フィードフォースグループ株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/06/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/06/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィードフォースグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フィードフォースグループ株式会社(E34995)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月28日
【事業年度】 第18期（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 フィードフォースグループ株式会社
【英訳名】 Feedforce Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島三丁目19番11号
【電話番号】 03-5846-7016（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
1,526 2,587 3,005 3,966
売上高 (百万円) －
371 874 912 1,020
経常利益 (百万円) －
163 472 602 112
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) －
257 501 597 23
包括利益 (百万円) －
1,829 2,401 3,148 2,890
純資産額 (百万円) －
5,219 6,467 8,019 7,119
総資産額 (百万円) －
42.50 91.34 114.06 108.01
１株当たり純資産額 (円) －
7.37 18.88 23.20 4.34
１株当たり当期純利益 (円) －
潜在株式調整後１株当たり当期純利
6.97 18.21 22.63 4.28
(円) －
益
18.3 36.6 37.2 39.0
自己資本比率 (％) －
17.1 28.5 22.5 3.9
自己資本利益率 (％) －
56.60 52.33 17.89 212.67
株価収益率 (倍) －
424 1,333 623 175
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) －
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △ 232 △ 11 △ 880 △ 115
1,811 699
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － △ 312 △ 1,047
2,183 3,193 3,636 2,596
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) －
122 138 218 224
従業員数 －
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 19 ) ( 15 ) ( 23 ) ( 29 )
（注）１．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第14期の状況は記載しておりません。
２．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年７月５日に東京証券取引所マザー
ズに上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期の自己資本利益率は、期末自己資本に基づいて計算し
ております。
５．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年５月 2020年５月 2021年５月 2022年５月 2023年５月
700 933 1,083 956 949
営業収益 (百万円)
34 117 400 487 705
経常利益 (百万円)
43 98 273 449 4
当期純利益 (百万円)
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － － － －
100 448 465 16 30
資本金 (百万円)
4,943,400 5,632,600 25,910,400 26,159,200 25,693,258
発行済株式総数 (株)
97 892 5,731 6,240 5,991
純資産額 (百万円)
470 3,250 7,872 8,758 7,740
総資産額 (百万円)
4.93 39.63 219.95 235.59 229.48
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり配当額 (円) － － － － －
（うち１株当たり中間配当額） (円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
2.19 4.45 10.93 17.30 0.16
(円)
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
4.21 10.53 16.88 0.16
(円) －
益
20.7 27.5 72.4 70.4 76.2
自己資本比率 (％)
57.2 19.9 8.3 10.5 0.1
自己資本利益率 (％)
90.43 23.99 5,768.75
株価収益率 (倍) － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 8 － － － －
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 7 － －
11
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) － － － －
180
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) － － － －
73 81 85 4 4
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 8 ) ( 5 ) ( 4 ) ( 0 ) ( 1 )
236.9 99.5 221.3
株主総利回り (％) － －
（比較指標：東証マザーズ指数） (％) ( －) ( －) ( 117.1 ) ( 68.3 ) ( 76.1 )
3,545
最高株価 (円) － 1,745 1,163 1,010
（886.25）
1,035
最低株価 (円) － 421.75 374 301
（258.75）
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期は関連会社を有していないため記載しておりません。
第15期以降は関連会社を有しておりますが、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．当社は、2019年1月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第14期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場
であったため期中平均株価が把握できないことから記載しておらず、第15期は2019年７月５日に東京証券取
引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第15期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして
算定しております。
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５．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動
によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載
し ておりません。
６．第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は2019年７月５日付で東京証券取引所マ
ザーズ市場に上場しているため記載しておりません。
７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト含む）は、（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
８．第17期は、2021年９月１日付で持株会社体制へ移行したため、同事業年度に係る主要な経営指標等が第16期
に比べ、大きく変動しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ
以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、第15期の株価については、株式分
割後の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。ただし、当社株式は、2019年７月５日付で同取
引所に上場しているため、それ以前の株価については記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
11．第18期から 、 通年で持株会社体制に移行したことに伴い 、 売上高の表示方法を変更し 、「 売上高 」 及び 「 関係
会社受取配当金 」 を 「 営業収益 」 に含めて表示しております 。 なお 、 この表示方法の変更を反映させるため 、
第17期の財務諸表の組替えを行っております 。
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２【沿革】
当社は、代表取締役である塚田耕司が2006年３月に設立し、同年８月より営業を開始しております。当社設立以降
の主な沿革は次のとおりです。
年月 概要
2006年３月 東京都千代田区麹町において株式会社フィードフォースを資本金10,000千円で設立。
2006年８月 RSS統合管理ツール「RSS Suite」をリリース。
2007年６月 東京都文京区後楽園に本社移転。
2008年７月 SEO集客ソリューション「Contents Feeder」をリリース。
2012年４月 ソーシャルログインサービス「ソーシャルPLUS」をリリース。
2012年10月 データフィード最適化ソリューション「DF PLUS」をリリース。
2014年11月 データフィード広告運用サービス「Feedmatic」をリリース。
2015年11月 東京都文京区湯島に本社移転。
2016年８月 「ソーシャルPLUS」、LINE連携をスタート。
2016年12月 データフィード統合管理プラットフォーム「dfplus.io」をリリース。
2018年３月 広告出稿自動化ツール「EC Booster」をリリース。
2019年７月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2020年１月 アナグラム株式会社を株式取得により連結子会社化。
2020年９月 アナグラム株式会社を株式交換により完全子会社化。
2020年10月 連結子会社株式会社リワイアを設立。
2021年６月 完全子会社株式会社フィードフォース分割準備会社（現 株式会社フィードフォース）を設立。
2021年６月
完全子会社株式会社ソーシャルPLUSを設立。
2021年９月
フィードフォースグループ株式会社に商号変更し、純粋持株会社化。吸収分割により株式会社
フィードフォース及び株式会社ソーシャルPLUSに事業を承継。
2021年10月
シッピーノ株式会社を株式取得により連結子会社化。
2021年11月
ベトナムに連結子会社FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。
2021年12月
株式会社フラクタを株式取得により連結子会社化。
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。
2022年４月
シッピーノ株式会社から新設分割により連結子会社テープス株式会社を設立。
2022年12月
テープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動。
シッピーノ株式会社を株式取得により完全子会社化。
2023年６月
株式会社フラクタを株式交換により完全子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告（注1）代行、データフィード
（注2）及びID連携（注3）をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届け
る」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。
また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへ
の広告掲載やAPI（注4）の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約があ
りますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリ
レーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサー
ビス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開
拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。
当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社７社及び関連会社１社で構成されており、当社
グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に
応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業（下記表ではPS事業と略）、SaaS（注5）事業
及びDX（注6）事業の３つの事業セグメントで構成されております。
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各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。
なお、これら事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げ
るセグメントの区分と同一であります。
（1）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ（注7）を中心に運用型広告代行及びデータフィード
マーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。
① Anagrams
「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告
（リスティング広告）やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。
また、2022年６月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割に
よりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し
広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績
を有しております。
② DF PLUS
「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google（「ショッピング
広告」及び「動的リマーケティング広告」）、Facebook / Instagram、Yahoo!JAPAN、Indeed など多数の広告媒
体をはじめ、DMP（注8）、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大
手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサ
ポートします。
（2）SaaS事業
SaaS事業では、エンタープライズからSMB（注9）まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティン
グが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム（注10）等をSaaSにより提供し
ております。具体的なサービスは以下のとおりです。
① EC Booster
「EC Booster」は、事業者が運営するECサイトの商品情報を自動的に取得及び最適化し、検索結果として購買
可能な商品画像が表示される「Google ショッピング広告」に自動配信するサービスです。ECサイト事業者は小
規模での運営が多数を占めており、マーケティングや広告にかけられる予算も少なく、人的リソースも限られて
いるのが実情です。このような実情を踏まえ、少額の広告予算でも広告成果を上げることができ、一旦Webサイ
ト上から簡単な初期登録及び設定を行った後は、必要に応じて広告成果の確認と広告予算変更を行うだけで継続
的な自動広告配信ができるように配慮し開発したツールです。
② dfplus.io
「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールで
す。ユーザービリティの高いUI/UX（注11）の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可
能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広
告を含む多様な媒体に最適化することができます。
③ ソーシャルPLUS
「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルロ
グイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情
報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録
数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケ
ティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可
能となります。
また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別
にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能
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となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管
理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。
（3）DX事業
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・
提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。
① FRACTA
「FRACTA」は、当社の連結子会社である㈱フラクタにおけるブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイ
ト構築支援・クリエイティブ制作支援、Shopifyコンサルティングサービスです。
② App Unity
「App Unity」は、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopify
アプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。
③ Shippinno
「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化する
サービスです。
④ Rewire
「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサー
ビスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。
（注）1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方
式によりリアルタイムで取引される形態の広告。
2．データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ
間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に
様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考え
たとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広
告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、
データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに
関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、
FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの
行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。
3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。
4．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼
び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。
5．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを
通じて提供するクラウドサービスのこと。
6．DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合さ
せていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取り組み。
7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。
8．DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理す
るためのプラットフォームのこと。
9．SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。
10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログ
インが容易になる。
11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべ
ての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（百万円）
（連結子会社）
コンサルティング事業、 役員の兼任あり。
東京都
アナグラム株式会社
10 広告運用代理事業、マー 100.00 債務被保証あり。
渋谷区
ケティング支援事業 経営指導の実施。
（注）１、６
データフィード運用アウ
トソースサービスの提
供、データフィード管理
役員の兼任あり。
（連結子会社）
ツール「dfplus.io」、
東京都 資金の貸付あり。
株式会社フィードフォー 10 100.00
Googleショッピング広告
文京区 債務被保証あり。
ス（注）１、６
自動運用ツール「EC
経営指導の実施。
booster」、Shopifyアプ
リ「Omni Hub」の提供
ソーシャルログイン＆
メッセージ配信ツール
（連結子会社）
「ソーシャルPLUS」及び
東京都 債務被保証あり。
株式会社ソーシャルPLUS 10 100.00
LINE活用CRM基盤Shopify
文京区 経営指導の実施。
（注）１、６
アプリ「CRM PLUS on
LINE」の開発及び提供
ブランド戦略設計・EC構
（連結子会社）
東京都 築支援、ブランディング
51.25 資金の貸付あり。
株式会社フラクタ 48
オンラインサービス
（注）２ 経営指導の実施。
渋谷区
（注）１、６
「Star Tracker」の提供
コマースのデジタル化支
（連結子会社） 援、ポイント機能
東京都
株式会社リワイア 46 Shopifyアプリ「どこポ 97.85 経営指導の実施。
文京区
（注）１ イ」の開発提供、ECシス
テム関連アプリ開発
（連結子会社）
ベトナム
FEEDFORCE VIETNAM
越境EC支援、越境ECアプ
国ホーチ 33 95.72 資金の貸付あり。
COMPANY LIMITED リ等の開発
ミン市
（注）１
（連結子会社） ECの出荷・受注業務自動
神奈川県 100.00 債務被保証あり。
シッピーノ株式会社 10 化ツール「SHIPPINNO」
茅ヶ崎市 （注）３ 経営指導の実施。
（注）１ の開発及び提供
（持分法適用関連会社） 神奈川県 EC特化ノーコードツール 47.78
56 -
テープス株式会社 茅ヶ崎市 「TePs」の開発及び提供 （注）４
（注）１．特定子会社に該当します。
２．2023年６月30日付で株式会社フラクタを株式交換完全子会社とする株式交換をいたしました。
