責任監査法人ひばり
(ロ)業務を執行した公認会計士
横山 哲郎
(ハ)監査継続年数
8年間
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名 その他2名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性や職業専門性、監査計画の
内容、監査報酬の水準、監査役・経営者とのコミュニケーションの状況等を考慮しております。
監査法人の解任または不再任にあたっては、会計監査人について、会社法第340条第1項各号に該当する
などの事実を確認したときは、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせ
ることが適当でないと判断した場合は、法令に定める手続に従い、会計監査人の解任または不再任の手続を
行い、この場合、監査役は解任または不再任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任また
は不再任した旨及びその理由を報告いたします。
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④監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
8,500 - 8,500 -
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘
案したうえで決定しております。
(ホ)監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締
役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の
内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計
監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については「4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナン
スの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社であり、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基
づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(令和4年7月1日から令和5年6月30
日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひ
ばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
149,788 213,053
現金及び預金
269,055 84,265
受取手形
144,682 315,086
電子記録債権
773,211 746,109
売掛金
616,633 725,558
商品及び製品
110,192 118,622
原材料及び貯蔵品
11,766 17,213
前払費用
907 916
短期貸付金
50,000 131,000
関係会社短期貸付金
10,349 12,418
その他
2,136,587 2,364,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 173,888 ※1 172,366
建物
※1 43,180 ※1 37,444
構築物
※1 70,453 ※1 78,699
機械及び装置
33,907 23,895
工具、器具及び備品
※1 1,482,371 ※1 1,478,771
土地
79,126 87,905
リース資産
550
-
建設仮勘定
1,883,477 1,879,082
有形固定資産合計
無形固定資産
91,003 68,665
ソフトウエア
738 941
その他
91,741 69,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
26,033 31,359
投資有価証券
4,800 4,800
関係会社株式
12,010 12,010
出資金
1,533 616
長期貸付金
165,000 157,000
関係会社長期貸付金
133,300 151,000
長期性預金
12,000 14,181
会員権
189,105 168,749
保険積立金
29,611 23,541
繰延税金資産
8,678 7,408
その他
△ 1,268 -
貸倒引当金
580,802 570,667
投資その他の資産合計
2,556,022 2,519,357
固定資産合計
4,692,609 4,883,602
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
53,923 12,626
支払手形
323,190 396,162
電子記録債務
334,715 312,585
買掛金
※1 785,300 ※1 669,900
短期借入金
20,000 100,000
1年内償還予定の社債
※1 54,370 ※1 53,160
1年内返済予定の長期借入金
24,082 28,146
リース債務
182,432 201,461
未払金
50,184 82,110
未払法人税等
24,780 19,072
未払消費税等
16,357 25,111
預り金
33,300 32,000
賞与引当金
30,600 3,023
その他
1,933,237 1,935,360
流動負債合計
固定負債
110,000 10,000
社債
※1 66,400 ※1 82,770
長期借入金
63,225 71,787
リース債務
321,221 335,983
退職給付引当金
9,212 9,252
資産除去債務
161,389 173,929
役員退職慰労引当金
731,448 683,723
固定負債合計
2,664,685 2,619,083
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
811,955 811,955
資本準備金
811,955 811,955
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,073 7,747
固定資産圧縮積立金
30,435 27,820
特別償却準備金
1,076,636 1,313,478
繰越利益剰余金
1,114,145 1,349,047
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,274 △ 1,274
2,024,826 2,259,728
株主資本合計
評価・換算差額等
3,097 4,790
その他有価証券評価差額金
3,097 4,790
評価・換算差額等合計
2,027,924 2,264,519
純資産合計
4,692,609 4,883,602
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
売上高
3,017,906 3,332,936
製品売上高
2,206,912 2,117,795
商品売上高
5,224,819 5,450,731
売上高合計
売上原価
592,977 595,795
製品期首棚卸高
2,028,735 2,211,279
当期製品製造原価
2,621,713 2,807,074
合計
595,795 703,570
製品期末棚卸高
2,025,918 2,103,504
製品売上原価
商品期首棚卸高 21,766 20,838
2,001,983 1,905,846
当期商品仕入高
2,023,750 1,926,684
合計
20,838 21,988
商品期末棚卸高
2,002,912 1,904,695
商品売上原価
4,028,830 4,008,200
売上原価合計
1,195,989 1,442,531
売上総利益
販売費及び一般管理費
6,091 7,677
販売手数料
324,934 386,704
運搬費
3,365 10,844
広告宣伝費
73,900 70,500
役員報酬
321,610 329,647
給料及び手当
54,852 73,973
賞与
11,986 13,366
賞与引当金繰入額
23,103 12,540
役員退職慰労引当金繰入額
28,535 23,907
退職給付費用
71,017 73,949
法定福利費
5,592 5,740
旅費及び交通費
6,589 6,550
通信費
5,378 16,844
賃借料
3,927 18,969
支払手数料
2,756 5,230
