リコーリース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リコーリース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年９月26日
【会社名】 リコーリース株式会社
【英訳名】 RICOH LEASING COMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中村 徳晴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 ０３（６２０４）０７００（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 佐野 弘純
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年12月20日
【発行登録書の効力発生日】 2022年12月28日
【発行登録書の有効期限】 2024年12月27日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 150,000百万円
【発行可能額】 115,000百万円
（115,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2023年９月26日（提出日）である。
【提出理由】 2022年12月20日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/4
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜リコーリース株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とするリコーリース株式会社第43回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定） ：未定（注）
払込期日（予定） ：2023年度内（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注）元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定であります。
３【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
(2)【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金（主としてリース物件及び割賦販売物件購入資金）、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社
債償還資金及び貸付資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金（主としてリース物件及び割賦販売物件購入資金）、借入金返済資金、コマーシャルペーパー償還資金、社
債償還資金及び貸付資金に充当する予定であります。
なお、本社債の手取金については、全額を、当社が策定したグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト（グ
リーンプロジェクトについては、①太陽光発電事業などの再生可能エネルギー分野への投資・購入・運営に係る資
金、②太陽光発電などの再生可能エネルギー設備（発行体のリース・割賦契約対象資産）購入資金、ソーシャルプロ
2/4
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
ジェクトについては、①医療機器リース・割賦の購入に係る費用、②ドクターサポートローン、③修繕が必要なマン
ション、団地の管理組合向けローン。いずれにおいてもリファイナンス含む。）に充当する予定であります。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜リコーリース株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は、事業を通じた環境問題や社会的課題解決への取り組みに対する資金調達のために、「サステナビリティファ
イナンス・フレームワーク」（以下「本フレームワーク」という。）を策定いたしました。本フレームワークは、環境
問題・社会的課題の解決を促進するプロジェクトに資金使途を限定する「サステナビリティファイナンス」に対応して
います。
サステナビリティファイナンスに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）より、「グリーンボンド
原則（Green Bond Principles） 2021」（注１）、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles） 2021」（注
２）、「サステナビリティボンドガイドライン（Sustainability Bond Guidelines） 2021」（注３）、「グリーンロー
ン原則（Green Loan Principles）2021」（注４）、「ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021」（注
５）、「グリーンボンドガイドライン2022年版」（注６）、「グリーンローンガイドライン2022年版」（注７）及び
「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」（注８）に適合する旨のセカンドパーティオピニオンを取得しています。
また、「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」（注９）の最上位であるSU1（F）の評価を取得して
います。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業（注
10）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるJCRは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付
決定通知を受領しました。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う民
間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond
Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2021とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリー
ン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
（注３）サステナビリティボンドガイドライン（Sustainability Bond Guidelines）2021とは、ICMAにより策定されて
いるサステナビリティボンドの発行に係るガイドライン。
（注４）グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン
市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に
使途を限定する融資のガイドライン。
（注５）ソーシャルローン原則（Social Loan Principles）2021とは、LMA、APLMA及びLSTAにより策定された社会的分
野に使途を限定する融資のガイドライン。
（注６）グリーンボンドガイドライン2022年版とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮し
つつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対
応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドライン。
（注７）グリーンローンガイドライン2022年版とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮し
つつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参
考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及
させることを目的に、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドライン。
（注８）ソーシャルボンドガイドライン2021年版とは、ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の
実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう、いわゆる先進国課題を多
く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで、ソーシャルボンドを国内で普及させる
ことを目的に、金融庁が2021年10月に策定・公表したガイドライン。
（注９）JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価とは、サステナビリティファイナンスにより調達さ
れる資金がJCRの定義するサステナビリティプロジェクトに充当される程度並びに当該サステナビリティファ
イナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したもの。なお、JCRサス
テナビリティファイナンス・フレームワーク評価は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価
記号の末尾に（F）をつけて表示される。
（注10）令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や地方公
共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティングにより
3/4
EDINET提出書類
リコーリース株式会社(E04946)
訂正発行登録書
支援を行う登録支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンド等の要件
は、発行時点において以下の全てを満たすもの。
（1）サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当されるもので
あり、発行時点において以下①又は②に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は
環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
① 調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
（2）グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部
レビュー機関により確認されること。
（3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
4/4