３．2022年12月28日付でシッピーノ株式会社の株式を追加取得し、同社を連結完全子会社といたしました。
４．2022年12月28日付でテープス株式会社を第三者割当増資により連結の範囲から持分法適用の範囲に異動いた
しました。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．アナグラム株式会社、株式会社フィードフォース、株式会社ソーシャルPLUS及び株式会社フラクタについて
は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりです。
（アナグラム株式会社）
主要な損益情報等 (1）売上高 2,097百万円
(2）経常利益 1,146百万円
(3）当期純利益 761百万円
(4）純資産額 1,696百万円
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(5）総資産額 3,635百万円
（株式会社フィードフォース）
主要な損益情報等 (1）売上高 559百万円
(2）経常利益 49百万円
(3）当期純利益 33百万円
(4）純資産額 131百万円
(5）総資産額 300百万円
（株式会社ソーシャルPLUS）
主要な損益情報等 (1）売上高 555百万円
(2）経常利益 327百万円
(3）当期純利益 226百万円
(4）純資産額 315百万円
(5）総資産額 481百万円
（株式会社フラクタ）
主要な損益情報等 (1）売上高 608百万円
(2）経常損失 △51百万円
(3）当期純損失 △55百万円
(4）純資産額 44百万円
(5）総資産額 270百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
94
プロフェッショナルサービス事業 ( 15 )
46
SaaS事業 ( 6 )
74
DX事業 ( 5 )
10
全社（共通） ( 3 )
224
合計 ( 29 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているもので
あります。
(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
4 41.5 6.9 7,022,554
( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であり、「（1）連結会社の状況」において、当社の従業員数は「全社（共通）」に含
まれます。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「『働く』を豊かにする。」をミッションとして掲げており、デジタルマーケティング分野
に特化して、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやFacebookなどデジタルプラットフォーマーと呼ばれ
る企業が提供しているインターネット広告媒体やID認証等を活用した広告運用サービスやツールを提供すること
で顧客ビジネスの業務効率の改善をサポートしております。
（２）経営戦略等
当社グループは、2021年９月に純粋持株会社に移行し、合計７社の事業子会社が存在しております。これら
は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とするプロフェッショナルサービス事業、データフィー
ド管理ツールやソーシャルログインシステム・ユーザーへのメッセージ配信ツール等を提供するSaaS事業、並び
に主にShopifyをプラットフォームとしてブランディング設計やサイト構築に加えShopifyアプリ等を提供するDX
事業の３つの事業セグメントを事業領域として活動しております。当社グループは、各セグメントで提供する
サービスを顧客である事業者に対して一体で提供し、顧客の成長を支援することにより、グループシナジーを最
大限に図っていくことを主要な戦略としております。
プロフェッショナルサービス事業において大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対
応することで当社グループとしてのノウハウを蓄積し、当該知見をSaaS事業の各サービスの機能に適宜組み込ん
でいくことで幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっている一方で、データフィードにおいて
はプロフェッショナルサービス事業の広告運用においてSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメント
は相互補完関係にあります。
また、DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの
開発・提供を行っており、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高いものとなっております。
2021年５月期より新たな事業セグメントとしてDX事業を設立し、EC事業者の販売促進・業務効率化支援に注力
しており、案件規模に応じて、主にエンタプライズを対象としてブランディングやサイト構築から広告運用によ
るマーケティング支援を行うほか、潜在的顧客企業数の多いSMBを対象としてApp Unity参画企業との協業や
Shopifyアプリの提供によるEC支援を行ってまいります。
この方針の下、2020年10月に㈱リワイアを子会社として設立した後、2021年５月には国内環境に適合した
Shopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立しました。さらに2021年10月にECビジネスの
バックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化（2022年4月にテープス㈱をシッピー
ノ㈱から新設分割により設立）し、2021年11月にShopifyアプリやオフショア開発拠点としてベトナム共和国にて
「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立、2021年12月にEC事業者のブランディングからサイト構築を支援
する㈱フラクタを連結子会社化（2023年6月に簡易株式交換により完全子会社化）しており、積極かつ集中的な投
資を行いDX事業の規模拡大を行いました。
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（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は2026年５月期までに、ROE20％を維持しつつ、売上高5,000百万円、営業利益2,000百万円を達成すること
を中期の目標としておりましたが、企業グループの拡大に伴い、当該目標を1年以上前倒しでの達成を目指してお
ります。この目標達成に向けて2024年５月期の業績予想を、売上高4,472百万円、営業利益1,400百万円としてお
ります。
また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提として
いるため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけ
るこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が
継続しております。
（サービス利用案件数推移）
2019年５月 2020年５月 2021年5月 2022年5月 2023年5月
プロフェッショナルサービス事業
－ 96 115 116 156
Anagrams
45 48 45 49 －
Feedmatic
SaaS事業
313 344 303 283 460
EC Booster
98 139 175 235 302
dfplus.io
237 272 309 361 391
ソーシャルPLUS
DX事業
－ － － 53 43
FRACTA
－ － － 495 435
Shippinno
－ － － 532 144
Shopifyアプリ
（４）経営環境
2022年のインターネット広告費は、動画広告需要やデジタルプロモーションの拡大に伴い3.0兆円と前年比で
14.3％増加（株式会社電通「2022年 日本の広告費」2023年２月）しており、当社グループの主力広告サービスで
ある運用型広告の市場規模も順調に拡大しています。
その一方で、デジタル広告の出稿にはデジタルプラットフォーマーの規約やフォーマットに合わせて適宜調整
するといった一定の労力を要しているのが実情であるため、国内の生産年齢人口について今後減少が見込まれる
状況では、デジタル広告出稿などのマーケティング活動に割ける人的リソースの余裕も少なくなっていくものと
見込まれます。また、特にSMBではこうした広告出稿等デジタルマーケティングに関する知識や経験を有した人材
も不足しており、十分な対応が執られていないものと認識しております。
こうした経営環境から、デジタル広告出稿のアウトソーシングや自動化へのニーズは日々高まっており、当社
の提供するプロフェッショナルサービス事業及びSaaS事業の各サービスへの需要も順調に拡大しているものと認
識しております。また、企業のDXの流れも一層高まっており、2021年５月期に新セグメントとして立ち上げたDX
事業への需要も大きなものと考えております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新規ビジネスの創出と顧客基盤の拡大
当社グループは、創業以来、デジタルマーケティング領域において様々な新規サービスを開発し、新たな収益
機会を創造してまいりました。今後も競争優位性を確保し、長期的に成長し続ける組織であるためには、既存
サービスの新規機能追加に加え、広告主である企業や広告媒体となるデジタルプラットフォーマー、更にはその
先にいるエンドユーザーのニーズの変化を的確に捉え、新たなビジネスやサービスを創出することが極めて重要
であると考えております。具体的には、デジタルプラットフォーマーが事業者向けに提供するサービスを中小規
模事業者であっても、自社で保有するデータを活用して簡易かつ効果的に利用できるサービスの開発に注力して
いく方針であります。当社グループでは、デジタルプラットフォーマーをはじめとした様々な分野のパートナー
と連携し顧客基盤の強化を図るとともに、デジタルマーケティング分野におけるDXを促進する新規ビジネスの創
出に努めることで、将来の収益の柱を育てるべく尽力してまいります。
② グループ会社とのシナジーの最大化と市場の拡大
当社グループは、当社及び当社の連結子会社８社で構成されており、各社がデジタルマーケティング・Eコ
マース領域において、強みを活かした各種サービスを提供しております。今後は、運用型広告において「リス
ティング広告」、「ディスプレイ・動画広告」や「データフィード広告」など総合的なソリューションをワンス
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トップで提供することに加え、Shopify構築支援やアプリ開発をグループ全体で取り組むことにより、シナジー
の最大化と市場の拡大を目指してまいります。
③ 人材の確保と育成
当社グループが今後更なる事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考え
ております。特に、幅広い分野に精通した優秀なエンジニアの採用は、他社との獲得競争が激しさを増す昨今の
状況に鑑みると、継続的な課題と認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループは、知名度
の向上、研修制度の強化、待遇及び福利厚生の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働く
ことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時な人材の確保と育成に努めてまい
ります。
④ 認知度の向上
当社グループは、これまで提供サービスの広告宣伝には注力しておらず、機能優位性とデジタルプラット
フォーマーとの連携に拠る営業活動を通じて新しいマーケットの創出に取り組んできました。その結果、現在、
幅広い業種、企業に当社グループサービスを導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現する
ことができていると考えております。しかしながら、既存サービスの更なる拡大及び競合企業との差別化を図る
ためには、当社グループ及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要な課題であ
ると認識しております。当社グループとしましては、費用対効果を慎重に検討の上、広告宣伝による販売促進活
動に取り組み、認知度の向上を図ってまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大、継続的に成長するためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管
理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとしまして
は、更なる内部管理体制の強化によって、より一層のコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、経営の公正
性・透明性の確保及び企業価値の最大化に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループのサステナビリティ経営への取り組みは、取締役会が全般的な方針の決定及び監督に対する責任と
権限を有しており、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など
一層の高度なコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
(2）戦略
当社グループは、持続可能な社会に貢献するため、「『働く』を豊かにする。」というミッションを掲げ、企業
の生産性を向上させるサービス・プロダクトづくりを通じて豊かな働き方を実現するべく事業活動を行っておりま
す。
また、当社グループにおいては事業の拡大に伴い人員が大幅に増加しており、人材の多様性の確保を含む人材の
育成及び社内環境整備が重要課題となっております。
このため、グループ間での転籍や出向などを積極的に推進し、従業員等に様々な活躍の機会を提供しており、ま
た、働き方においても、ライフステージの変化や労働に対する意識の多様化を踏まえて、地方在住やリモートワー
クの一定の許容など柔軟な対応をとっております。
(3）リスク管理
当社グループでは、リスク管理委員会を定期的に開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価
し、必要に応じて取締役会やグループ内関係者に報告しております。
(4）指標及び目標
当社グループのうち主要な連結子会社であるアナグラム株式会社では、「(2) 戦略」において記載した社内環境
整備に関する方針について、次の指標及び目標を掲げております。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
年次有給休暇取得率 70％以上 63.0%
従業員全体の残業時間 月平均20時間以内 1か月あたり17時間54分
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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）インターネット広告市場について
当社グループはデジタルマーケティング関連サービスを主力事業としており、当社グループが属するインター
ネット広告市場は、利用者の増加、端末の普及、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡
大を続けてまいりました。今後もこのような外部環境が継続していくものと考えており、当社グループにおいてデ
ジタルマーケティング関連サービスを多角的に展開する予定です。
しかしながら、広告市場は企業の景気動向に敏感であり、景気の変動等による業況感の悪化や企業の広告戦略の
変化などによる影響を受け易い状況にあるため、顧客企業における広告予算又は広告媒体別の予算配分方針に変更
が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２）技術革新について
当社グループが事業展開しているデジタルマーケティング領域では、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が
非常に早く、新しいテクノロジーや広告手法が次々と開発され、それに基づく新サービスが常に生み出されており
ます。当社グループにおいても、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備に加え、オープンな情
報発信や技術勉強会等により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニー
ズの変化に迅速に対応できるよう努めております。
しかしながら、何らかの理由により新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、又は当社グループのサービス
もしくは使用している技術等が陳腐化した場合や顧客ニーズへの対応遅れが生じた場合、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３）法的規制について
現時点において、当社グループの主力事業であるデジタルマーケティング関連サービスに関して、事業継続に著
しく影響を及ぼす法的規制はないものと認識しております。
しかしながら、インターネット利用の普及に伴って、個人の購買・閲覧履歴や属性データを活用した広告出稿手
法に関する法的規制の在り方等については様々な問題提起がなされている状況にあり、今後インターネットの利用
者及び事業者を規制対象とする法令、行政指導、その他の規制等が制定された場合、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(４）競合について
当社グループは、データフィードの提供及びこれを活用したインターネット広告運用の受託等をプロフェッショ
ナルサービス事業として、Webブラウザを通じてプラットフォームがAPI等により提供する機能を活用したツールの
提供をSaaS事業として、2020年５月期より新たに企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスを
DX事業として事業展開しております。
しかしながら、いずれのセグメントにおいても競合他社が国内外に存在しており、現時点において競争上優位に
あると考えられるサービスにおいても新規参入等により競争激化する可能性があることから、将来的に当社グルー
プの提供するサービスにおいて優位性が保てなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(５）特定媒体等への集中度の高さについて
当社グループは、取引先企業のニーズに応じてGoogle、Facebook、Yahoo!JAPAN 等が運営する広告媒体への広告
配信を行っており、当社グループの広告出稿額に占めるこれら主要媒体の構成比が高い水準にあります。当社グ
ループはこれらの各プラットフォーマーとの良好な関係を構築しており、新機能開発についても積極的に協議して
おり、更なる関係強化に努める方針です。また、LINEやShopifyをはじめ、他のプラットフォーマーとの関係強化に
も取り組んでおり、リスクの逓減に努めております。
しかしながら、これら運営者側の広告掲載可否基準の変更や何らかの方針転換により、広告配信量が減少した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６）特定顧客への集中度の高さについて
当社グループは、特にSaaS事業において中小規模の事業者に対しても導入が進んでおり、顧客基盤の偏在はみら
れませんが、広告運用サービスを提供するプロフェッショナルサービス事業においては、特定の顧客からの売上依
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存度が高い状況にあります。今後は、各セグメントにおいて、既存顧客とサービスを通じた一層の関係強化に努め
つつ、新規案件数の拡大による顧客基盤の強化を進め、特定の顧客への依存度を小さくする方針です。
しかしながら、現時点で依存度の高い顧客のビジネス環境の変化などにより広告費の減額や解約が発生した場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７）情報セキュリティ管理体制について
当社グループは、「ソーシャルPLUS」において、LINE、Apple、Yahoo!JAPAN、Facebook、Google等のアカウント
情報を活用して会員登録やWebサイトログインを容易にする仕組みをクラウドサービス（SaaS）として利用企業に提
供しております。本サービスにあたっては利用環境をクラウドサービスとして提供するのみであり、当社ではこれ
らの個人情報を取扱っていませんが、役職員を対象とした個人情報の取扱いに関する社内研修の実施、社内でのア
クセス権限の設定、アクセスログの保存、データセンターでの適切な情報管理等クラウドサービス提供者として常
時情報セキュリティの確保に努めております。
しかしながら、万一外部からの不正アクセスやその他想定外の事態の発生により情報の外部流出等が発生した場
合には、当社への損害賠償の請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）システムの安定性について
当社グループの運営するサービスは、基盤をインターネット通信網に依存しており、システムの安定的な稼働が
業務執行上必要不可欠な事項となっております。そのため、当社グループでは継続的にシステムインフラの規模を
増強するだけではなく、設備及びネットワークの監視や冗長化、定期的なデータのバックアップなど、システム障
害の発生防止に努めております。
しかしながら、アクセスの急増、コンピュータウィルスや人的な破壊行為、ソフトウエアの不具合、地震や水害
等の自然災害、その他予期せぬ重大な事象の発生によりシステムが停止し、収益機会の喪失を招く恐れがありま
す。このような事態が発生した場合には、サービスの停止に伴い当社グループが社会的信用を失うこと等が想定さ
れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９）特定の人物への依存について
当社の代表取締役社長である塚田耕司は、当社の創業者であり、2006年の創業以来代表取締役を務めておりま
す。同氏は、当社創業前においてもWeb制作会社の経営を10年近く行ってきているなど経営経験が豊富であり、かつ
インターネット及びデジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有していることから、経営戦略の構築や
その実行に際して重要な役割を果たしております。
当社グループは、豊富な経験や知識を有する人材を経営メンバーとして招聘することで経営体制の強化を図ると
ともに、各事業部門のリーダーに権限委譲を適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない体制の整備を進めて
おります。
しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社の業務を行うことが困難となった場合は、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社グループでは、「フィードフォース」、「アナグラム」、「ソーシャルPLUS」等の社名及びサービス名につ
いて商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。
しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がか
かるなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権
侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領
域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知
的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社
会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）訴訟等の可能性について
当社グループは、顧客と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任範囲を限定的にするなど、過大な損害賠
償の請求をされないようリスク管理を行っております。
しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等取引先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起
因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容
及び結果によっては、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新規事業について
当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでいく方針です。
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しかしながら、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られず不採算と