交際費
28,317 34,935
減価償却費
9,472 17,134
消耗品費
3,435 3,017
租税公課
63,191 9,763
その他
※1 1,048,057 ※1 1,121,299
販売費及び一般管理費合計
147,931 321,232
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業外収益
3,036 4,611
受取利息及び配当金
4,507 3,263
スクラップ売却益
1,519 1,610
受取事務手数料
4,597 40,387
受取保険金
10,839 2,042
技術指導料
3,600 3,600
補助金収入
3,337 6,344
その他
31,438 61,859
営業外収益合計
営業外費用
6,557 6,105
支払利息
887 812
社債利息
223 854
手形売却損
727 22
その他
8,395 7,795
営業外費用合計
170,975 375,296
経常利益
特別利益
※2 4,311 ※2 3,643
固定資産売却益
6,609
-
投資有価証券売却益
10,920 3,643
特別利益合計
特別損失
28
固定資産売却損 -
※3 7,244
減損損失 -
※4 85
-
固定資産除却損
28 7,329
特別損失合計
181,867 371,610
税引前当期純利益
83,463 122,685
法人税、住民税及び事業税
5,185
△ 11,801
法人税等調整額
71,662 127,870
法人税等合計
110,205 243,739
当期純利益
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(製造原価明細書)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ.材料費 788,898 38.9 944,285 42.6
Ⅱ.労務費 ※2 874,845 43.1 911,376 41.2
365,747 358,410
Ⅲ.経費 ※3 18.0 16.2
当期製造総費用 100.0 100.0
2,029,491 2,214,072
△755 △2,792
他勘定振替高 ※4
当期製品製造原価
2,028,735 2,211,279
(注)1.原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。
※2.労務費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 21,382千円 18,681千円
退職給付費用 45,337千円 37,297千円
※3.経費のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
減価償却費 95,431千円 85,244千円
賃借料 41,978千円 38,868千円
工場消耗品費 30,288千円 33,373千円
※4.他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
有形固定資産への振替 △28千円 △487千円
その他への振替 △727千円 △2,304千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高 100,000 811,955 811,955 5,908 29,951 978,686 1,014,546 △ 1,274 1,925,227
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,365 △ 2,365 - -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,200 1,200 - -
取崩
特別償却積立金の積立 6,830 △ 6,830 - -
特別償却準備金の取崩 △ 6,345 6,345 - -
剰余金の配当 △ 10,605 △ 10,605 △ 10,605
当期純利益
110,205 110,205 110,205
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,165 484 97,949 99,599 - 99,599
当期末残高 100,000 811,955 811,955 7,073 30,435 1,076,636 1,114,145 △ 1,274 2,024,826
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
4,330 4,330 1,929,557
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特別償却積立金の積立 -
特別償却準備金の取崩
-
剰余金の配当 △ 10,605
当期純利益 110,205
株主資本以外の項目の
△ 1,233 △ 1,233 △ 1,233
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,233 △ 1,233 98,366
当期末残高 3,097 3,097 2,027,924
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当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 固定資産圧 特別償却準 繰越利益剰 合計
縮積立金 備金 余金
当期首残高
100,000 811,955 811,955 7,073 30,435 1,076,636 1,114,145 △ 1,274 2,024,826
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
2,365 △ 2,365 - -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 1,691 1,691 - -
取崩
特別償却積立金の積立 5,096 △ 5,096 - -
特別償却準備金の取崩
△ 7,711 7,711 - -
剰余金の配当 △ 8,838 △ 8,838 △ 8,838
当期純利益 243,739 243,739 243,739
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 673 △ 2,615 236,842 234,901 - 234,901
当期末残高 100,000 811,955 811,955 7,747 27,820 1,313,478 1,349,047 △ 1,274 2,259,728
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,097 3,097 2,027,924
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
-
積立
固定資産圧縮積立金の
-
取崩
特別償却積立金の積立 -
特別償却準備金の取崩 -
剰余金の配当
△ 8,838
当期純利益 243,739
株主資本以外の項目の
1,693 1,693 1,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,693 1,693 236,594
当期末残高
4,790 4,790 2,264,519
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
181,867 371,610
税引前当期純利益
123,748 120,180
減価償却費
7,244
減損損失 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) - △ 1,268
2,800
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,300
29,986 14,761
退職給付引当金の増減額(△は減少)
23,103 12,540
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 3,036 △ 4,611
6,557 6,105
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) △ 6,609 -
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 4,283 △ 3,557
売上債権の増減額(△は増加) △ 108,338 △ 150,135
191,622
割引手形の増減額(△は減少) △ 104,591
