株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第80期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
提出書類 | 四半期報告書-第80期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31) |
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提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年9月11日
【四半期会計期間】 第80期第3四半期(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 (0797)85-2500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年11月1日 自2022年11月1日 自2021年11月1日
会計期間
至2022年7月31日 至2023年7月31日 至2022年10月31日
(百万円) 183,041 219,707 255,616
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,877 2,839 △ 2,474
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 3,034 1,358 △ 7,120
期(当期)純損失(△)
(百万円) 12,336 9,902 10,428
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 190,686 195,235 188,778
純資産額
(百万円) 266,458 284,621 270,314
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1株
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 80.90 36.20 △ 189.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 36.18 -
(当期)純利益
(%) 65.4 63.2 63.7
自己資本比率
第79期 第80期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年5月1日 自2023年5月1日
会計期間
至2022年7月31日 至2023年7月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
(円) △ 61.07 61.79
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第79期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3.第79期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和される中、経済活
動の正常化が着実に進んでおり、国内においても感染対策と経済活動の両立が進められ、全体として緩やかな回復
基調となっております。
一方、新たな変異ウイルスによる感染状況の動向や金利上昇による世界経済の減速、世界的な半導体不足の長期
化や資源価格の上昇による景気下振れリスク、米中間の通商問題を巡る緊張、米国におけるインフレの急拡大、中
国経済の成長鈍化、ロシアによるウクライナ侵攻等、依然として不透明な状況が続いており、世界経済の不確実性
は増すばかりとなっております。
自動車業界におきましては、半導体の供給不足や部品供給の停滞が緩和される中で自動車メーカーの生産は回復
基調となっており、日本国内の自動車生産台数は前年同期比13.6%増の642万台、米国の自動車生産台数は前年同
期比9.1%増の799万台、中国の自動車生産台数は前年同期比3.4%増の2,060万台となりました。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に欧州で予定していた新規受注案件の量産立ち上げ
が遅れたことによる影響により、当初想定していた販売水準に対して伸び悩んだものの、半導体の供給不足等の緩
和に伴う自動車メーカーの生産増加に伴い、米国・韓国・日本を中心に中国を除くセグメント全般において前年同
期比で伸長し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は2,197億7百万円(前年同期比366億6千5
百万円増、20.0%増)となりました。
営業損益については、資源・素材の高騰に伴う材料コストの上昇や半導体供給不足による調達コストの急増、世
界的なコンテナ不足等による輸送コストの高止まり及び米国を中心とした労働者不足による人件費増加等あったも
のの、主要顧客の販売台数が増加したことや原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努め
たことにより、14億6千8百万円の営業利益(前年同期は32億8千2百万円の営業損失)となりました。
経常損益は、主に受取配当金5億8千3百万円、受取利息5億9百万円、持分法による投資利益2億3千5百万
円並びに助成金収入1億5千2百万円等を収益に計上した一方で、支払利息2億5千2百万円を費用に計上したこ
とにより、28億3千9百万円の経常利益(前年同期は18億7千7百万円の経常損失)となりました。親会社株主に
帰属する四半期純損益は、主に特別利益において固定資産売却益1億6百万円、貸倒引当金戻入額9百万円を計上
し、特別損失で製品保証引当金繰入額2億6千9百万円、貸倒損失1億7千6百万円を計上したことから、13億5
千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同期は30億3千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ143億7百万円増加し、2,846億2千1
百万円となりました。主として、投資有価証券が78億3千8百万円、現金及び預金が42億3千8百万円、受取手形
及び売掛金が33億4千万円、有形固定資産が16億9千5百万円それぞれ増加した一方で、原材料及び貯蔵品が8億
8千4百万円、有価証券が3億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ78億4千9百万円増加し、893億8千5百万円となりました。主として、支払
手形及び買掛金が52億2千万円、繰延税金負債が12億2千8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ64億5千7百万円増加し、1,952億3千5百万円となりました。主として、
その他有価証券評価差額金が58億8千8百万円、為替換算調整勘定が18億3千5百万円、利益剰余金が8千1百万
円それぞれ増加したことによるものであります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、半導体不足等による生産制約の影響は依然として残っているものの、主要顧客の生産台数
が増加したことにより、売上高は413億5千3百万円(前年同期比43億9千万円増、11.9%増)となりました。営
業利益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保に努める一方で、生産及び販売台数の減
少並びに鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、輸送コストの上昇及び半導体供給不足に伴う減産による影響
により、7億9千1百万円(前年同期比6億9千5百万円増、729.7%増)となりました。
② 北米
北米におきましては、米国を中心に堅調に推移し、また円安による邦貨換算額の増加影響もあり、売上高は750
億9千5百万円(前年同期比154億5千3百万円増、25.9%増)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改
善、価格戦略の見直し等に取り組んだものの、鋼材・樹脂材等の価格上昇に伴うコスト高、米国での労働力不足に
よる労務費増加、世界的な物流コスト高止まり等の影響もあり、4億1千7百万円の営業損失(前年同期は23億3
千万円の営業損失)となりました。
③ 中国
中国におきましては、円安による為替影響はあったものの、EVやPHEV等の新エネルギー車向けの販売拡大や半導
体供給不足による主要顧客の減産影響等により、売上高は337億2千7百万円(前年同期比18億2千1百万円減、
5.1%減)となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、原材料価格の高騰、賃金上昇
による労務費増加等の影響により、6億7千4百万円の営業損失(前年同期は4億2千万円の営業利益)となりま
した。
④ アジア
アジアにおきましては、半導体供給不足による影響はあったものの、韓国・インドネシア・インド子会社を中心
に主要顧客の生産台数が増加したこと、また円安による為替影響等もあり、売上高は598億4千1百万円(前年同
期比119億9百万円増、24.8%増)となりました。営業利益については、インド・ベトナム子会社を中心に材料コ
スト削減が十分に進まず高止まりとなったものの、韓国子会社を中心に原価低減や生産性改善等による収益力向上