なった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスクについて
当社グループでは、連結貸借対照表において企業結合により生じた多額ののれん及び顧客関連資産を計上してお
ります。これらの資産については、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出さ
れない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は
次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活
動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依
然として先行きは不透明な状況となっております。
その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比
14.3％増の3.0兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広
告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商
取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2021年の調査「令和３年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関す
る市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比7.4％増の20.7兆円と初めて20兆円の大台
に乗りました。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごも
り消費の影響で前年比21.7％増と大幅に拡大しEC利用による消費が定着しつつあることから、2021年においても伸
長率は鈍化したものの前年比8.6％増の13.3兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取
引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.7ポイント増の8.8％となるなど、BtoC-EC市場は依然
として着実な成長を続けております。
このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制
を構築するため、前連結会計年度より持株会社体制へ移行いたしました。当連結会計年度においては2022年６月に
連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承
継させる会社分割を行いました。加えて、今後、IPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を2022年
12月に連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、グループの経営資源を最大限に活用することを目的として、
連結子会社であるシッピーノ株式会社及び株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行ってまいりました。
このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継
続して推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は下表の通りとなりました。
＜連結業績＞ （単位：百万円）
2022年５月期 2023年５月期
増減額 増減率（％）
（累計） （累計）
売上高 3,005 3,966 961 32.0
EBITDA 1,137 1,275 138 12.1
営業利益 930 1,029 99 10.7
経常利益 912 1,020 107 11.8
親会社株主に帰属する当期純利益 602 112 △489 △81.3
※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額（販売費及び一般管理費）
そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッ
ションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を
展開しております。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
＜セグメント区分について＞
セグメント名 所属サービス、所属カンパニー 詳細
デジタルマーケティングサービス
「Anagrams」アナグラム㈱
プロフェッショナル
（広告マーケティング支援、インターネット
「DF PLUS」㈱フィードフォース
サービス事業
広告運用代行、データフィード構築運用）
「EC Booster」㈱フィードフォース
サブスクリプション型ツール提供サービス
「dfplus.io」㈱フィードフォース
（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツー
SaaS事業 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS
ル、データフィード管理ツール、ソーシャル
「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャル
ログイン・メッセージ配信ツール）
PLUS
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セグメント名 所属サービス、所属カンパニー 詳細
「FRACTA」㈱フラクタ
EC事業支援サービス
「Star Tracker」㈱フラクタ
（ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、
DX事業 「Shippinno」シッピーノ㈱
ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyア
「Omni Hub」㈱フィードフォース
プリ開発）
「どこポイ」㈱リワイア
＜セグメント別業績＞ （単位：百万円）
2022年５月期 2023年５月期
増減額 増減率（％）
（累計） （累計）
プロフェッショナル 売上高 2,010 2,177 166 8.3
サービス事業 営業損益 878 1,008 129 14.8
売上高 733 910 176 24.1
SaaS事業
営業損益 300 367 67 22.3
売上高 261 878 617 236.6
DX事業
営業損益 △249 △347 △97 －
売上高 3,005 3,966 961 32.0
合計
営業損益 930 1,029 99 10.7
＜プロフェッショナルサービス事業＞
プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータ
フィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。
前連結会計年度においては一部の主要顧客の解約及び広告予算減少の影響があったものの、当連結会計年度にお
いては、インターネット広告需要の高まりを背景とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告
運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
＜SaaS事業＞
SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実
施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。
当連結会計年度においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの
受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」の需要が高く、順調に推
移した結果、前連結会計年度と比較し、増収増益となりました。
＜DX事業＞
DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプ
リなどの開発・提供を行っております。
DX事業においては、Shopifyアプリによる収益の増加に加え、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社フラ
クタ及びシッピーノ株式会社の売上高が当連結会計年度では通年でDX事業に計上されたことにより、売上高が増加
しております。一方、当連結会計年度は、戦略的にプロダクト開発費用やマーケティング関連費用等の先行投資を
行ったため、前連結会計年度と比較し、営業損失が増加しております。
なお、当連結会計年度において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の
事業計画を見直した結果、のれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。詳細
は、2022年９月30日付公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。また、株式会社フラクタに関
連するのれんについて、連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針第32項の規定に基づき、のれん償却
額として190百万円を特別損失に計上いたしました。詳細は、2023年６月26日付公表の「特別損失の計上に関する
お知らせ」をご参照下さい。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、7,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円減少いたしまし
た。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、5,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしま
した。これは主に売掛金が356百万円、前渡金が417百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が1,039百万円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、1,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ645百万円減少いたしま
した。これは主にのれんが647百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、2,541百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金が500百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、1,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしま
した。これは長期借入金が270百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いた
しました。これは主に資本剰余金が306百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、2,596百万円（前連結会計年度比1,039百万円減）と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の収入（前連結会計年度は623百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上458百万円、のれん償却額の計上303百万円及び減損損失390百万円が
あった一方、前渡金が417百万円増加し、法人税等の支払額が482百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の支出（前連結会計年度は880百万円の支出）となりました。
これは主に、敷金の差入による支出88百万円、有形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,047百万円の支出（前連結会計年度は699百万円の収入）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出299百万円、短期借入金の純減額500百万円、長期借入金の返済による
支出が270百万円あったことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年６月１日 前年同期比（％）
至 2023年５月31日）
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams（百万円） 2,072 137.7
その他（百万円） 105 20.8
計（百万円） 2,177 108.3
SaaS事業
EC Booster（百万円）
51 91.9
dfplus.io（百万円） 304 134.0
ソーシャルPLUS（百万円） 555 123.1
計（百万円） 910 124.1
DX事業
FRACTA（百万円） 607 424.0
Shippinno（百万円） 124 146.6
その他（百万円） 146 458.8
計（百万円） 878 336.6
合計（百万円） 3,966 132.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
各事業セグメントにおける個別サービスの成長を評価する客観的な指標として、「当社サービスの利用案件
数」を把握しており、当該指標の推移は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における
各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。
なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業に
おいて顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。
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（年度推移）
第16期連結会計年度 第17期連結会計年度 第18期連結会計年度
第14期事業年度 第15期連結会計年度
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日) 至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams 売上高（百万円）
－ 592 1,499 1,504 2,072
Feedmatic 売上高（百万円）
188 269 295 328 －
その他 売上高（百万円）
210 187 184 176 105
計（百万円） 399 1,050 1,980 2,010 2,177
セグメント損益（百万円） 111 373 791 878 1,008
SaaS事業
EC Booster 売上高（百万円）
26 57 61 55 51
dfplus.io 売上高（百万円）
64 127 173 226 304
ソーシャルPLUS 売上高（百万円）
209 291 366 451 555
計（百万円） 300 476 601 733 910
セグメント損益（百万円） △66 42 154 300 367
DX事業
－ －
－
FRACTA 売上高（百万円）
143 607
－ －
－
Shippinno 売上高（百万円）
85 124
－ －
4
その他 売上高（百万円）
32 146
計（百万円） － － 4 261 878
セグメント損益（百万円） － － △56 △249 △347
全社
売上高（百万円） 700 1,526 2,587 3,005 3,966
営業損益（百万円） 45 415 889 930 1,029
（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
（財政状態）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の
とおりであります。
② キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等
の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関から
の借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の
確保は自己資金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定のうち、重要なものについては、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり
であります。
５【経営上の重要な契約等】
（簡易株式交換）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、2023年６月30日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社フラクタを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付でフラクタと株式交換契約を締
結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 24 百万円で、その主なものはパーソ
ナルコンピューター等オフィス内の器具備品の購入によるものであります。
なお、これらの資産は、全社共用資産としているため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社は国内において本社１ヶ所を拠点として活動しており、主要な設備は以下のとおりです。
2023年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物（純額） その他（純額） 合計
(所在地) （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社
全社（共通） 本社設備 1 1 4（1）
－
(東京都文京区)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
(2) 国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物（純額） その他（純額） 合計
(所在地) （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
本社
プロフェッショナ
アナグラム㈱ 本社設備 18 18 37 90（13）
(東京都渋谷区) ルサービス事業
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に外数で記載しておりま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社は、2023年９月より東京都港区への本社移転を予定しておりますが、移転先事務所における重要な設備の新設
は見込んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
本社移転に伴う旧本社における重要な設備の除却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月28日）
（2023年５月31日） 業協会名
東京証券取引所
25,693,258 26,223,658
普通株式 単元株式数100株
（グロース）
25,693,258 26,223,658
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年１月10日
4,918,683 4,943,400 ― 100 ― 89
（注）１
2019年６月１日～
39,200 4,982,600 4 104 4 94
2020年５月31日
（注）２
2019年７月４日
650,000 5,632,600 343 448 343 438
（注）３
2020年６月１日～
2020年11月30日 137,200 5,769,800 15 464 15 453
（注）２
2020年９月１日
698,600 6,468,400 － 464 4,498 4,952
（注）４
2020年12月１日
19,405,200 25,873,600 － 464 － 4,952
（注）５
2020年12月２日～
73,600 25,947,200 2 466 2 4,955
2021年８月31日
（注）２
2021年９月１日
－ 25,947,200 △456 10 － 4,955
（注）６
2021年９月２日～
212,000 26,159,200 6 16 6 4,961
2022年８月31日
（注）２
2022年９月１日
－ 26,159,200 － 16 △4,936 25
（注）７
2022年９月１日～
2023年２月27日 45,600 26,204,800 1 17 1 26
（注）２
2023年２月28日
△621,142 25,583,658 － 17 － 26
（注）８
2023年３月１日～
109,600 25,693,258 12 30 12 39
2023年５月31日
（注）２
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,150円
発行価額 1,058円
資本組入額 529円
払込総金額 687,700千円
４．株式交換によるものであります。
５．株式分割（１：４）によるものであります。
６．資本金の減少は、2021年８月25日開催の定時株主総会決議に基づく資本金の額の減少によるものでありま
す。
７．資本準備金の減少は、2022年８月26日開催の定時株主総会決議に基づく資本準備金の額の減少によるもので
あります。
８．自己株式の消却によるものであります。
９．2023年６月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使はございません。
10．2023年６月30日に、株式会社フラクタを100％子会社にするための株式交換により、530,400株新株を発行し
ております。
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（５）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 24 22 25 9 4,142 4,227 －
所有株式数
－ 15,471 4,655 88,974 8,376 26 139,374 256,876 5,658
（単元）
所有株式数の
－ 6.0 1.8 34.6 3.2 0.0 54.3 100.0 －
割合（％）
（注）2023年１月20日開催の臨時取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で自己株式を消却したため、自己株式は該当
ありません。
（６）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
8,000,000 31.13
合同会社理力 東京都港区浜松町二丁目２番15号
7,206,700 28.04
塚田 耕司 東京都港区
1,957,200 7.61
阿部 圭司 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 963,100 3.74
口）
870,400 3.38
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
392,700 1.52
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮ
５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯ 308,173 1.19
ＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｎ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．
280,000 1.08
岡田 吉弘 石川県金沢市
214,400 0.83
宮城 満英 東京都文京区
214,000 0.83
西山 真吾 東京都中央区
20,406,673 79.42
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,687,600 256,876
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,658
単元未満株式 普通株式 － －
25,693,258
発行済株式総数 － －
256,876
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年１月20日）での決議状況
621,100 299,991,300
（取得日 2023年１月24日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 621,100 299,991,300
残存議決株式の総数及び価格の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 621,142 300,039,348 － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）2023年２月28日付で、2023年１月20日開催の臨時取締役会決議により当社が取得した自己株式（621,100株）及び
当該自己株式取得前から既に保有していた自己株式（42株）を消却しました。
