株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小 川 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03(3287)0704
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 鳴 神 吉 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 6,552 14,640 79,286
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 855 521 7,280
親会社株式に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 677 245 4,557
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 47 726 5,328
純資産額 (百万円) 38,329 42,471 42,663
総資産額 (百万円) 132,075 148,496 147,504
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 19.14 6.94 128.83
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.93 128.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.1 23.3 23.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給
付信託が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
３ 第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(不動産関連サービス事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フージャースリビングサービスが、同じ
く当社の連結子会社であった株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd
が、重要性が低下 したため連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社32社及び関連会社２社になりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は306戸１棟、引渡戸数は166戸２棟、当第１四半期連結会計
期間末の管理戸数は22,535戸となっております。その結果、当第１四半期連結累計期間における業績として、売上
高 14,640百万円 （前年同四半期比 123.4％増 ）、 営業利益898百万円 （前年同四半期 営業損失568百万円 ）、 経常利益
521百万円 （前年同四半期 経常損失855百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円 （前年同四半期 親会
社株主に帰属する四半期純損失677百万円 ）を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、報告セグメントの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発
事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分か
ら、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変
更しています。前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成して
います。
(Ⅰ)不動産開発事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、「デュオヒルズ比治山レジデンス」などマンション138戸の引渡等に
より、売上高 8,960百万円 （前年同四半期比 849.0％増 ）、 営業利益699百万円 （前年同四半期 営業損失754百万
円 ）を計上いたしました。
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、マンション28戸の引渡等により、売上高 1,421百万円 （前年同四半期
比 44.0％減 ）、 営業利益55百万円 （前年同四半期比 78.1％減 ）を計上いたしました。
(Ⅲ)不動産投資事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高 2,408百万円 （前年同四半期比 67.5％増 ）、 営業利益90百万円
（前年同四半期 営業損失120百万円 ）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高 1,562百万円 （前年同四半期比 134.9％増 ）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高 765百万円 （前年同四半期比 13.5％増 ）を計上いたしました。
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(Ⅳ)不動産関連サービス事業
当第１四半期連結累計期間におきまして、売上高 1,850百万円 （前年同四半期比 13.2％増 ）、 営業利益53百万円
（前年同四半期比 372.4％増 ）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヒルズ比治山レジデンス」等の管理受託を新たに開始し、売上高 524百万
円 （前年同四半期比 4.8％増 ）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高 905百万円 （前年同四半期比 2.4％増 ）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高 420百万円 （前年同四半期比 68.6％増 ）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末におきまして、仕掛販売用不動産及び借入金の増加等により、資産合計が 148,496百
万円 （前連結会計年度末比 0.7％増 ）、負債合計が 106,025百万円 （前連結会計年度末比 1.1％増 ）、純資産合計が
42,471百万円 （前連結会計年度末比 0.5％減 ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
前年同四半期比
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(％)
売上高 売上高
セグメントの名称
(百万円) (百万円)
(Ⅰ)不動産開発事業
① 不動産売上高 919 8,712 947.3
24 248 －
② その他収入
不動産開発事業合計
944 8,960 949.0
(Ⅱ)ＣＣＲＣ事業
① 不動産売上高 2,197 1,063 48.4
339 357 105.2
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
2,536 1,421 56.0
(Ⅲ)不動産投資事業
① 不動産売上高 665 1,562 234.9
② 賃貸収入 674 765 113.5
97 80 82.4
③ その他収入
不動産投資事業合計
1,437 2,408 167.5
(Ⅳ)不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 500 524 104.8
② スポーツクラブ運営収入 884 905 102.4
249 420 168.6
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
1,634 1,850 113.2
合計 6,552 14,640 223.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
639戸 －区画 －棟 228戸 －区画 －棟 24戸 －区画 －棟 844戸 －区画 －棟
不動産
25,494 百万円 8,907 百万円 919 百万円 33,482 百万円
開発事業
(100.5 ％) (17.7 ％) (142.4 ％)
66戸 －区画 －棟 92戸 －区画 －棟 54戸 －区画 －棟 104戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 3,034 百万円 3,870 百万円 2,197 百万円 4,707 百万円
(140.1 ％) (180.8 ％) (46.7 ％)
