株式会社ノバック 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/05/01－2023/07/31)
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株式会社ノバック(E37468)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年９月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日)
【会社名】 株式会社ノバック
【英訳名】 ＮＯＶＡＣ ＣＯ．, ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 立花 充
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条一丁目92番地
【電話番号】 079-288-3601（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼総務部長 大谷 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社ノバック 東京本店
（東京都港区西新橋三丁目２番１号）
株式会社ノバック 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目５番27号）
株式会社ノバック 大阪支店
（大阪市北区梅田一丁目１番３－3100号）
株式会社ノバック 横浜支店
（横浜市中区海岸通四丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年５月１日 自 2023年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2023年７月31日 至 2023年４月30日
売上高 (千円) 8,273,510 7,543,197 31,948,341
経常利益 (千円) 831,938 88,747 2,585,710
四半期(当期)純利益 (千円) 871,680 64,413 2,054,563
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,227,864 1,227,864 1,227,864
発行済株式総数 (株) 5,202,800 5,202,800 5,202,800
純資産額 (千円) 17,926,220 18,566,854 18,809,376
総資産額 (千円) 27,086,564 25,842,124 28,202,497
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 169.24 12.51 398.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 120.00
自己資本比率 (％) 66.2 71.8 66.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要な
リスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症への移行
に伴い、個人消費やインバウンド需要の回復等により、経済活動は正常に戻りつつ景気は緩やかな回復傾向が見られまし
た。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や円安等による原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引き締め等による
景気の下振れリスクが懸念され、依然として先行きは予断を許さない状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は引き続き防災・減災対策をはじめとする国土強靭化計画のインフラ対策等によ
り堅調に推移し、また民間建設投資も企業の設備投資意欲の高まりにより持ち直しの動きが見られました。その一方で、建
設資材価格の高騰や受注競争の激化、労務者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する必要がありま
す。
このような状況の下、当第１四半期累計期間の受注高は 6,621,506千円 （前年同四半期比 52.0％減） となりました。売上高
は、 7,543,197千円 （前年同四半期比 8.8％減） 、営業利益は 80,474千円 （前年同四半期比 90.3％減） 、経常利益は 88,747千円
（前年同四半期比 89.3％減） 、四半期純利益は 64,413千円 （前年同四半期比 92.6％減） となりました。なお、営業利益率は前
年同四半期が10.0％に対して当第１四半期累計期間は1.1％となり、9.0pt低下しました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（土木工事事業）
受注高は、前事業年度以前の受注工事の設計変更による減額幅が当第１四半期累計期間中の受注額を上回ったことから
13,376千円 のマイナス（前年同四半期は受注高 6,345,481千円 )、売上高は 2,559,196千円 （前年同四半期比 38.5％減） 、セグメ
ント利益（営業利益）は 215,567千円 （前年同四半期比 69.3％減） となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が16.9％
に対して当第１四半期累計期間は8.4％となり、8.5pt低下しました。
（建築工事事業）
受注高は 6,634,882千円 （前年同四半期比 11.0％減） 、売上高は 4,979,621千円 （前年同四半期比 21.1％増） 、セグメント損
失（営業損失）は 135,523千円 （前年同四半期比は営業利益 126,065千円） となりました。なお、営業利益率は前年同四半期が
3.1％に対して当第１四半期累計期間は△2.7％となり、5.8pt低下しました。
（その他）
売上高は 4,379千円 （前年同四半期比 52.1％増） 、セグメント利益（営業利益）は 430千円 （前年同四半期比 58.3％減） とな
りました。なお、営業利益率は前年同四半期が35.9％に対して当第１四半期累計期間は9.8％となり26.1pt低下しました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、 25,842,124千円 と前事業年度末と比べ 2,360,373千円 （ 8.4％）の減少 となりまし
た。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が 5,864,887千円 増加したものの、現金預金が 8,154,525千円 減少したことに
よるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、 7,275,270千円 と前事業年度末と比べ 2,117,850千円 （ 22.5％）の減少 となりまし
た。主な要因は、電子記録債務が 2,301,582千円 増加したものの、未成工事受入金が 952,113千円 、支払手形・工事未払金が
2,903,796千円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、 18,566,854千円 と前事業年度末と比べ 242,522千円 （ 1.3％）の減少 となりまし
た。主な要因は、四半期純利益の計上 64,413千円 、剰余金の配当309,035千円などによるものです。
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(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,600,000
計 18,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年７月31日 ) (2023年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,202,800 5,202,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 5,202,800 5,202,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年７月31日 － 5,202,800 － 1,227,864 － 762,864
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
52,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,442 同上
5,144,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 5,202,800 ― ―
総株主の議決権 ― 51,442 ―
② 【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市北条一丁目92
52,200 － 52,200 1.00
株式会社ノバック 番地
計 ― 52,200 － 52,200 1.00
（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式 11株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年５月１日から2023年７月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年５月１日から2023年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年４月30日) (2023年７月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 14,497,034 6,342,508
※３ 9,974,068
受取手形・完成工事未収入金等 15,838,955
未成工事支出金 292,961 170,149
材料貯蔵品 9,991 9,839
418,477 471,158
その他
流動資産合計 25,192,531 22,832,612
固定資産
有形固定資産 2,436,312 2,433,911
無形固定資産 91,872 93,472