３【配当政策】
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付けておりますが、創業以来配当を実施しておりませ
ん。
当社では、中期的な業績目標として「2025年5月期までに売上高50億円、営業利益20億円、ROE20%」の達成を掲げ
ており、また、当社株式の流動性向上のため、「2024年5月頃までに流通株式比率を35%以上」とすることを目指して
おります。このため、効率的な資本運用及び流通株式比率の向上を目的として自己株式の取得を実施しており、当面
は市場動向を勘案しつつ自己株式取得による株主還元を図ってまいります。
配当実施の時期等については未定ですが、剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年２回を基本方針
としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社グループは、中長期的、安定的かつ継続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとした当社に関わ
るすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、適切な情報開示、透明性の高い経営の意思決定及び業務執
行の監督の徹底による有効なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設けており、以下の図の
体制により、経営の意思決定及び業務執行の監督・監査を行っております。
(a）取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。なお、取締役のうち３名は監査等委員であり、独立性のある監督体制を構築してお
ります。取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき経営上の重要事項
を決議しております。また、当社は執行役員制度を導入し、決定された意思決定に基づいた業務執行の迅速
化を図っております。
(b）監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名で構成されており、全監査等委員が
社外取締役であります。原則として、毎月定期的に監査等委員会を開催し、監査内容の共有を図っておりま
す。各監査等委員は、監査等委員会にて策定された監査計画に基づき、それぞれが有する専門領域におい
て、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督状況を監査しております。また、社内の重要な会議へ
の出席、業務執行取締役からの報告及び各部門へのヒアリング等を通じて業務執行全般にわたり監視できる
体制としており、内部監査担当及び会計監査人との連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図って
おります。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、経営に関する意思決定の透明性及び業務執行の適正性を確保することを目的として、当該体制を採
用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、経営の透明性及び業務執行の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム整備の基本
方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のと
おりであります。
(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社グループは、法令、定款及び社会規範等の遵守を目的として「コンプライアンス規程」を定めると
ともに、業務上必要な法令等についてはコンプライアンスリスクとして定期的に開催されるリスク管理
委員会を通して取締役及び使用人へ必要な啓蒙、教育活動を推進しております。
ⅱ．外部の顧問弁護士等を通報窓口とする内部通報制度を制定し、不正行為等の防止及び早期発見を図って
おります。
ⅲ．監査等委員会は法令が定める権限を行使し取締役の職務の執行を監査しております。
ⅳ．内部監査担当者は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使
用人の職務の執行が法令、定款並びに当社規程に適合していることを確認の上、代表取締役社長に報告
しております。
ⅴ．反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対策規程」及び各種マニュアルを制定し、いかなる場合にお
いても金銭その他の経済的利益を提供しないことを社内に周知徹底しております。
(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ．取締役は、「文書保管管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
し、保存しております。取締役は、必要に応じてこれらを閲覧できるものとしております。
ⅱ．またデータ化された機密情報については、当社「情報セキュリティ規程」に従い適切なアクセス制限や
パスワード管理、並びにバックアップ体制を敷くことで機密性の確保と逸失の防止に努めております。
(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社グループは、コーポレートリスクの適切な把握並びに啓蒙を目的として「リスク管理規程」を制定
し、当該規程に基づいて代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を組織しております。
ⅱ．リスク管理委員会は定期的に開催し、当社業務推進上のリスクの把握並びにリスクへの対策を協議し、
その結果を必要に応じて社内通知しております。
ⅲ．なおリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を統括責任者とした緊急事態対応体制を敷き、早期の
回復に努めております。
(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は毎月１回の定時取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行
の監督等を機動的に行うことで効率的な職務執行に努めております。加えて、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。
ⅱ．当社グループは、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき担当取締役並びに各部門長への権限
の委譲を行うことで、迅速かつ効率的な意思決定を確保しております。
(e）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の監
査等委員以外の取締役、執行役員もしくは使用人が子会社の取締役もしくは監査役に就くことにより、
当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の執行の状況を定期的に当社の取
締役会に報告できる体制としております。
ⅱ．子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社管
理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的
な職務執行を確保しております。
ⅲ．子会社に対して、当社内部監査担当が実地監査を含めた内部監査を実施し、当社取締役会及び監査等委
員会へ結果報告を行っております。
(f）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、
当該使用人の取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項、及び当該使用人への指
示の実行性確保に関する事項
ⅰ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要
に応じて監査等委員会の職務を補助する使用人を配置するものとしております。
ⅱ．当該補助使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令下で業務を行
い、取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人からの指揮命令を受けないこととしておりま
す。
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ⅲ．当該補助使用人の任命、人事異動、考課及び懲戒処分については監査等委員会の同意を得るものとして
おります。
(g）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び当該報告者が報告を理由に不利な扱いを受
けないための体制
ⅰ．取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実
が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または、法令・定款に違反する重大な事実が発
生する可能性が生じた場合は、その事実を監査等委員会に遅滞なく報告しております。
ⅱ．代表取締役社長その他取締役（監査等委員であるものを除く。）は、定期・不定期を問わず、当社にコ
ンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、監査等委
員会との意思疎通を図るものとしております。
ⅲ．監査等委員会は、監査業務の一環として取締役会議事録並びに稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応
じて取締役及び使用人に説明を求めることができます。
ⅳ．監査等委員会に報告を行った取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人について、当会社は当
該報告を行ったことの事実を理由として不利益な取り扱いを行ってはならないとしております。
(h）監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生じる費用の前払又
は支出した費用等の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に
関する事項
ⅰ．監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、当社がその費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場
合を除き、これに応じております。
(i）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員は、定期的に代表取締役と意見交換を行っております。また、監査等委員会監査基準に基づ
き、取締役会及び重要な会議への出席、関係資料の閲覧等を行うと共に、必要に応じて当社の取締役及
び重要な使用人からヒアリングを行っております。
ⅱ．監査等委員は、定期的に会計監査人及び内部監査担当者と意見交換を行い、各監査人の監査状況を共有
し、連携の強化及び監査の効率化に努めております。
ⅲ．監査等委員は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができま
す。
(j）財務報告の信頼性を確保するための体制
ⅰ．当社は財務報告の信頼性確保のため、財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組
みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価するための体制を構築しております。
(k）反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ⅰ．当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒
絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。
ⅱ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関
と連携し、解決を図る体制を整備しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行を伴わない取
締役との間で、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役に対する会社法第423条第１項の損害賠償責任に
つき、善意でかつ重大な過失がないときは、あらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度
として責任を負担する契約を締結しております。
また、当社は会計監査人との間においても、責任限定契約を締結しており、その内容の概要は次のとおりであ
ります。
会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
いときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役に加え、当社管理職従業員を含むものであり、被保険者は保険料を負担
しておりません。当該保険契約により被保険者が行った行為（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して
損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害等が補填されることになります。なお、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
⑥ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（2007年６月 犯罪対策閣僚会議幹
事会申合わせ）」を基本理念として尊重し、これらに沿って体制を構築し運用しています。当企業集団における
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方針・基準等については、「反社会的勢力対策規程」において定めており、主要な社内会議等の機会を捉えて繰
り返しその内容の周知徹底を図っております。これらのように、当社及びすべての役員、従業員は反社会的勢力
と の絶縁を基本方針としております。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
ａ．社内規程の規程整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶す
ることを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び使用人に周知徹底しております。
ｂ．対応統括部署及び不当要求防止責任者
「反社会的勢力対策規程」には担当責任者はコーポレートチームマネージャーとし、反社会的勢力関係者が
来社した際の対応についても定められております。
ｃ．反社会的勢力排除の対応方法
反社会的勢力関係者と思われる者と面談する際には、原則としてコーポレートチームマネージャーが対応
し、氏名、所属団体等を確認するとともに、会話の内容を正確に記録することとし、金銭その他の経済的利益
の提供を約束する発言をしないこととしております。また、いかなる場合においても、民暴トラブルの解決に
ついて第三者に仲介、あっせん等を依頼しないこととしており、当該申出があった場合にも応じないこととし
ております。
ｄ．外部の専門機関との連携状況
反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と連
携し、解決を図る体制を整備しております。
ｅ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
検索エンジンを活用した反社キーワード検索並びに株式会社帝国データバンク及び日本経済新聞社（日経テ
レコン）を検索する方法を基本とし、当該新規取引先、その役員及び株主などを対象としております。なお、
すべてのサービスの利用申込書においていわゆる暴排条項を設けており、暴排条項に違反した場合の契約解除
要件を明確に定めております。
ｆ．研修活動の実施状況
各種研修の中で、適宜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を共有し、役員及び従業員等へのコンプラ
イアンス意識の浸透を図っております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で
定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施できることを目的としておりま
す。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、中間配当の基準日を毎年11月30日とする旨を定款に定
めております。
⑨ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を７名以内、監査等委員である取締役の員数を５
名以内とする旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 － 名 （役員のうち女性の比率 － ％）
所有株式数
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任 期
（株）
1992年４月 安田信託銀行㈱（現 みずほ信託銀行㈱） 入
行
1996年10月 ㈱ルートコミュニケーションズ設立
代表取締役就任
代表取締役 15,160,200
2006年３月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
塚田 耕司 1968年７月５日 生 (注）４
(注６)
社長
2020年２月 アナグラム㈱ 取締役就任（現任）
2021年６月 ㈱フィードフォース分割準備会社（現㈱フィー
ドフォース）代表取締役就任（現任）
2022年９月 ㈱リワイア 取締役就任（現任）
2010年４月 アナグラム㈱設立 代表取締役就任（現任）
取締役 阿部 圭司 1980年１月28日 生 (注）４ 1,817,900
2020年８月 当社 取締役就任（現任）
2008年12月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トー
マツ） 入社
取締役
2012年12月 公認会計士登録
島田 憲和 1983年７月16日 生 (注）５ －
(常勤監査等委員)
2022年７月 島田憲和公認会計士事務所 所長就任（現任）
2022年８月 当社 取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
2003年10月 弁護士登録
ブレークモア法律事務所入所
2007年９月 ㈱ＳＶＣ證券（現 ㈱ＤＭＭ.com証券）社外監
査役就任
2011年７月 スタイル・リンク㈱ 社外取締役就任
2012年１月 ブレークモア法律事務所 パートナー就任
2015年６月 ㈱ＭＣＪ 社外取締役就任（現任）
2017年８月 当社 監査役就任
2017年11月 ㈱スタイルポート 監査役就任
取締役
2018年６月 ㈱Ｆａｎ’ｓ（現ＦＡＮＴＡＳ ｔｅｃｈｎｏ
浦 勝則 1978年３月14日 生 (注）５ －
(監査等委員)
ｌｏｇｙ㈱） 監査役就任（現任）
2018年８月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2019年10月 ㈱ウェブ 社外取締役就任
2020年４月 東京丸の内法律事務所 パートナー就任（現
任）
2021年12月 ㈱スタイルポート 社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
2021年６月 ダイヤ通商㈱（現 ㈱CAPITA） 取締役（監査
等委員）就任（現任）
1982年４月 ㈱旭通信社 (現 ㈱ADKホールディングス)入
社
1996年10月 ㈱デジタルガレージ入社 取締役インフォシー
ク事業部長就任
取締役 1999年６月 ㈱インフォシーク入社 執行役員副社長就任
佐藤 康夫 1958年10月17日 生 (注）５ －
2001年10月 グーグル㈱入社 ディレクター(セールス&オペ
(監査等委員)
レーションズ)就任
2005年４月 同社 執行役員営業本部長就任
2010年10月 アタラ合同会社 会長就任（現任）
2020年８月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
計 16,978,100
（注）１．2018年８月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．島田憲和、浦勝則及び佐藤康夫は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の構成については、次のとおりであります。
委員長 島田憲和、委員 浦勝則、委員 佐藤康夫
４．2023年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．2022年８月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年５月期にかかる定時株主総会終結の時までであり
ます。
６．代表取締役社長塚田耕司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社理力が保有する株式数も含め
ております。
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７．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
氏 名 役職名
岡田 風早 グループ執行役員 兼 株式会社ソーシャルPLUS代表取締役
西山 真吾 グループ執行役員 兼 グループ担当
河野 貴伸 グループ執行役員 兼 株式会社フラクタ代表取締役
加藤 英也 グループ執行役員 兼 株式会社リワイア代表取締役
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役全員が社外取締役であり、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引
関係その他利害関係はありません。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場での経営監視の機能が重要と考え
ており、社外取締役による独立した立場からの取締役会の監督及び監査が実施されることにより、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制となっております。
当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、経歴や当社のサービス領域における知見や経験を踏まえるとともに、一般株主との利益
相反が生じることのないよう、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役島田憲和との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、公認会計士とし
ての専門知識及び監査法人における監査経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（常勤
監査等委員）として選任しております。
当社と社外取締役浦勝則との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士としての専
門知識及び企業法務における豊富な経験を有しており、適切な助言を期待できることから社外取締役（監査等委
員）として選任しております。
当社と社外取締役佐藤康夫との間には、人的関係、その他の利害関係はありません。同氏は、デジタルマーケ
ティング分野における専門知識及び豊富なビジネス経験を有しており、適切な助言を期待できることから、社外
取締役（監査等委員）として選任しております。
当社の社外取締役は取締役会に出席し議案等について意見を述べるなど、客観的・中立的に経営全般を監督・
監査しており、当社経営陣への監督機能・けん制機能として重要な役割を果たしているものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、取締
役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果
たしております。また、取締役会の一員として、意見または助言により内部統制部門を有効に機能させることを
通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査におきましては、会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)との情報交換の機会を十分に取
り、合理的な会計監査及び業務監査に生かしております。又、内部監査担当とは内部監査報告書の情報共有によ
り、業務活動の適正さと効率性をチェックしております。一方、取締役会への出席を通して取締役の意思決定の
状況や取締役の業務執行の履行状況を監視しております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
島田 憲和 10回 10回
佐藤 爲昭 2回 2回
浦 勝則 12回 12回
佐藤 康夫 12回 12回
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査の方針や監査計画・方法、監査報告書、会計監査人の選