－戸 －区画 2棟 －戸 －区画 1棟 －戸 －区画 2棟 －戸 －区画 1棟
不動産
664 百万円 321 百万円 665 百万円 320 百万円
投資事業
(71.9 ％) (102.5 ％) (19.5 ％)
705戸 －区画 2棟 320戸 －区画 1棟 78戸 －区画 2棟 948戸 －区画 1棟
29,193 百万円 13,099 百万円 3,781 百万円 38,510 百万円
合計
(108.5 ％) (53.5 ％) (109.3 ％)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
709戸 1区画 －棟 242戸 1区画 －棟 138戸 2区画 －棟 813戸 －区画 －棟
不動産
30,447 百万円 11,052 百万円 8,712 百万円 32,787 百万円
開発事業
( 124.1 ％) ( 947.3 ％) ( 97.9 ％)
92戸 －区画 －棟 64戸 －区画 －棟 28戸 －区画 －棟 128戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 4,029 百万円 2,678 百万円 1,063 百万円 5,643 百万円
( 69.2 ％) ( 48.4 ％) ( 119.9 ％)
－戸 －区画 1棟 －戸 －区画 1棟 －戸 －区画 2棟 －戸 －区画 －棟
不動産
357 百万円 1,205 百万円 1,562 百万円 － 百万円
投資事業
( 374.9 ％) ( 234.9 ％) ( － ％)
801戸 1区画 1棟 306戸 1区画 1棟 166戸 2区画 2棟 941戸 －区画 －棟
34,834 百万円 14,935 百万円 11,338 百万円 38,431 百万円
合計
( 114.0 ％) ( 299.8 ％) ( 99.8 ％)
(注)１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,916,775 36,916,775 単元株式数100株
プライム市場
計 36,916,775 36,916,775 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 36,916,775 ― 5,000 ― ―
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 966,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,328 ―
35,932,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,075
発行済株式総数 36,916,775 ― ―
総株主の議決権 ― 359,328 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給付信託
が所有する当社株式570,500株（議決権5,705個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
株式会社フージャース
966,900 ― 966,900 2.62
丸の内２－２－３
ホールディングス
計 ― 966,900 ― 966,900 2.62
(注) 「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式570,550株につい
ては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,640 27,135
売掛金 479 709
商品 22 23
販売用不動産 22,455 19,373
仕掛販売用不動産 55,627 61,804
営業投資有価証券 606 608
前払費用 1,575 1,810
その他 6,238 5,192
△ 117 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 117,527 116,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,717 13,551
機械装置及び運搬具（純額） 12 27
工具、器具及び備品（純額） 68 65
土地 9,158 11,096
リース資産（純額） 435 459
－ 8
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,391 25,208
無形固定資産
のれん 219 212
363 475
その他
無形固定資産合計 582 687
※ 6,003 ※ 6,068
投資その他の資産合計
固定資産合計 29,977 31,964
資産合計 147,504 148,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,392 1,765
電子記録債務 2,347 1,906
短期借入金 5,239 7,553
１年内償還予定の社債 431 485
１年内返済予定の長期借入金 13,775 10,545
未払法人税等 1,512 115
前受金 3,990 4,799
賞与引当金 368 235
役員賞与引当金 28 －
アフターサービス引当金 24 24
3,775 3,722
その他
流動負債合計 33,884 31,152
固定負債
社債 7,938 8,078
長期借入金 58,401 62,246
繰延税金負債 1,078 1,081
役員株式給付引当金 268 229
退職給付に係る負債 12 12
資産除去債務 952 953
2,304 2,270
その他
固定負債合計 70,956 74,872
負債合計 104,840 106,025
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 10,878 10,843
利益剰余金 18,907 18,155
△ 1,002 △ 893
自己株式
株主資本合計 33,783 33,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 205 397
805 1,043
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,011 1,440
新株予約権 0 －
非支配株主持分 7,869 7,924
純資産合計 42,663 42,471
負債純資産合計 147,504 148,496
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 6,552 14,640
5,097 11,187
売上原価
売上総利益 1,454 3,453
販売費及び一般管理費 2,023 2,554
営業利益又は営業損失（△） △ 568 898
営業外収益
受取利息 3 25
受取配当金 17 5
解約金収入 2 37
補助金収入 65 －
持分法による投資利益 － 0
投資事業組合運用益 － 13
39 17
その他
営業外収益合計 128 99
営業外費用
支払利息 245 281
支払手数料 61 72
為替差損 83 120
持分法による投資損失 11 －
13 2
その他
営業外費用合計 415 476
経常利益又は経常損失（△） △ 855 521
特別損失
固定資産除却損 － 1
－ 18
関係会社株式評価損
特別損失合計 － 20
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 855 501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
15 85
△ 257 117
法人税等調整額
法人税等合計 △ 242 202
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 613 298
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 52
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 677 245
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 613 298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237 191
為替換算調整勘定 455 265
△ 32 △ 28
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 661 428
四半期包括利益 47 726
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 35 672
非支配株主に係る四半期包括利益 83 54
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社フージャースリビングサービスが、