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 19,508 △ 117,075
9,544
仕入債務の増減額(△は減少) △ 6,017
32,711
△ 14,402
その他の資産・負債の増減額
148,389 441,257
小計
利息及び配当金の受取額 3,953 4,229
利息の支払額 △ 9,124 △ 5,669
△ 68,710 △ 90,758
法人税等の支払額
74,508 349,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
9,400
投資有価証券の売却による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 2,377 △ 2,748
4,460 3,643
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 60,595 △ 57,641
無形固定資産の取得による支出 △ 19,665 △ 902
191,400 193,700
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 183,600 △ 211,400
保険積立金の積立による支出 △ 29,386 △ 23,018
2,250 43,374
保険積立金の解約による収入
貸付けによる支出 △ 115,000 △ 78,000
898 5,907
貸付金の回収による収入
93
△ 934
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,120 △ 128,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
76,600
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 115,400
100,000 100,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 68,450 △ 84,840
リース債務の返済による支出 △ 21,324 △ 28,748
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
△ 10,565 △ 8,785
配当金の支払額
56,259
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 157,774
63,265
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 71,352
221,140 149,788
現金及び現金同等物の期首残高
※ 149,788 ※ 213,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
主として、先入先出法による原価法
(3)未成工事支出金
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 2~40年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末
までに発生していると認められる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、
工場からの出荷時点において収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
従来、流動資産の「短期貸付金」に含めていた「関係会社短期貸付金」は重要性が増したため、当事業年度
より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「短期貸付金」に表示していた50,907千円は「短期貸付金」
907千円、「関係会社短期貸付金」50,000千円として組換えております。
(損益計算書)
従来、営業外費用の「その他」に含めていた「社債利息」及び「手形売却損」は重要性が増したため、当事
業年度より区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換
えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「その他」に表示していた1,837千円は「社債利息」887千円、
「手形売却損」223千円、「その他」727千円として組換えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況1経営方針、経営成績及び対処す
べき課題等(3)新型コロナウイルス感染症への対応」に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウ
イルス感染症の今後の広がり方や収束時期などにより、当社の想定に対し乖離する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
建物
67,205千円 (28,286千円) 59,978千円 (23,700千円)
構築物 0千円 (0千円) -千円 (-千円)
機械及び装置 0千円 (0千円) 0千円 (0千円)
土地 1,401,823千円 (1,372,675千円) 1,398,223千円 (1,369,075千円)
計 1,469,028千円 (1,400,962千円) 1,458,202千円 (1,392,776千円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
短期借入金
785,300千円 (558,300千円) 669,900千円 (474,900千円)
長期借入金(1年内返済予定の
86,320千円 (-千円) 66,400千円 (-千円)
長期借入金を含む)
計 871,620千円 (558,300千円) 736,300千円 (474,900千円)
上記のうち、()内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
2 減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
減価償却累計額 5,224,619 千円 5,097,589 千円
3 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
株式会社日本アクシスインベストメント 375,000千円 325,000千円
計 375,000千円 325,000千円
4 受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 220,286 千円 127,967 千円
受取手形割引高 -千円 129,514 千円
計 220,286千円 257,481千円
5 電子記録債権裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
電子記録債権裏書譲渡高 78,767千円 91,923千円
電子記録債権割引高 -千円 62,108千円
計 78,767千円 154,031千円
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(損益計算書関係)
※ 1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
研究開発費 1,492 千円 2,230 千円
計 1,492千円 2,230千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
機械及び装置 -千円 268千円
工具、器具及び備品 4,311千円 3,375千円
計 4,311千円 3,643千円
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度 (自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
場所 用途 種類 その他
建物、構築物、機械装置
茨城県筑西市 遊休資産
工具器具及び備品及び土地
当社は当社保有の事業用資産については相互補完的な関係であるとして、会社全体を最小の会計単位とし
てグルーピングしております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳
簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失(7,244千円)として特別損失に計上しました。その
内訳は建物2,712千円、構築物863千円、機械及び装置68千円、工具、器具及び備品0千円及び土地3,600千円