任や報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、取締役会の実効性評価等について審議しました。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、議事録や重要な決
裁書類の閲覧、関係者へのヒアリング、内部監査担当との連携等を行い、経営全般の監視に当たっております。
② 内部監査の状況
当社代表取締役社長によって指名された２名の内部監査担当が、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内
部監査計画を策定し、自己の属する部門を除く全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長及び
取締役会に報告する体制となっております。内部監査については、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査
し、法令、定款及び諸規程並びに経営方針への準拠性を確かめ、会社財産の保全、業務運営の適正性の確保を図
り、もって経営の合理化と効率向上に資することを基本方針として実施しております。なお、内部監査担当は監
査等委員及び会計監査人と随時情報交換を行うなど、それぞれ独立した監査を実施しつつも相互連携による効率
性の向上に努めております。また、当社グループ会社内部監査担当（１名）との関係につきましては、それぞれ
の監査結果について情報共有及び意見交換を随時行う等、相互に連携して監査の実効性を確保することに努めて
おります。
③ 会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。同監査
法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 細野 和寿
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中山 太一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備さ
れていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏ま
えたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する
会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
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また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に
招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われて
いることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
30 32
提出会社 - －
連結子会社 - - － －
30 32
計 - －
（前連結会計年度）
非監査業務について、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務について、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査内
容、監査日数等を勘案し、監査等委員会において同意の上、決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につい
て同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」と
いう。）の個人別の報酬額等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予
め決議する内容について、監査等委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、当社取締役会は当事業年度の取締役の個人別の報酬額は以下決定方針に沿うものであることから、相当
であると判断しております。
ａ．基本報酬の額又はその算定方法
個人別の基本報酬は、職責に応じて同業他社や同規模企業の水準及び当社グループの従業員給与の水準を
考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｂ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法
個人別の業績連動報酬等は、導入しておりません。
ｃ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法
個人別の非金銭報酬等は、基本報酬とは別枠で、株式報酬（ストック・オプション又は譲渡制限付株式）
を定期的に付与することとし、職責に応じて同業他社や同規模企業の水準及び当社グループの従業員給与の
水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｄ．基本報酬又は非金銭報酬等の額の個人別の報酬等に対する割合
個人別の報酬等は、基本報酬と非金銭報酬等により構成し、非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の総額に
対する割合は、最大で50%となるよう設計することとしております。
ｅ．報酬等を与える時期又は条件
基本報酬は毎月支給し、非金銭報酬等は毎事業年度9月から5月の期間内に一度付与することができること
としております。
ｆ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容の決定
方法
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長塚田耕司がその具体的内容について委任
を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分であり、これらの権
限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているからであります。
ｇ．報酬等の内容についての決定の方法（ｆ. を除く。）
個人別の非金銭報酬等の内容は、取締役会で決定するものとしております。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2018年８月17日開催の第13期定時株主総会
において、年額200百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は２名（内、社外取締役は０名）です。また、別枠で、2019年８月28日開催の第14期
定時株主総会において、ストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ
㈱）第４回新株予約権200個、2020年８月26日開催の第15期定時株主総会においてストック・オプション報酬とし
て㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ㈱）第５回新株予約権200個、2021年８月25日開催の第16
期定時株主総会においてストック・オプション報酬として㈱フィードフォース（現 フィードフォースグループ
㈱）第６回新株予約権500個、2022年8月26日開催の第17期定時株主総会においてストック・オプション報酬とし
てフィードフォースグループ㈱第７回新株予約権50個を上限として付与する旨を決議いただいております。
2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名に対し、第４回
新株予約権100個、2020年12月28日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名
に対し、第５回新株予約権40個、2021年11月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役（監査等委員であるもの
を除く。）１名に対し、第６回新株予約権220個を付与しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年８月17日開催の第13期定時株主総会において、年額100百万円
以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名です。また、別枠
で、2019年８月28日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプション報酬として㈱フィードフォース
（現 フィードフォースグループ㈱）第４回新株予約権20個を上限として付与する旨を決議いただいております。
なお、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、監査等委員である取締役１名に対し、ストック・オプショ
ン報酬として第４回新株予約権10個を付与しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等 （人）
取締役（監査等委員及び
62 59 3 5
- -
社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役
- - - - - -
を除く）
8 8 4
社外役員 - - -
（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプショ
ンであり、ストック・オプションについては、当事業年度よりも前に付与したストック・オプションの付与
日に決定した会計上の公正価値を基礎とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上しており、当事
業年度の費用計上額は主に有償ストック・オプションに関連するものであります。また、譲渡制限付株式に
ついても、付与日に決定した会計上の公正価値を基礎とし、権利確定期間にわたって定額法により費用計上
しております。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプションであります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の
値上がりを目的として保有、もしくは、配当金の受取を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株
式」、これら以外の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
取引先との取引関係の維持・強化や資本コストを考慮の上、保有に合理性があると認められる場合にのみ保有
することを基本方針としております。また、その保有については取締役会において取引関係や配当等のリターン
等の合理性を定期的に検証しております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
1 105
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財
務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年６月１日から2023年５月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年６月１日から2023年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年５月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
3,636 2,596
現金及び預金
1,189 1,546
売掛金
348 765
前渡金
339 347
その他
△ 10 △ 7
貸倒引当金
5,503 5,248
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 58 ※２ 27
建物（純額）
※２ 14 ※２ 23
その他（純額）
73 50
有形固定資産合計
無形固定資産
1,262 615
のれん
829 720
顧客関連資産
2,092 1,335
無形固定資産合計
投資その他の資産
110 108
投資有価証券
149 181
繰延税金資産
90 193
その他
350 484
投資その他の資産合計
2,515 1,870
固定資産合計
8,019 7,119
資産合計
負債の部
流動負債
1,349 1,637
買掛金
500
短期借入金 －
※１ 270 ※１ 270
１年内返済予定の長期借入金
277 312
未払法人税等
34 72
賞与引当金
430 249
その他
2,861 2,541
流動負債合計
固定負債
※１ 1,740 ※１ 1,470
長期借入金
269 216
繰延税金負債
2,009 1,686
固定負債合計
4,870 4,228
負債合計
純資産の部
株主資本
16 30
資本金
1,821 1,514
資本剰余金
1,146 1,232
利益剰余金
△ 0 －
自己株式
2,983 2,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 △ 2
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 2
新株予約権 77 95
87 20
非支配株主持分
3,148 2,890
純資産合計
8,019 7,119
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,005 3,966
売上高
※２ 904
1,350
売上原価
2,100 2,616
売上総利益
※１ ,※２ 1,170 ※１ 1,586
販売費及び一般管理費
930 1,029
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
6 5
助成金収入
1 11
投資事業組合運用益
0 5
その他
9 21
営業外収益合計
営業外費用
16 17
支払利息
10
持分法による投資損失 -
10 1
支払手数料
0 1
その他
26 31
営業外費用合計
912 1,020
経常利益
特別利益
14
関係会社株式売却益 －
22
持分変動利益 －
3
－
新株予約権戻入益
14 25
特別利益合計
特別損失
8 2
投資有価証券評価損
※３ 390
減損損失 －
※４ 190
のれん償却額 －
4
－
その他
8 587
特別損失合計
918 458
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 421 517
△ 100 △ 85
法人税等調整額
320 432
法人税等合計
597 26
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5 △ 86
602 112
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
597 26
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 2
為替換算調整勘定
※１ △ 0 ※１ △ 2
その他の包括利益合計
597 23
包括利益
（内訳）
602 110
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 86
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株
その他の
純資産合計
権 主持分
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 調整勘定 累計額合
計
当期首残高 465 1,357 543 △ 0 2,366 － － 32 2 2,401
当期変動額
新株の発行（新株予約
7 7 14 14
権の行使）
自己株式の取得 － －
自己株式の消却
－ －
資本金から剰余金への
△ 456 456 － －
振替
連結子会社の増資によ
－ －
る持分の増減
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する
602 602 602
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ △ 0 △ 0 45 84 130
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 449 463 602 － 616 △ 0 △ 0 45 84 747
当期末残高 16 1,821 1,146 △ 0 2,983 △ 0 △ 0 77 87 3,148
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利益累計
株主資本
額
新株予約 非支配株
その他の
純資産合計
権 主持分
株主資本合 為替換算 包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
計 調整勘定 累計額合
計
当期首残高 16 1,821 1,146 △ 0 2,983 △ 0 △ 0 77 87 3,148
当期変動額
新株の発行（新株予約
14 14 29 29
権の行使）
自己株式の取得 △ 299 △ 299 △ 299
自己株式の消却
△ 300 300 － －
資本金から剰余金への
－ －
振替
連結子会社の増資によ
△ 10 △ 10 △ 10
る持分の増減
非支配株主との取引に
△ 11 △ 11 △ 11
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 26 △ 26 △ 26
親会社株主に帰属する
112 112 112
当期純利益
株主資本以外の項目の
－ △ 2 △ 2 17 △ 66 △ 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14 △ 306 86 0 △ 205 △ 2 △ 2 17 △ 66 △ 257
当期末残高 30 1,514 1,232 － 2,777 △ 2 △ 2 95 20 2,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
918 458
税金等調整前当期純利益
127 133
減価償却費
79 303
のれん償却額
390
減損損失 -
46 27
株式報酬費用
新株予約権戻入益 - △ 3
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
16 17
支払利息
10 1
支払手数料
持分変動損益（△は益） - △ 22
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1 △ 11
10
持分法による投資損益（△は益） -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 14 -
8 2
投資有価証券評価損益（△は益）
225
売上債権の増減額（△は増加） △ 359
287
仕入債務の増減額（△は減少） △ 197
27
前渡金の増減額（△は増加） △ 417
38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 31
37
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 75
△ 203 △ 268
その他
1,048 515
小計
0 0
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16 △ 17
法人税等の支払額 △ 408 △ 482
159
-
法人税等の還付額
623 175
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 24
※２ △ 781
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
-
支出
投資有価証券の取得による支出 △ 105 -
14
関係会社株式の売却による収入 -
敷金の差入による支出 - △ 88
11
投資事業組合からの分配による収入 -
2
△ 13
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 880 △ 115
財務活動によるキャッシュ・フロー
500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
490
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 345 △ 270
14 22
株式の発行による収入
40
非支配株主からの払込みによる収入 -
- △ 299
自己株式の取得による支出
699
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,047
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 2
443
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 990
3,193 3,636
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - △ 49
※１ 3,636 ※１ 2,596
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数 7 社
・連結子会社の名称 アナグラム株式会社
株式会社フィードフォース
株式会社ソーシャルPLUS
株式会社リワイア
株式会社フラクタ
シッピーノ株式会社
FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED
・連結範囲の変更
当連結会計年度より、テープス株式会社に対する当社の持分比率
が、53.09％から47.78％に変動したため、テープス株式会社は当社
の連結の範囲から持分法の適用に異動し、当社が保有するテープス
株式会社の株式は持分法による評価額に修正しております。
２．持分法の適用に関する事項
・持分法適用の関連会社数 1 社
・持分法適用会社の名称 テープス株式会社
・持分法適用範囲の変更
当連結会計年度より、テープス株式会社に対する当社の持分比率
が、53.09％から47.78％に変動したため、テープス株式会社は当社
の連結の範囲から持分法の適用に異動し、当社が保有するテープス
株式会社の株式は持分法による評価額に修正しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの事業年度の末日は3月31日であり、連結財
務諸表の作成に当たっては、事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、シッピーノ株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っておりま
す。
それ以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、テープス株式会社の事業年度の末日は9月30日であり、連結財務諸表の
作成に当たっては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
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顧客関連資産 10年
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業は、顧客に対し、デジタルマーケティングサービスとして、広告
マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用を提供しております。プ
ロフェッショナルサービス事業において、顧客からの発注に基づくデジタルマーケティングサービスを
提供した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。なお、広告マーケティング支援及びインターネット広告運用代行サービスについては、顧客との契
約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しております。
SaaS事業
SaaS事業は、顧客に対し、サブスクリプション型ツール提供サービスとして、ソーシャルログイン・
メッセージ配信ツール、データフィード管理ツール及びGoogleへの商品掲載・広告運用自動化ツールを
提供しています。SaaS事業において、提供サービス導入までに係る初期費用はサービス提供開始時点
で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。なお、Googleへの商品掲載・広
告運用自動化ツールの提供サービスについては、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収
益として認識しております。
DX事業
DX事業は、顧客に対し、EC事業支援サービスとして、ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、
Shopifyアプリ提供によるEC事業者の支援サービスを提供しています。DX事業において、顧客からの発
注に基づくブランド戦略設計・EC構築支援サービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、
当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、Shopifyアプリ提供によるEC事業者の
支援サービスについては、アプリの利用期間にわたり履行義務が充足されるものであることから、当該
履行義務が充足される利用期間にわたり収益を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は決算日の直物為替相場により換算し、換