により、31億4千7百万円(前年同期比15億8千万円増、100.8%増)となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、半導体供給不足による影響はあったものの、イタリア・ハンガリー・チェコ子会社を中心
に主要顧客の生産台数が伸びたこと、また円安による邦貨換算額の増加影響等もあり、売上高は215億1千6百万
円(前年同期比77億3千6百万円増、56.1%増)となりました。営業損益は、材料及び輸送コスト等の増加影響は
あったものの、主にハンガリー・イタリア子会社を中心に価格戦略の見直し等による収益力改善により、3百万円
の営業利益(前年同期は16億3千3百万円の営業損失)となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規車種の量産が立ち上げとなったことから売上高は、14億7千7百万円(前年同期比3
億3千8百万円増、29.7%増)となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度上昇による改善効果があったも
のの、外貨建て購入部材の為替影響によるコストアップ等の影響もあり、1億4千8百万円の営業損失(前年同期
は1億6千7百万円の営業損失)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,041百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年9月11日)
(2023年7月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
スタンダード市場 であります。
38,216,759 38,216,759 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年5月1日~
- 38,216 - 5,657 - 7,105
2023年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 671,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,516,300 375,163 -
普通株式
29,259 - -
単元未満株式 普通株式
38,216,759 - -
発行済株式総数
- 375,163 -
総株主の議決権
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社(信託E口)が所有している当社株式30,600株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2. 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2023年7月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
671,200 - 671,200 1.75
丁目12-28
レーション
- 671,200 - 671,200 1.75
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が所有
している当社株式30,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
資産の部
流動資産
40,533 44,772
現金及び預金
46,883 50,223
受取手形及び売掛金
1,237 1,230
電子記録債権
8,949 8,606
有価証券
12,242 12,005
商品及び製品
4,629 4,516
仕掛品
21,007 20,122
原材料及び貯蔵品
8,375 7,383
その他
△ 600 △ 795
貸倒引当金
143,258 148,065
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 21,718 ※ 22,329
建物及び構築物(純額)
※ 26,534 ※ 26,777
機械装置及び運搬具(純額)
※ 2,660 ※ 2,647
工具、器具及び備品(純額)
※ 9,258 ※ 9,560
土地
5,754 5,430
建設仮勘定
2,838 3,716
その他(純額)
68,766 70,462
有形固定資産合計
無形固定資産
1,418 1,294
のれん
2,185 1,968
その他
3,604 3,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,291 54,129
投資有価証券
14 11
長期貸付金
846 907
退職給付に係る資産
3,647 3,963
繰延税金資産
4,997 4,915
その他
△ 1,119 △ 1,102
貸倒引当金
54,677 62,824
投資その他の資産合計
127,048 136,549
固定資産合計
7 5
繰延資産
270,314 284,621
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
負債の部
流動負債
35,710 40,930
支払手形及び買掛金
8,676 10,845
短期借入金
1,345 506
1年内返済予定の長期借入金
1,234 1,343
未払法人税等
1,068 924
契約負債
2,045 1,541
賞与引当金
12 18
役員賞与引当金
3,847 3,742
製品保証引当金
13,327 13,434
その他
67,268 73,288
流動負債合計
固定負債
1,738 1,313
長期借入金
9,190 10,419
繰延税金負債
1,922 2,073
退職給付に係る負債
1,415 2,290
その他
14,267 16,097
固定負債合計
81,535 89,385
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
8,694 8,277
資本剰余金
122,605 122,686
利益剰余金
△ 1,217 △ 1,217
自己株式
135,738 135,404
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,347 28,236
その他有価証券評価差額金
14,143 15,978
為替換算調整勘定
90 134
退職給付に係る調整累計額
36,581 44,349
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 33 33
16,424 15,448
非支配株主持分
188,778 195,235
純資産合計
270,314 284,621
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
183,041 219,707
売上高
168,360 197,286
売上原価
14,681 22,420
売上総利益
17,964 20,952
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 3,282 1,468
営業外収益
360 509
受取利息
573 583
受取配当金
- 235
持分法による投資利益
165 -
為替差益
269 152
助成金収入
65 61
電力販売収益
542 603
その他
1,978 2,146
営業外収益合計
営業外費用
146 252
支払利息
77 -
持分法による投資損失
- 34
為替差損
24 23
電力販売費用
324 464
その他
572 775
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 1,877 2,839
特別利益
24 106
固定資産売却益
690 -
投資有価証券売却益
156 9
貸倒引当金戻入額
27 -
補助金収入
899 116
特別利益合計
特別損失
1 9
固定資産売却損
120 42
固定資産除却損
19 -
固定資産圧縮損
- 0
関係会社清算損
- 176
貸倒損失
98 269
製品保証引当金繰入額
456 52
退職特別加算金
697 549
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,675 2,407
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 938 1,553
△ 530 △ 1,259
法人税等調整額
407 294
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,083 2,112
950 754
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,034 1,358
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,083 2,112
その他の包括利益
△ 4,176 5,893
その他有価証券評価差額金
18,116 1,511
為替換算調整勘定
△ 28 49
退職給付に係る調整額
506 335
持分法適用会社に対する持分相当額
14,419 7,789
その他の包括利益合計
12,336 9,902
四半期包括利益
(内訳)
9,203 9,126
親会社株主に係る四半期包括利益
3,132 776
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している北米子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。)を第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他(純