であります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
構築物 -千円 5千円
機械及び装置 -千円 28千円
工具、器具及び備品 -千円 51千円
計 -千円 85千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,542,000 - - 3,542,000
合計 3,542,000 - - 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 - - 6,756
合計 6,756 - - 6,756
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和3年9月27日
普通株式 10,605 3.00 令和3年6月30日 令和3年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年9月27日
普通株式 8,838 利益剰余金 2.50 令和4年6月30日 令和4年9月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,542,000 - - 3,542,000
合計 3,542,000 - - 3,542,000
自己株式
普通株式 6,756 - - 6,756
合計 6,756 - - 6,756
(変動事由の概要)
該当事項はありません。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和4年9月27日
普通株式 8,838 2.50 令和4年6月30日 令和4年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和5年9月27日
普通株式 10,605 利益剰余金 3.00 令和5年6月30日 令和5年9月28日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
現金及び預金勘定 149,788 千円 213,053 千円
計 149,788 千円 213,053 千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両運搬具並びに機械及び装置であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な
余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行
借入及び社債により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、
主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに
晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが4ヵ月以内の支払
期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであ
り、返済日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりま
す。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)
当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債は
その全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門に
おける資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和4年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 26,033 26,033 -
(2)長期性預金 133,300 133,300 -
資産計 159,333 159,330 -
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) 130,000 130,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)) 120,770 120,767 2
負債計 250,770 250,767 2
当事業年度(令和5年6月30日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券 31,359 31,359 -
(2)長期性預金 151,000 151,000 -
資産計 182,359 182,359 -
(1)社債(1年内償還予定の社債を含む) 110,000 110,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)) 135,930 136,226 △296
負債計 245,930 246,226 △296
(注1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債
務」、「買掛金」、「短期借入金」、及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
非上場株式 4,800 4,800
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算出に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定によるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表上に計上している金融商品
前事業年度(令和4年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 26,033 - - 26,033
資産計 26,033 - - 26,033
当事業年度(令和5年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 31,359 - - 31,359
資産計 31,359 - - 31,359
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(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(令和4年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期性預金 - 133,300 - 133,300
資産計 - 133,300 - 133,300
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 130,000 - 130,000
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 120,767 - 120,767
入金を含む)
負債計 - 250,767 - 250,767
当事業年度(令和5年6月30日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期性預金 - 151,000 - 151,000
資産計 - 151,000 - 151,000
社債(1年内償還予定の社債を含む) - 110,000 - 110,000
長期借入金(1年内返済予定の長期借
- 136,226 - 136,226
入金を含む)
負債計 - 246,226 - 246,226
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
長期性預金
長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレ
ベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベ
ル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。活発な市場における価格とは認められないため、その時価をレベル2
の時価に分類しております。
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4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和4年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 148,287 - - -
受取手形 269,055 - - -