算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（10年）で均等償却することとし
ております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれん及び顧客関連資産に係る評価）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,262百万円 615百万円
（内、アナグラム社取得に関連するのれん金額） 357百万円 310百万円
（内、フラクタ社取得に関連するのれん金額） 552百万円 304百万円
顧客関連資産 829百万円 720百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映
したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。固定資産のグルーピングは、報
告セグメント区分を反映した会社単位を基礎としております。
当社は、2020年5月期において、インターネット広告運用代行事業及びマーケティング支援等のプロ
フェッショナルサービス事業を営むアナグラム社の株式を取得し、連結子会社としております。これらの無
形固定資産は規則的に減価償却されますが、取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が
相対的に多額であったことから、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産グループについて減損
の兆候を識別しております。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産を含むアナグラム社の資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。
この割引前将来キャッシュ・フローの金額は、アナグラム社の事業計画を基に、将来の減価償却費及びの
れん償却額の発生見込み額等を勘案して見積もっています。事業計画は取締役会で承認されたものに基づい
ており、これには、当社グループの過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した売上高の成長率等の仮
定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、アナグラム社の売上高が想定より伸び悩むこと等により見
直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
また、フラクタ社を取得した際に生じたのれんについても、翌連結会計年度において、事業計画策定時に
想定していなかった事象等が生じた場合や、将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難に
なった場合には、減損損失の認識判定の結果、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。
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（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、当連結会計年度末において、長期借
入金1,740百万円（１年内返済予定の長期借入金270百万円を含む）には、下記の財務制限条項が付されており
ます。
１．利益維持
各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算
期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
２．純資産維持
各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末にお
ける借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。
３．債務償還年数維持
各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。
なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日におけ
る有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋
棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連
結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
関係会社株式（注） 5,848百万円 5,848百万円
（注）上記の関係会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 270百万円 270百万円
長期借入金 1,740 1,470
計 2,010 1,740
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 97 百万円 76 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
役員報酬 140 百万円 214 百万円
309 404
給料及び手当
18
賞与引当金繰入額 △ 20
0
貸倒引当金繰入額 △ 2
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
12 百万円 －百万円
※３ 減損損失
会社名 場所 用途 種類 金額
建物 2百万円
当社 東京都文京区 事業用資産
投資その他の資産
3百万円
（その他）
建物 20百万円
株式会社フラクタ 東京都渋谷区 事業用資産
投資その他の資産
20百万円
（その他）
テープス株式会社・
神奈川県茅ヶ崎市 － のれん 343百万円
シッピーノ株式会社
当社グループは、原則として報告セグメント単位を反映した会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。
当社及び当社の連結子会社である株式会社フラクタについて、翌連結会計年度中に予定されている本社移転に伴い、当
初想定していた使用見込みがないと判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に
計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を零として評価して
おります。
当社の連結子会社であるシッピーノ株式会社の株式取得時に発生したのれんについて、将来の事業計画を見直した結
果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
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損失として計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額は零とし
て算定しております。
※４ のれん償却額
特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
（日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会第７号）第32項の規定に基づき、連結子会
社株式（株式会社フラクタ）の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額 △0百万円 △2百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△0百万円 △2百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △0百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 △0百万円 △2百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 25,910,400 248,800 － 26,159,200
合計 25,910,400 248,800 － 26,159,200
自己株式
普通株式 42 － － 42
合計 42 － － 42
(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回ストックオプション － － － － － －
（親会社）
第４回ストックオプション
－ － － － － 38
（注）
第５回ストックオプション
－ － － － － 31
（注）
第６回ストックオプション
－ － － － － 8
（注）
合計 － － － － － 77
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.２. 26,159,200 155,200 621,142 25,693,258
合計 26,159,200 155,200 621,142 25,693,258
自己株式
普通株式（注）２.３. 42 621,100 621,142 －
合計 42 621,100 621,142 －
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数及び自己株式数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得による
増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
第２回ストックオプション － － － － － －
（親会社）
第４回ストックオプション － － － － － 28
第５回ストックオプション
－ － － － － 37
（注）
第６回ストックオプション
－ － － － － 20
（注）
第７回ストックオプション
－ － － － － 9
（注）
合計 － － － － － 95
（注）権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 3,636百万円 2,596百万円
現金及び現金同等物 3,636 2,596
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）において、株式の取得により新たに連結し
たことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
シッピーノ株式会社 株式会社フラクタ
流動資産 243 299
固定資産 12 44
のれん 371 566
流動負債 △107 △248
固定負債 △145 -
非支配株主持分 △1 △46
株式の取得価額 373 615
現金及び現金同等物 △194 △12
差引：取得による支出 178 602
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用に
ついては、短期的かつ安全性の高い金融資産を中心として運用する方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
短期借入金、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、主に子会社株式の取得及び運転資
金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持
すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金(*2) 2,010 2,010 0
負債計 2,010 2,010 0
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年５月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
長期借入金(*2) 1,740 1,740 0
負債計 1,740 1,740 0
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,636 － － －
売掛金 1,189 － － －
合計 4,826 － － －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 2,596 － － －
売掛金 1,546 － － －
合計 4,143 － － －
（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 270 270 1,270 100 100 －
合計 270 270 1,270 100 100 －
当連結会計年度（2023年５月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 270 1,270 100 100 － －
合計 270 1,270 100 100 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,010 － 2,010
負債計 － 2,010 － 2,010
当連結会計年度（2023年５月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,740 － 1,740
負債計 － 1,740 － 1,740
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上原価の株式報酬費用 6 -
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 38 27
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
新株予約権戻入益 ‐ 3
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
決議年月日 2018年３月16日 2020年５月15日
当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
当社従業員 59名 当社従業員 86名
付与対象者の区分及び人数
（注）３． （注）４．
株式の種類別のストック・ 普通株式 1,680,000株 普通株式 224,000株
オプションの数（注）１． （注）１．、８． （注）１．、８．
付与日 2018年３月19日 2020年６月１日
付与日（2018年３月16日）以降、権利確定 付与日（2020年６月１日）以降、権利確定
権利確定条件 日（2020年３月19日）まで継続して勤務し 日（2022年６月１日）まで継続して勤務し
ていること。 ていること。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2020年３月20日 自 2022年６月２日
権利行使期間 （注）２．
至 2027年５月31日 至 2029年５月31日
新株予約権の数（個） 408 357
（注）２． [408] [357]
新株予約権の目的となる株 普通株式 326,400株 普通株式 142,800株
式の種類、内容及び株式数 [326,400株] [142,800株]
（注）２． （注）８． （注）８．
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
新株予約権の行使時の払込
46,400円 173,200円
金額（円） （注）２．
（1株あたり58円） （1株あたり433円）
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 433円（注）16．
発行価格 58円（注）16．
発行価格及び資本組入額 資本組入額 217円
資本組入額 29円（注）16．
（注）２． （注）16．
新株予約権の行使の条件
(注)９． (注)10．
（注）２．
新株予約権につき、譲渡、質入れ、担保権 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を
新株予約権の譲渡に関する
の設定その他の一切処分をすることができ 設定することができない。
事項 （注）２．
ない。
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第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）14． （注）15．
（注）２．
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
決議年月日 2020年12月28日 2021年11月19日
当社取締役 ４名
当社取締役 １名 当社従業員 ５名
当社従業員 １名 子会社㈱フィードフォースの取締役１名
付与対象者の区分及び人数
子会社従業員46名 子会社㈱リワイアの取締役１名
（注）５． 子会社従業員105名
（注）６．
株式の種類別のストック・ 普通株式 137,200株 普通株式 110,100株
オプションの数（注）１． （注）１． （注）１．
付与日 2021年１月18日 2021年12月７日
付与日（2021年１月18日）以降、権利確定 付与日（2021年12月７日）以降、権利確定
権利確定条件 日（2023年１月18日）まで継続して勤務し 日（2023年12月７日）まで継続して勤務し
ていること。 ていること。
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
自 2023年１月19日 自 2023年12月８日
権利行使期間 （注）２．
至 2025年５月31日 至 2027年５月31日
新株予約権の数（個） 243 866
（注）２． [243] [866]
新株予約権の目的となる株 普通株式 97,200株 普通株式 86,600株
式の種類、内容及び株式数 [97,200株] [86,600株]
（注）２．
新株予約権１個当たり 新株予約権１個当たり
新株予約権の行使時の払込
425,600円 78,100円
金額（円） （注）２．
（1株あたり1,064円） （1株あたり781円）
新株予約権の行使により株
発行価格 1,064円 発行価格 781円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 532円 資本組入額 391円
発行価格及び資本組入額
（注）２．
新株予約権の行使の条件
(注)11． (注)12．
（注）２．
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を 新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を
事項 （注）２．
設定することができない。 設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）15． （注）15．
（注）２．
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第７回ストック・オプション
決議年月日 2022年10月21日
当社取締役 １名
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役・従業員22名
（注）７．
株式の種類別のストック・ 普通株式 260,000株
オプションの数（注）１． （注）１．
付与日 2022年11月８日
付与日（2022年11月８日）以降、権利確定
権利確定条件 日（2024年11月８日）まで継続して勤務し
ていること。
対象勤務期間 該当事項はありません。
自 2024年11月９日
権利行使期間 （注）２．
至 2026年５月31日
新株予約権の数（個） 2,570
（注）２． [2,570]
新株予約権の目的となる株 普通株式 257,000株
式の種類、内容及び株式数 [257,000株]
（注）２．
新株予約権１個当たり
新株予約権の行使時の払込
36,100円
金額（円） （注）２．
（1株あたり361円）
新株予約権の行使により株
発行価格 361円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 181円
発行価格及び資本組入額
（注）２．
新株予約権の行使の条件
(注)13．
（注）２．
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を
事項 （注）２．
設定することができない。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事項
（注）15．
（注）２．
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当連結会計年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出
日の前月末現在（2023年７月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
３．付与対象者の権利の行使及び退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）におい
て、付与対象者の区分及び人数は、当社従業員２名及び当社子会社取締役・従業員14名となっております。
４．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者
の区分及び人数は、当社従業員６名及び当社子会社取締役・従業員50名となっております。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者
の区分及び人数は、当社子会社取締役・従業員36名となっております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者
の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員５名、当社子会社取締役・従業員89名となっております。
７．付与対象者の退職による権利の喪失により、当連結会計年度の末日（2023年５月31日）において、付与対象者
の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員３名、当社子会社取締役・従業員20名及び社外協力者１名と
なっております。
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８．2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１
株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
９．権利行使条件は、以下のとおりです。
（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位にあること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合、又
は定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
（ⅱ）当社の株式がいずれかの金融商品取引所への上場がなされること。
（ⅲ）以下の場合、直ちに権利は喪失する。
① 当社又は当社関連会社以外の同業種又は競業関係にある他の会社の役職員に就業した場合
② 当社等に対して損害又はそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし
権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
③ 当社の承諾を得て、当社所定の書面により本新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
④ 新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられたとき又は当社等の就業規則その他の社内規則等により降
格以上の制裁を受けた場合
10．権利行使条件は、以下のとおりです。
（ⅰ）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
（ⅱ）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ⅴ）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
11．権利行使条件は、以下のとおりです。
（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人のいずれかの地位にあ
ることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると取締役会が認めた
場合には、この限りではない。
（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。
12．権利行使条件は、以下のとおりです。
（ⅰ）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員並びに社外協力者のい
ずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由のあると
取締役会が認めた場合には、この限りではない。
（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ⅳ）各本新株予約権の一部行使はできない。
（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。
13．権利行使条件は、以下のとおりです。
（ⅰ）新株予約権者は権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、執行役員又は従業員並びに社外協
力者のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職その他正当な理由
があると取締役会が認めた場合には、この限りではない。