481,780 482,128
投資その他の資産
固定資産合計 3,009,965 3,009,511
資産合計 28,202,497 25,842,124
負債の部
流動負債
※３ 5,867,229
支払手形・工事未払金 2,963,432
電子記録債務 － 2,301,582
未払法人税等 481,327 54,256
未成工事受入金 2,141,658 1,189,545
完成工事補償引当金 38,458 21,352
工事損失引当金 79,188 49,402
賞与引当金 204,034 145,060
役員賞与引当金 35,700 9,562
365,450 361,467
その他
流動負債合計 9,213,048 7,095,662
固定負債
退職給付引当金 19,326 19,470
160,746 160,137
その他
固定負債合計 180,072 179,607
負債合計 9,393,121 7,275,270
純資産の部
株主資本
資本金 1,227,864 1,227,864
資本剰余金 762,864 762,864
利益剰余金 16,781,647 16,537,025
△ 5,317 △ 5,317
自己株式
株主資本合計 18,767,057 18,522,435
評価・換算差額等
42,319 44,418
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 42,319 44,418
純資産合計 18,809,376 18,566,854
負債純資産合計 28,202,497 25,842,124
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2023年７月31日)
売上高
完成工事高 8,270,630 7,538,818
2,879 4,379
その他の事業売上高
売上高合計 8,273,510 7,543,197
売上原価
完成工事原価 7,079,943 7,060,110
1,845 3,948
その他の事業売上原価
売上原価合計 7,081,789 7,064,059
売上総利益
完成工事総利益 1,190,686 478,707
1,033 430
その他の事業総利益
売上総利益合計 1,191,720 479,138
販売費及び一般管理費 361,670 398,664
営業利益 830,050 80,474
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 753 860
受取損害賠償金 － 9,324
受取補償金 800 －
433 150
雑収入
営業外収益合計 1,988 10,336
営業外費用
支払利息 100 63
－ 2,000
コミットメントフィー
営業外費用合計 100 2,063
経常利益 831,938 88,747
特別利益
441,250 －
保険解約返戻金
特別利益合計 441,250 －
税引前四半期純利益 1,273,188 88,747
法人税、住民税及び事業税 401,507 24,334
法人税等合計 401,507 24,334
四半期純利益 871,680 64,413
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
下記の会社の手付金保証契約に対して債務保証を行っております。
債務保証の極度額は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
明和地所(株) 4,070,000 千円 3,170,000 千円
(株)モリモト 1,032,000 〃 1,032,000 〃
(株)日商エステム 430,000 〃 430,000 〃
計 5,532,000 千円 4,632,000 千円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形割引高 63,364 千円 － 千円
電子記録債権割引高 1,785,800 〃 1,107,000 〃
※３ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、以下の前事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2023年４月30日 ) ( 2023年７月31日 )
受取手形 140,259 千円 － 千円
電子記録債権 65,600 〃 － 〃
支払手形 1,287,400 〃 － 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
減価償却費 11,345 千円 13,477 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 515,063 100.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年７月28日
普通株式 309,035 60.00 2023年４月30日 2023年７月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,159,751 4,110,878 8,270,630 2,879 8,273,510
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,159,751 4,110,878 8,270,630 2,879 8,273,510
セグメント利益 702,951 126,065 829,016 1,033 830,050
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 829,016
「その他」の区分の利益 1,033
四半期損益計算書の営業利益 830,050
当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
土木工事事業 建築工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,559,196 4,979,621 7,538,818 4,379 7,543,197
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,559,196 4,979,621 7,538,818 4,379 7,543,197
セグメント利益又は損失（△） 215,567 △ 135,523 80,043 430 80,474
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 80,043
「その他」の区分の利益 430
四半期損益計算書の営業利益 80,474
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
土木工事事業 建築工事事業 計
一時点で移転される財又は
－ 85,049 85,049 － 85,049
サービス
一定の期間にわたり移転され
4,159,751 4,025,829 8,185,581 － 8,185,581
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,159,751 4,110,878 8,270,630 － 8,270,630
その他の収益 － － － 2,879 2,879
外部顧客への売上高 4,159,751 4,110,878 8,270,630 2,879 8,273,510
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
当第１四半期累計期間(自 2023年５月１日 至 2023年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
土木工事事業 建築工事事業 計
一時点で移転される財又は
330 83,556 83,886 － 83,886
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,558,866 4,896,064 7,454,931 － 7,454,931
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 2,559,196 4,979,621 7,538,818 － 7,538,818
その他の収益 － － － 4,379 4,379
外部顧客への売上高 2,559,196 4,979,621 7,538,818 4,379 7,543,197
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日 (自 2023年５月１日
至 2022年７月31日 ) 至 2023年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 169円24銭 12円51銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
871,680 64,413
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
871,680 64,413
普通株式の期中平均株式数(株)
5,150,630 5,150,589
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年９月13日
株式会社ノバック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 東 浦 隆 晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杏 井 康 真
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバッ
クの2023年５月１日から2024年４月30日までの第60期事業年度の第１四半期会計期間（2023年５月１日から2023年７月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年５月１日から2023年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノバックの2023年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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