電子記録債権 144,682 - - -
売掛金 773,211 - - -
長期性預金 - 133,300 - -
合計 1,335,236 133,300 - -
当事業年度(令和5年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 210,749 - - -
受取手形 84,265 - - -
電子記録債権 315,086 - - -
売掛金 746,109 - - -
長期性預金 - 151,000 - -
合計 1,356,211 151,000 - -
5.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和4年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 785,300 - - - - -
社 債 20,000 100,000 10,000 - - -
長期借入金 54,370 19,920 19,920 19,920 6,640 -
合計 859,670 119,920 29,920 19,920 6,640 -
当事業年度(令和5年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 669,900 - - - - -
社 債 100,000 10,000 - - - -
長期借入金 53,160 53,160 22,970 6,640 - -
合計 823,060 63,160 22,970 6,640 - -
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(有価証券関係)
1.関連会社株式
前事業年度(令和4年6月30日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円)は、市場価格がないことから、記載してお
りません。
当事業年度(令和5年6月30日)
関連会社株式(貸借対照表計上額 関連会社株式4,800千円)は、市場価格がないことから、記載してお
りません。
2.その他有価証券
前事業年度(令和4年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得
株式 21,804 16,886 4,918
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 4,228 4,432 △203
原価を超えないもの
合計 26,033 21,318 4,714
当事業年度(令和5年6月30日)
貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得
株式 27,639 19,242 8,396
原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得
株式 3,720 4,825 △1,104
原価を超えないもの
合計 31,359 24,067 7,292
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 9,400 6,609 -
(2)債権
①国債・地方債 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - -
合計 9,400 6,609 -
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
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4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(令和5年6月30日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 291,234 千円
退職給付費用 72,226
退職給付の支払額 △18,140
制度への拠出額 △24,100
退職給付引当金の期末残高 321,221
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 701,097 千円
年金資産 △487,255
213,842
非積立型制度の退職給付債務 107,379
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,221
退職給付引当金 321,221
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 321,221
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 72,226 千円
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当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 321,221 千円
退職給付費用 59,572
退職給付の支払額 △21,140
制度への拠出額 △23,670
退職給付引当金の期末残高 335,983
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 689,500 千円
年金資産 △469,664
219,836
非積立型制度の退職給付債務 116,147
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,983
退職給付引当金 335,983
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 335,983
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 59,572 千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 110,178千円 115,242千円
会員権評価損 1,464千円 1,029千円
賞与引当金 11,421千円 10,976千円
役員退職慰労引当金 55,356千円 59,657千円
減損損失 32,213千円 33,824千円
15,240千円 19,970千円
その他
小計
225,876千円 240,700千円
△175,038千円 △196,066千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 50,837千円 44,634千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 3,693千円 4,044千円
その他有価証券評価差額金 1,617千円 2,501千円
15,916千円 14,546千円
その他
繰延税金負債合計 21,226千円 21,092千円
繰延税金資産の純額 29,611千円 23,541千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和4年6月30日) (令和5年6月30日)
法定実効税率
34.3% 34.3%
(調整)
住民税均等割額 0.9% 0.5%
評価性引当額の増減額 3.8% 5.7%
税額控除等による影響 △0.4% △4.9%
0.8% △1.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.4% 34.4%
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(持分法損益等)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 -千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額 -千円
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 4,800千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - 千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額 - 千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の全てであります。主要な顧
客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度(単位:千円) 当事業年度(単位:千円)
製品売上高 3,017,906 3,332,936
商品売上高 2,206,912 2,117,795