（ⅱ）新株予約権の割当を受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（ⅲ）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（ⅳ）各本新株予約権の一部の行使はできない。
（ⅴ）権利行使時までに、新株予約権者が本新株予約権の割当契約に違反した場合には行使できない。
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14．当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以下
「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生の時点において行使されておらずかつ
当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、当該新
株予約権に代えて、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を所定の条件に基づき交付するものとする。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条
件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
15．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
16．2019年１月10日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年12月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載す
べき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 - 195,600
付与 - -
失効 - -
権利確定 - 195,600
未確定残 - -
権利確定後
（株）
前連結会計年度末 446,400 -
権利確定 - 195,600
権利行使 120,000 35,200
失効 - 17,600
未行使残 326,400 142,800
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第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 114,000 102,100
付与 - -
失効 16,800 15,500
権利確定 97,200 -
未確定残 - 86,600
権利確定後
（株）
前連結会計年度末 -
権利確定 97,200 -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 97,200 -
第７回ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末 -
付与 260,000
失効 3,000
権利確定 -
未確定残 257,000
権利確定後
（株）
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 -
（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株に
つき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回ストック・オプション 第４回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 58 433
行使時平均株価 （円） 802 890
付与日における公正な評価単
- 197
価 （円）
第５回ストック・オプション 第６回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,064 781
行使時平均株価 （円） - -
付与日における公正な評価単
387 314
価 （円）
第７回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 361
行使時平均株価 （円） -
付与日における公正な評価単
123
価 （円）
（注）2019年１月10日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）及び2020年12月１日付株式分割（普通株式１株
につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与された第７回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
（1） 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2） 主な基礎数値及び見積方法
第７回ストック・オプ
ション
株価変動性（注）１． 52.96％
予想残存期間（注）
2.8年間
２．
配当利率（注）３． 0.00％
無リスク利子率（注） △0.039
４． ％
（注）１．直近の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において
行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近の配当実績に基づき算定しております。
４．評価基準日における予想残存期間に対応した日本国債利回りを採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
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６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
（1） 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 282百万円
（2） 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 71百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 94百万円 91百万円
賞与引当金 12 26
未払事業税 25 29
繰越欠損金 68 80
24 29
その他
繰延税金資産小計
225 258
△58 △43
評価性引当額
繰延税金資産合計 166 214
繰延税金負債
△287 △249
顧客関連資産
繰延税金負債合計 △287 △249
繰延税金負債の純額 △120 △34
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
固定資産－繰延税金資産
149百万円 181百万円
固定負債－繰延税金負債 △269 △216
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
34.6％
交際費等永久に損金に参入されない項目 2.1
法定実効税率と税効果会
住民税均等割額 0.4
計適用後の法人税等の負
のれん償却額 22.9
担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以
のれん減損損失 26.0
下であるため注記を省略
評価性引当額の増減 4.3
しております。
所得拡大促進税制税額控除 △5.2
9.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
94.3
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（企業結合等関係）
（事業分離）
当社は、2022年12月28日付の当社取締役会において、子会社であるテープス株式会社（以下「テープス」とい
う）について、New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施する旨につい
て決議し、第三者割当増資により、主として残余財産分配に優先権があるA種優先株式の発行を実施しました。今
回の第三者割当増資により、当社の株式持分比率に変動が生じ、テープスは当社の連結子会社から外れ、持分法適
用関連会社となっております。
１．事業分離の概要
(1) 分離した事業の内容
ECに特化したノーコードツール「TePs（テープス）」の開発・提供等
(2) 事業分離を行った主な理由
New Commerce Explosion投資事業有限責任組合を割当先とした第三者割当によるA種優先株式の発行を行うことに
より、テープスにおいて事業を円滑に遂行できるよう、財務基盤の強化を図り、当社の持分法適用関連会社として
事業展開を加速させることを目的としております。
(3) 事業分離日
2022年12月31日
(4) 法的形式を含む取引の概要
テープスのNew Commerce Explosion投資事業有限責任組を割当先とする第三者割当によるA種優先株式の発行
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の額
持分変動利益 22百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 123百万円
資産合計 123百万円
流動負債 42百万円
負債合計 42百万円
(3) 会計処理
テープスに対する当社の持分比率が53.09％から47.78％に変動したため、テープスは当社の連結の範囲から持分
法適用の範囲に異動し、テープスの第三者割当増資による当社持分の減少額22百万円は持分変動利益（特別利益）
に計上しております。また、テープスの貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外し、当社が保有するテープスの
株式は持分法による評価額に修正しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
DX事業
４．当連結財務諸表に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 47百万円
営業損失 112百万円
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年６月１日至2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
SaaS事業 DX事業
サービス事業
プロフェッショナル
サービス
－ －
Anagrams 1,504 1,504
－ －
Feedmatic 328 328
－ －
DF PLUS
170 170
－ －
その他 6 6
SaaS
－ －
EC Booster
55 55
－ －
dfplus.io 226 226
－ －
ソーシャルPLUS 451 451
DX関連サービス
－ －
FRACTA 143 143
－ －
Shippinno・TePs 92 92
－ －
その他 25 25
顧客との契約から生じ
2,010 733 261 3,005
る収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 2,010 733 261 3,005
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当連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル
SaaS事業 DX事業
サービス事業
プロフェッショナル
サービス
－ －
Anagrams 2,072 2,072
－ －
DF PLUS
105 105
SaaS
－ －
EC Booster
51 51
－ －
dfplus.io 304 304
－ －
ソーシャルPLUS 555 555
DX関連サービス
－ －
FRACTA 607 607
－ －
Shippinno・TePs 172 172
－ －
その他 99 99
顧客との契約から生じ
2,177 910 878 3,966
る収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上高 2,177 910 878 3,966
（注）株式会社フィードフォースのFeedmatic事業をアナグラム株式会社へ吸収合併したため、当連結会計年度より、
FeedmaticをAnagramsに含めて開示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針
に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 1,314 1,192
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 1,192 1,546
契約負債（期首残高） 1 8
契約負債（期末残高） 8 37
（注）契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。当連結会計年度の期首残高現在の契
約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計
年度に認識した収益の額はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、記載すべき事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しており、子会社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは子会社を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「プロフェッ
ショナルサービス事業」、「SaaS事業」及び「DX事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プロフェッショナルサービス事業」は、「Anagrams」、「DF PLUS」の主に２つのサービスにより構
成しており、エンタープライズ企業を中心とした事業者に対し、データフィードやリスティングを活用し
たマーケティングの支援及びソリューションの提供を行っています。
「SaaS事業」は、「ソーシャルPLUS」、「dfplus.io」、「EC Booster」の主に３つのサービスにより
構成しており、幅広い事業者に対し、ソーシャルログイン支援ツール、セルフサービスで高度なマーケ
ティング設定が実施できるデータフィードマーケティング管理ツール、自動広告配信ツールを提供してい
ます。
「DX事業」は、「App Unity」、「Rewire」、「FRACTA」、「TePs」、「Shippinno」の主に５つのサー
ビスにより構成しており、主にEC事業者に対して、Shopify活用によるEC事業支援サービスやShopifyアプ
リ開発等を通じて、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを提供してい
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、
減価償却費及びのれんの償却額についてはその使用状況によった合理的な基準に従い、事業セグメントに
配分しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プロフェッ 計上額
DX事業 （注１）
ショナルサー SaaS事業 計 （注２）
（注３）
ビス事業
売上高
2,010 733 261 3,005 3,005
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
13 40 2 56
△ 56 -
又は振替高
2,024 774 263 3,061 3,005
計 △ 56
セグメント利益又は損失
878 300 930 930
△ 249 -
（△）
その他の項目
120 4 2 127 127
減価償却費 -
47 32 79 79
のれんの償却額 - -
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．当連結会計年度より、株式取得により株式会社フラクタ及びシッピーノ株式会社を連結子会社としており、
「DX事業」に含めております。また、新たに設立したFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDを連結子会社と
しており、「DX事業」に含めております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
プロフェッ 計上額
DX事業 （注１）
ショナルサー SaaS事業 計 （注２）
（注３）
ビス事業
売上高
2,177 910 878 3,966 3,966
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
25 53 5 84
△ 84 －
又は振替高
2,203 963 883 4,050 3,966
計 △ 84
セグメント利益又は損失
1,008 367 1,029 1,029
△ 347 －
（△）
その他の項目
122 4 7 133 133
減価償却費 －
47 65 112 112
のれんの償却額 － －
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメント「DX事業」の一部ののれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指
針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん償却額190百万円
を特別損失に計上しておりますが、当該金額は上記に含まれておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業
計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当連結会計年度にのれん
の未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当社（全社資産）及び株式会社フラクタ（DX事業）において、翌連結会計年度中に予定されている本社移
転に伴い、当初想定していた使用見込みがないと判断したことから、当社（全社資産）において6百万円、
株式会社フラクタ（DX事業）において、40百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手
続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれん
償却額として190百万円を特別損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェッ 全社・消去 合計
ショナルサー SaaS事業 DX事業 計
ビス事業
357 905 1,262 1,262
当期末残高 － －
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プロフェッ 全社・消去 合計
ショナルサー SaaS事業 DX事業 計
ビス事業
310 304 615 615
当期末残高 － -
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日)
１ 関連当事者との取引
関連当事者との間に重要な取引はございません。
２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
１ 関連当事者との取引
期末残
資本金又 議決権等の所有(被所
関連当事
取引金額 高
会社等の名称 事業内容又は
は出資金 有)
所在地 者との関 取引の内容 科 目
種 類
又は氏名 職業
(百万円) (百万
係
(百万円) 割合（%）
円)
（被所有）
自己株式の取
役員及びその 当社代表取締
塚田 耕司 ― ― 直接 59.19 ― 200 ― ―
近親者 役 得（注）１
（注）２
（被所有）
自己株式の取
役員及びその
阿部 圭司 ― ― 当社取締役 ― 99 ― ―
近親者 直接 7.61 得（注）１
(注)１．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取
引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
２．資産管理会社による被所有割合を含みます。
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２ 親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり純資産額 114円06銭 108円01銭
１株当たり当期純利益 23円20銭 4円34銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 22円63銭 4円28銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 602 112
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
602 112
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,976,848 25,977,490
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 649,080 395,241
（うち新株予約権（株）） （649,080） （395,241）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 第5回新株予約権285個 第5回新株予約権243個
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第6回新株予約権 第6回新株予約権
1,021個 866個
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化）
当社は、2023年５月24日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である
株式会社フラクタ（以下、「フラクタ」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交
換」といいます）を行うことを決議し、同日付でフラクタとの間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」と
いいます）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続きにより、2023年６月30日を効力発生日として実施いたし
ました。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
⑴ 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社フラクタ
事業の内容：ブランド戦略設計、ブランド戦略に沿ったECサイト構築支援事業等
② 本株式交換の目的
経営環境の変化に対応し、グループの経営資源を最大限に活用した一体的・有機的な経営を目的とし、本株
式交換によるフラクタの完全子会社化を決定いたしました。
③ 企業結合日
2023年６月30日
④ 企業結合の法的形式
株式交換
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑵ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
① 株式の種類別の交換比率
フラクタの普通株式１株に対して、当社の普通株式6,800株を割当て交付いたします。ただし、当社が保有
するフラクタの普通株式（本日現在82株）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
また、本株式交換にあたり、新たに普通株式を530,400株発行しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びフラクタから独立し
た第三者算定機関である株式会社Stand by C（以下、「Stand by C」といいます）に株式交換比率の算定を依
頼しました。当社及びフラクタは、Stand by Cから提出を受けた株式交換比率の算定結果を踏まえ、両社の財
務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重な検討・協議・交渉を重ねてまいり
ました。
その結果、当社及びフラクタは、本株式交換比率は妥当なものであり、それぞれの株主の利益に資するとの
判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことにつき合意し、両社間で本株式交換契約を締
結しました。
③ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理する予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 270 270 0.81 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,740 1,470 0.81 2027年1月
合計 2,510 1,740 － －
（注）長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりでありま
す。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,270 100 100 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 904 1,880 2,901 3,966