額)」が1,125百万円、流動負債の「その他」が104百万円、固定負債の「その他」が1,033百万円増加していま
す。なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する会計上の見積りに関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年10月31日) (2023年7月31日)
土地 48百万円 48百万円
205 205
建物及び構築物
61 61
機械装置及び運搬具
0 0
工具、器具及び備品
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
減価償却費 6,857百万円 7,002百万円
のれんの償却額 284 250
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年11月1日 至2022年7月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年1月29日
637 17.0
普通株式 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年6月3日
638 17.0
普通株式 2022年4月30日 2022年7月1日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年1月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2022年6月3日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年7月31日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2023年1月28日
638 17.0
普通株式 2022年10月31日 2023年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年6月2日
638 17.0
普通株式 2023年4月30日 2023年7月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年1月28日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有す
る当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
2.2023年6月2日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当
社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年11月1日 至2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
33,019 59,547 33,140 42,701 13,492 1,139 183,041
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
3,943 94 2,407 5,229 287 - 11,962
振替高
36,962 59,642 35,548 47,931 13,779 1,139 195,004
計
セグメント利益又は損失(△) 95 △ 2,330 420 1,567 △ 1,633 △ 167 △ 2,048
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
△2,048
報告セグメント計
849
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,082
△3,282
四半期連結損益計算書の営業損失
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年11月1日 至2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
37,147 74,981 31,302 53,376 21,423 1,475 219,707
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,206 113 2,424 6,465 92 1 13,304
振替高
41,353 75,095 33,727 59,841 21,516 1,477 233,011
計
セグメント利益又は損失(△) 791 △ 417 △ 674 3,147 3 △ 148 2,701
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
2,701
報告セグメント計
958
セグメント間取引消去
全社費用(注) △2,190
1,468
四半期連結損益計算書の営業利益
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
15,080 13,955 8,868 11,502 1,854 614 51,876
コントロールケーブル
6,477 10,536 19,594 3,230 8,977 522 49,339
ウインドレギュレータ
- 34,987 1,580 27,161 2,322 - 66,051
ドアモジュール
5,852 - 717 - - - 6,570
パワーリフトゲート
5,608 67 2,380 807 337 2 9,203
その他
顧客との契約から生じ
33,019 59,547 33,140 42,701 13,492 1,139 183,041
る収益
33,019 59,547 33,140 42,701 13,492 1,139 183,041
外部顧客への売上高
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米
15,871 17,885 7,018 13,695 2,896 778 58,146
コントロールケーブル
8,263 14,330 20,171 4,212 10,570 697 58,246
ウインドレギュレータ
- 42,765 996 34,196 7,316 - 85,274
ドアモジュール
6,787 - 790 - - - 7,577
パワーリフトゲート
6,224 - 2,325 1,272 639 - 10,462
その他
顧客との契約から生じ
37,147 74,981 31,302 53,376 21,423 1,475 219,707
る収益
37,147 74,981 31,302 53,376 21,423 1,475 219,707
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年11月1日 (自 2022年11月1日
至 2022年7月31日) 至 2023年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損
△80円90銭 36円20銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失(△)
△3,034 1,358
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△3,034 1,358
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,501 37,514
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 36円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」
及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております(前第3四半期連結累計期間34千株、当第3四半期連結累計期間30千株)。
2. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年6月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………638百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年7月3日
(注) 2023年4月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年9月8日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2022年11月1日から2023年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年
5月1日から2023年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年11月1日から2023年7月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2023年7月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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