顧客との契約から生じる収益 5,224,819 5,450,731
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 5,224,819 5,450,731
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)及び当事業年度(自 令和4年7月1日
至 令和5年6月30日)
当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略し
ております。
(関連情報)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
プレキャストコンクリート
合計
製品製造販売
減損損失 7,244千円 7,244千円
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
事業の内 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の 資本金又 関連当事者
種類 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
名称 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有)割合
海外へのプ
関連 株式会社 茨城県
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 短期貸付金
115,000 50,000
レキャスト
会社 日本アク 石岡市
コンクリー
シスイン 関係会社
14,800
ト製品に関
ベストメ 長期貸付金
直接32.4% (注) 165,000
千円
する製造規
ント
格・製造技
役員の兼任 利息の受取
1,992
術の移転
(注)
債務保証
375,000
(注)
海外(インド
インド
Fuji
所有 役員の兼任 技術移転 10,839 未収入金 7,135
国)でのプレ
国グ
Infrast
キャストコン
ジャ
ructure
225,000 間接31.1%
クリート製品
ラート
Technol
千ルピー の製造・販売
州
ogies
Private
Limited
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
事業の内 議決権等の
会社等の 資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 所有(被所 取引の内容 科目
名称 は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有)割合
海外へのプ
関連 株式会社 茨城県 関係会社
資本金 所有 資金の援助 資金の貸付 78,000 131,000
レキャスト
会社 日本アク 石岡市 短期貸付金
コンクリー
シスイン 関係会社
14,800
ト製品に関
ベストメ 直接32.4% (注) 長期貸付金 157,000
千円
する製造規
ント
格・製造技
利息及び手数
役員の兼任 5,635 未収入金 613
術の移転
料の受取
(注)
債務保証 325,000
(注)
海外(インド
インド
Fuji
所有 役員の兼任 技術移転 未収入金
12,621 10,087
国)でのプレ
国グ
Infrast
キャストコン
ジャ
ructure
260,000 間接31.3%
クリート製品
ラート
Technol
千ルピー の製造・販売
州
ogies
Private
Limited
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.株式会社日本アクシスインベストメントに対する資金の貸付利息については、市場金利を勘案して利
率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
2.当社は株式会社日本アクシスインベストメント社の銀行借入325,000千円に対し債務保証を行っており
ます。なお、保証料の受取はありません。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)
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該当事項はありません。
当事業年度(自 令和4年7月1日 至 令和5年6月30日)
該当事項はありません。
2.親会社または重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社日本アクシスインベストメントであり、その要約財
務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
株式会社日本アクシス
インベストメント
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 206,131 147,019
固定資産合計 1,642,944 1,787,672
流動負債合計 234,616 495,220
固定負債合計 1,580,000 1,406,000
純資産合計 34,459 33,470
売上高 - 29,100
税引前当期純利益 33,869 △778
当期純利益 24,094 △989
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり純資産額 573円63銭 1株当たり純資産額 640円55銭
1株当たり当期純利益金額 31円17銭 1株当たり当期純利益金額 68円94銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和3年7月1日 (自 令和4年7月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 110,205 243,739
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 110,205 243,739
期中平均株式数(株) 3,535,244 3,535,244
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
2,712
建物
1,446,334 14,108 1,457,730 1,285,364 12,918 172,366
(2,712)
6,977
構築物
1,318,487 800 1,312,309 1,274,865 5,666 37,444
(863)
177,959
機械及び装置
1,395,013 31,017 1,248,071 1,169,371 22,674 78,699
(68)
36,650
工具、器具及び備品
1,340,528 17,088 1,320,965 1,297,070 27,048 23,895
(0)
3,600
土地
1,482,371 - 1,478,771 - - 1,478,771
(3,600)
リース資産
124,812 37,614 3,602 158,823 70,918 25,533 87,905
建設仮勘定
550 33,467 34,017 - - - -
265,520
有形固定資産計
7,108,097 134,095 6,976,672 5,097,589 93,841 1,879,082
(7,244)
無形固定資産
ソフトウェア
126,862 4,102 - 130,965 62,299 26,139 68,665
その他
1,388 402 128 1,662 720 199 941
無形固定資産計
128,250 4,504 128 132,627 63,020 26,339 69,607
(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。
(増加額)
機械及び装置 鉄筋加工用設備 28,500千円
工具、器具及び備品 型枠 11,552千円
リース資産 フォークリフト 18,669千円
(減少額)
機械及び装置 ロボットライン設備一式 102,324千円
工具、器具及び備品 型枠 27,685千円
2.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
利率(%)
(千円) (千円)
50,000 30,000
第2回無担保社債 なし
令和元.8.15 0.38 令和6.8.15
(20,000) (20,000)
80,000 80,000
第3回無担保社債 令和元.9.30 0.40 なし 令和5.9.29
(-) (80,000)
130,000 110,000
合計
- - - -
(20,000) (100,000)