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △191 48 353 458
期純損失（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△250 △116 83 112
主に帰属する四半期純損失
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期
△9円56銭 △4円47銭 3円19銭 4円34銭
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △9円56銭 5円08銭 7円71銭 1円15銭
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
814 641
現金及び預金
5 4
前払費用
616 270
関係会社短期貸付金
※２ 164
237
その他
△ 56 －
貸倒引当金
1,617 1,081
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3
建物 －
3 1
その他
6 1
有形固定資産合計
投資その他の資産
105 105
投資有価証券
※１ 6,944 ※１ 6,411
関係会社株式
0 0
出資金
16 102
敷金
68 38
繰延税金資産
7,134 6,657
投資その他の資産合計
7,141 6,658
固定資産合計
8,758 7,740
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
500
短期借入金 －
※１ 270 ※１ 270
１年内返済予定の長期借入金
0 0
未払金
4 4
未払費用
0
未払法人税等 －
0 0
預り金
2 2
賞与引当金
777 279
流動負債合計
固定負債
※１ 1,740 ※１ 1,470
長期借入金
1,740 1,470
固定負債合計
2,517 1,749
負債合計
純資産の部
株主資本
16 30
資本金
資本剰余金
4,961 39
資本準備金
456 5,092
その他資本剰余金
5,417 5,132
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
729 733
繰越利益剰余金
729 733
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 －
6,162 5,896
株主資本合計
77 95
新株予約権
6,240 5,991
純資産合計
8,758 7,740
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年６月１日 (自 2022年６月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
※１ 956 ※１ 949
営業収益
※１ ,※２ 392 ※１ ,※２ 232
営業費用
563 717
営業利益
営業外収益
※１ 3 ※１ 4
受取利息
3 1
その他
6 6
営業外収益合計
営業外費用
15 16
支払利息
10 1
支払手数料
56
貸倒引当金繰入額 －
0
－
その他
82 18
営業外費用合計
487 705
経常利益
特別利益
14
関係会社株式売却益 －
56
貸倒引当金戻入額 －
3
－
新株予約権戻入益
14 59
特別利益合計
特別損失
※３ 722
47
関係会社株式評価損
6
－
減損損失
47 729
特別損失合計
455 35
税引前当期純利益
1 1
法人税、住民税及び事業税
4 30
法人税等調整額
6 31
法人税等合計
449 4
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 69 82.8 － －
14 －
Ⅱ 経費 ※ 17.2 －
当期売上原価 100.0 －
84 －
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
通信費（百万円） 10 －
地代家賃（百万円） 2 －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
465 4,953 - 4,953 279 279 △ 0 5,699 32 5,731
当期首残高
当期変動額
7 7 7 14 14
新株予約権の行使
資本金から剰余金へ
△ 456 456 456 － －
の振替
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
－ －
自己株式の取得
－ －
自己株式の消却
449 449 449 449
当期純利益
株主資本以外の項目
45 45
の当期変動額（純
額）
△ 449 7 456 463 449 449 - 463 45 509
当期変動額合計
16 4,961 456 5,417 729 729 △ 0 6,162 77 6,240
当期末残高
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他
株主資本
予約権 合計
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
16 4,961 456 5,417 729 729 △ 0 6,162 77 6,240
当期首残高
当期変動額
14 14 － 14 29 29
新株予約権の行使
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
準備金から剰余金へ
△ 4,936 4,936 － － －
の振替
△ 299 △ 299 △ 299
自己株式の取得
△ 300 △ 300 300 － －
自己株式の消却
4 4 4 4
当期純利益
株主資本以外の項目
17 17
の当期変動額（純
額）
14 △ 4,921 4,636 △ 285 4 4 0 △ 266 17 △ 249
当期変動額合計
30 39 5,092 5,132 733 733 － 5,896 95 5,991
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～18年
工具器具備品 ３年～８年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料収入及び受取配当金収入となります。
経営指導料収入においては、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義
務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。受取配当金収入については、配当金の
効力発生日をもって収益認識しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
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（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,944 6,411
（内、アナグラム社株式に関するもの） 5,757 5,757
（内、フラクタ社株式に関するもの） 619 323
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2020年５月期に、インターネット広告運用代行事業やマーケティング支援等のプロフェッショ
ナルサービス事業を営むアナグラム㈱の株式を取得しております。また、2021年５月期に、当社との株式
交換により、アナグラム社の株式を追加取得しています。
当社は、当該株式についてアナグラム社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり
純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反
映した実質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理を行うこととしております。超過収益力
等の減少については、アナグラム社の直近の損益が取得時の事業計画を下回っている場合や、最新の事業
計画、直近の財務諸表並びにその他当社が入手し得る情報により判断しております。なお、当社は当事業
年度において、アナグラム社の株式について実質価額の著しい低下はないと判断し、関係会社株式評価損
は認識しておりません。
なお、アナグラム社の事業計画は取締役会で承認されたものに基づいており、これには、当社グループ
の過去の経験と利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
翌事業年度においてアナグラム社株式、フラクタ社株式含む関係会社株式の実質価額に著しい低下が識
別された場合には、当該帳簿価額を実質価額まで減額し、関係会社株式評価損として特別損失に計上する
可能性があります。
（会計方針の変更）
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
当社は、2021年9月1日付けで純粋持株会社体制へ移行した後、2022年6月1日にグループ内の子会社事業の再
編を実施するとともに、2022年8月26日にはグループ執行役員制度を導入するなどグループ経営体制を見直し
ております。
このグループ経営体制の再編により、当社の収益構造の中心が広告事業収入から子会社からの投資成果の配
当収入へと変化し、この実態を適切に反映させるために 、 子会社からの受取配当金については 、 従来 、 営業外収
益に区分表示しておりましたが 、 当事業年度より営業収益として表示することといたしました。
また 、 当事業年度より売上高については営業収益として表示し 、 売上原価と販売費及び一般管理費については
営業費用として表示する方法に変更しております 。
この結果、前事業年度の損益計算書における売上高456百万円及び営業外収益の受取配当金500百万円は 、 営
業収益に組み替えるとともに 、 売上原価84百万円並びに販売費及び一般管理費308百万円を営業費用に組み替え
ております。
（追加情報）
財務制限条項の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載しているため省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
関係会社株式 5,848百万円 5,848百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金 270百万円 270百万円
長期借入金 1,740 1,470
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
短期金銭債権 - 0百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
「財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載の組み替えを適用しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
営業取引による取引高
営業収益 657百万円 949百万円
営業費用 2 1
営業取引以外の取引による取引高 2 4
※２ 営業費用の主な内訳
前事業年度は、売上原価の割合は21.4％、販売費の割合は18.1%、一般管理費の割合は60.5％、当事業年
度は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、「財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記
載の組み替えを適用して算定しております。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年６月１日 （自 2022年６月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
売上原価 84百万円 －百万円
役員報酬 66 100
給料及び手当 70 23
株式報酬費用 38 27
減価償却費 3 3
支払報酬料 52 43
賞与引当金繰入額 14 0
貸倒引当金繰入額 0 －
※３ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関係会社株式評価損は、㈱フラクタ、テープス㈱及びFEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITEDの株式に係る
評価損であります。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2022年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,944
当事業年度（2023年５月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
関係会社株式 6,411
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
繰延税金資産
ソフトウエア 48百万円 31百万円
賞与引当金 0 0
貸倒引当金 19 －
関係会社株式評価損 16 266
敷金 3 3
減損損失 － 2
0 0
その他
繰延税金資産小計
87 304
△19 △266
評価性引当額
繰延税金資産合計 68 38
繰延税金資産の純額 68 38
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年５月31日） （2023年５月31日）
法定実効税率
34.6％ 34.6％
住民税均等割額 0.2％ 0.8％
評価性引当額の増減 3.0％ 697.4％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △38.0％ △683.3％
1.5％ 39.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3％ 88.4％
(企業結合等関係)
内容につきましては、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載して
いるため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表 注記事項（重要な会計方
針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（連結子会社からの剰余金の配当）
当社は、連結子会社２社から剰余金の配当を受領することを予定しております。これにより、翌事業年度にお
いて、受取配当金500百万円を営業収益に計上します。
なお、連結子会社からの配当であるため翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。
会社名 配当金額（百万円） 株主総会決議日 受領日（予定）
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株式会社ソーシャルPLUS 100 2023年8月25日 2023年8月31日
アナグラム株式会社 400 2023年8月25日 2023年8月31日
計 500
（簡易株式交換による株式会社フラクタの完全子会社化）
「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略
しております。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2
建物 3 － 0 － －
（2）
有形固定資産 工具器具備品
3 0 － 2 1 30
2
計 6 0 3 1 30
（2）
注.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 56 － 56 －
賞与引当金 2 2 2 2
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年６月１日から翌年５月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年５月31日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法
に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ：https://feedforcegroup.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）2022年８月30日関東財務局長に提出
(２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月30日関東財務局長に提出
(３）四半期報告書及び確認書
（第18期第１四半期）（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月14日関東財務局長に提出
（第18期第２四半期）（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
（第18期第３四半期）（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）2023年４月14日関東財務局長に提出
(４）臨時報告書
2022年10月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2022年10月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2023年１月６日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2023年１月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2023年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2023年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
(５）臨時報告書の訂正報告書
2022年11月９日関東財務局長に提出
2022年10月24日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月25日
フィードフォースグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフィードフォースグループ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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のれん及び顧客関連資産に係る評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表上に計 当監査法人は、アナグラム社取得に関連するのれん及び
上されているのれんの残高615百万円、顧客関連資産の残 顧客関連資産の減損損失の認識の判定に関する検討に当た
高720百万円には、2020年1月24日に実施したアナグラム社 り、主に以下の監査手続を実施した。
の買収に伴い発生したのれんの残高が310百万円、顧客関 ・ 減損損失の認識判定の前提となる割引前将来キャッ
連資産の残高が720百万円含まれている。 シュ・フローの作成及び承認に関連する内部統制の整
会社グループは、 連結財務諸表 注記事項（重要な会計 備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。
上の見積り） に記載の通り、アナグラム社の取得原価のう ・ 減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
ち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に シュ・フローについては、取締役会で承認された事業
多額であったことから、減損の兆候があると判断し、のれ 計画との整合性を検証した。
ん及び顧客関連資産について、減損損失の認識の判定を ・ 前連結会計年度に策定された事業計画予算と実績との
行っている。当連結会計年度において、会社は、アナグラ 比較分析、買収時の事業計画と実績の比較分析を実施
ム社の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ し、会社が策定した事業計画に基づく割引前将来
フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来 キャッシュ・フローの見積りの精度を評価し、のれん
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減 及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定における経
損損失の認識は不要と判断している。 営者の見積りプロセスを評価した。
のれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の判定におい ・ 重要な仮定である売上の成長率について、市場の見通
て利用する割引前将来キャッシュ・フローに対する重要な しに関する外部レポートの閲覧及び事業計画を達成す
仮定は、アナグラム社の売上の成長率である。 るために経営者が計画している施策に関する質問手続
会社グループは、毎月、取締役会における報告によりア を通じて、仮定の合理性を検討した。
ナグラム社の業績を把握するとともに予算との比較分析を
実施しているが、割引前将来キャッシュ・フローの前提と
なる売上の成長率は、アナグラム社が取り扱うインター
ネット広告に関連する市場環境の変化による不確実性を伴
うものである。
以上を踏まえ、当監査法人は、アナグラム社の買収によ
り計上されたのれん及び顧客関連資産の減損損失の認識の
判定に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フィードフォースグループ株式
会社の2023年5月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィードフォースグループ株式会社が2023年5月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年８月25日
フィードフォースグループ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
細野 和寿
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るフィードフォースグループ株式会社の2022年6月1日から2023年5月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィード
フォースグループ株式会社の2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式に含まれるアナグラム社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
フィードフォースグループ株式会社の当事業年度の貸借 当監査法人は、会社による市場価格のないアナグラム社
対照表において関係会社株式 6,411百万円が計上され、こ 株式の評価結果の妥当性を検討するにあたり、以下の監査
手続を実施した。
のうちアナグラム社株式 5,757百万円が含まれる。
・ 実質価額の把握を含むアナグラム社株式評価に関連す
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の
る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を
通り、会社はアナグラム社株式取得時に、アナグラム社の
実施した。
超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当た
・ アナグラム社株式の実質価額の算定基礎となるアナグ
り純資産に比べて高い価額で取得しているため、その超過
ラム社の財務情報について、実施した監査手続とその
収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実
結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。
質価額が取得価額の50%程度を下回っている限り減損処理
・ 前事業年度に策定された事業計画予算と実績との比較
を行うこととしている。当事業年度において、会社は実質
分析、アナグラム社株式取得時の事業計画と実績の比
価額の著しい低下はないと判断し減損処理を行っていな
較分析を実施し、会社が策定した事業計画に基づく割
い。
引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価
当監査法人は、アナグラム社株式について、実質価額の
し、アナグラム社株式の実質価額評価における経営者
著しい下落により株式評価損処理が行われると、財務諸表
の見積りプロセスの有効性を評価した。
全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があることを
・ アナグラム社株式の実質価額が、アナグラム社より入
踏まえ、アナグラム社株式の評価に関する判断が、当事業
手される簿価純資産を基礎として、超過収益力等を反
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
映した価額として評価されていることを確認のうえ、
主要な検討事項」に該当すると判断した。
帳簿価額との比較を行い、経営者の評価の妥当性を検
討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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