同じく当社の連結子会社である株式会社アイ・イー・エーを吸収合併しております。
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったHoosiers Living Service Vietnam Co., Ltd
が、重要性が低下したため連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(役員株式給付信託)
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（監査等委員である取締
役及び社外取締役を除く）及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動
型株式報酬制度として「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された
金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役等に
株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末341百万円、570,550株、
当第１四半期連結会計期間末300百万円、498,150株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 5 百万円 5 百万円
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。その
内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
販売用不動産 793 百万円 － 百万円
仕掛販売用不動産 380 百万円 － 百万円
計 1,173 百万円 － 百万円
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動性
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自
2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売
上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 349 百万円 380 百万円
のれんの償却額 3 百万円 7 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 680 19.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 2022年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金 ７百万円 を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 1,006 28.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金 15百万円 を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連
不動産 ＣＣＲＣ 不動産
計上額
計
開発事業 事業 投資事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 944 2,536 1,437 1,634 6,552 － 6,552
セグメント間の
－ － 64 45 110 △ 110 －
内部売上高又は振替高
計 944 2,536 1,502 1,679 6,662 △ 110 6,552
セグメント利益又は損失(△) △ 754 254 △ 120 11 △ 608 40 △ 568
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額 ０百万円 、各報告セグメントに配分出来
ない額 △０百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益 39百万
円 であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 保有目的の変更により、有形固定資産の一部を仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセ
グメント利益に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産関連
不動産 ＣＣＲＣ 不動産
計上額
計
開発事業 事業 投資事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,960 1,421 2,408 1,850 14,640 － 14,640
セグメント間の
－ － 151 54 205 △ 205 －
内部売上高又は振替高
計 8,960 1,421 2,560 1,904 14,846 △ 205 14,640
セグメント利益 699 55 90 53 899 △ 0 898
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額 △７百万円 、各報告セグメントに配分出来ない額 △０
百万円 及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益 ７百万円 でありま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの見直しに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事
業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、
「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更し
ています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成していま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 919 2,197 664 － 3,781
マンション管理収入 － － － 500 500
スポーツクラブ運営収入 － － － 884 884
その他収入 2 338 88 249 678
顧客との契約から生じる収益 921 2,535 753 1,634 5,845
その他の収益 22 1 684 － 707
外部顧客への売上高 944 2,536 1,437 1,634 6,552
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 8,712 1,063 1,562 － 11,338
マンション管理収入 － － － 524 524
スポーツクラブ運営収入 － － － 905 905
その他収入 145 345 80 420 992
顧客との契約から生じる収益 8,858 1,409 1,643 1,850 13,760
その他の収益 102 11 765 － 879
外部顧客への売上高 8,960 1,421 2,408 1,850 14,640
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△19円14銭 6円94銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△677 245
帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△677 245
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 35,379,263 35,422,309
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 6円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (株) － 36,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整度１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累
計期間は410,550株、当第１四半期連結累計期間は568,163株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 秋 葉 陽
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2023年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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