(注)1.()内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 10,000 - - -
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 785,300 669,900 0.68 -
1年以内に返済予定の長期
54,370 53,160 - -
借入金
1年以内に返済予定のリー
24,082 28,146 - -
ス債務
長期借入金(1年以内に返 令和5年~
66,400 82,770 0.46
済予定のものを除く。) 令和8年
リース債務(1年以内に返 令和5年~
63,225 71,787 -
済予定のものを除く。) 令和10年
その他有利子負債 - - - -
合計 993,378 905,764 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 53,160 22,970 6,640 - -
リース債務 22,458 21,619 17,664 2,590 7,454
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,268 - 1,268 - -
賞与引当金 33,300 32,000 33,300 - 32,000
役員退職慰労引当金 161,389 12,540 - - 173,929
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略
しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 2,304
預金の種類
当座預金 172,338
普通預金 38,161
別段預金 249
小計 210,749
合計 213,053
ロ.受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
千葉窯業㈱ 23,134
新生興産㈱ 12,292
鹿島道路㈱ 8,223
轟工業㈱ 7,778
㈱佐藤渡辺 5,392
その他 27,442
合計 84,265
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和5年7月 9,968
令和5年8月 9,465
令和5年9月 26,701
令和5年10月 26,734
令和5年11月以降 11,395
合計 84,265
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ハ.電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
前田道路㈱ 120,512
原木屋産業㈱ 30,333
㈱エスコン 28,725
三和コンクリート工業㈱ 26,188
三井住建道路㈱ 22,089
その他 87,235
合計 315,086
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和5年7月 47,343
令和5年8月 74,563
令和5年9月 92,429
令和5年10月 94,934
令和5年11月以降 5,815
合計 315,086
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ニ.売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
前田道路㈱ 117,706
中川商事㈱ 77,068
日本道路㈱ 44,599
原木屋産業㈱ 39,588
㈲サカエコーポレーション 35,962
その他 431,185
合計 746,109
(ロ)売掛金滞留状況
期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
773,211 5,996,853 6,023,955 746,109 89.0 46.2
ホ.商品及び製品
品目 金額(千円)
製品
水路用製品 361,385
道路用製品 139,663
擁壁・土止め用製品 181,347
法面保護用製品 5,322
その他 15,850
小計 703,570
商品
プレキャストコンクリート製品 2,746
その他 19,242
小計 21,988
合計 725,558
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へ.原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
主要材料(鉄筋) 47,637
補助材料(受枠) 13,396
主要材料(鉄筋以外) 9,796
補助材料(フランジ) 7,147
補助材料(出荷時部品) 5,027
その他 8,480
小計 91,486
貯蔵品
リプラ角材 13,139
修理用部材 4,465
タルキ 2,445
その他 7,086
小計 27,136
合計 118,622
②流動負債
イ.支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈲真家製作所 3,944
新建商事㈱ 3,207
信越産業㈱ 2,035
㈲サカエコーポレーション 1,332
柳沢コンクリート工業㈱ 974
その他 1,131
合計 12,626
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和5年7月 8,432
令和5年8月 1,748
令和5年9月 842
令和5年10月 1,602
合計 12,626
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ロ.電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ダイクレ 89,470
関東ボックスカルバート協同組合 27,658
坂野興業㈱ 25,917
松阪興産㈱ 22,020
ノグチマテリアル㈱ 20,702
その他 210,392
合計 396,162
(ロ)期日別内訳
期日別 金額(千円)
令和5年7月 138,399
令和5年8月 84,002
令和5年9月 80,120
令和5年10月 93,639
合計 396,162
ハ.買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ダイクレ 41,320
丸栄コンクリート工業㈱ 33,499
㈱ホクエツ関東 24,372
太平洋セメント販売㈱ 20,477
坂野興業㈱ 18,634
その他 174,281
合計 312,585
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 6月30日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 買取代金に対し所定の方法で算出
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.takei21.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
る ことができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利。
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利。
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及び添付書類
事業年度(第67期)(自 令和3年7月1日 至 令和4年6月30日)令和4年9月28日関東財務局長に提
出。
(2)半期報告書
(第68期中)(自 令和4年7月1日 至 令和4年12月31日)令和5年3月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和5年9月27日
株式会社武井工業所
取締役会 御中
有限責任監査法人ひばり
茨城県水戸市
指定有限責任社員 公認会計士
横山 哲郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社武井工業所の令和4年7月1日から令和5年6月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
武井工業所の令和5年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適正な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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