東部ネットワーク株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 東部ネットワーク株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東部ネットワーク株式会社(E04221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第111期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 東部ネットワーク株式会社
【英訳名】 TOHBU NETWORK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若山 良孝
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区栄町2番地の9
【電話番号】 045(461)1651(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務兼専務執行役員 三澤 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第1四半期 第1四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 2,435,771 2,615,881 9,874,784
経常利益 (千円) 180,549 147,464 479,040
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 210,499 176,757 414,135
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 229,791 344,266 502,416
純資産額 (千円) 19,134,748 19,670,511 19,366,002
総資産額 (千円) 22,936,636 23,894,637 23,459,042
1株当たり四半期
(円) 39.22 33.54 77.65
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 83.4 82.0 82.2
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動ありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
が第五類へ移行され、国内経済はサービス消費の拡大や、インバウンドの持ち直しなど、経済活動の正常化へ向け
た動きが強まり、景気は回復基調が続くものと思われますが、一方で軍事侵攻や紛争などの世界情勢の悪化懸念
や、国内における食品や生活用品の物価上昇、電気ガスの価格上昇、人件費の負担増など、経済成長の抑制要因を
抱えている状況が続いております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高止まりや、人件費などのコス
ト増を運賃へ転嫁できない状況が続き、また、2024年問題と言われる労働時間の上限規制問題も間近に控えてお
り、依然として経営環境は厳しい状況が続くと思われます。
こうしたなか当社グループにおきましては、安定した収益基盤を確保すべく、従業員の待遇改善や、新たに経験
豊富な人材確保を推進するとともに、輸送に必要な乗務員確保にも努めてまいりました。
また、働き方改革においては、2024年問題を見据えた時間外労働の抑制に早期に着手するなど、安定経営を続け
られるよう努めてまいります。
なお、当社グループでは、事業成長に必要な資本業務提携やM&Aを実行する方針を掲げておりますが、今後
も、継続的に新たな業容の拡大を目指し、積極的な取り組みを行ってまいります。
産業用ガス輸送事業等につきましては、一層の拡大を目指し、輸送に必要な資格取得者の拡大を推進させ、専門
的な安全教育体制などの準備も進んでおります。新たな3PL事業につきましても積極的かつ慎重に推進し、今後
の収益基盤の柱として機能するよう準備を進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は 2,615,881千円 (前年同期比 7.4%増 )、営業利益 124,296千
円 (前年同期比 22.3%減 )、経常利益 147,464千円 (前年同期比 18.3%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益
176,757千円 (前年同期比 16.0%減 )となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他一般貨物輸送については、経済活動の活発化は見られたものの、荷動きには繋がらず輸
送量は減少いたしました。
3PLに関しましては、保管需要が回復し満床稼働となっております。
また、前第4四半期連結会計期間から取り込んでおります産業用ガス輸送も売上増に寄与いたしました。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、 2,381,395千円 (前年同期比 7.1%増 )
となり、セグメント利益は人件費等のコスト増により、 96,843千円 (前年同期比 37.3%減 )となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設は、満床状態を維持しており安定して稼働しております。
この結果、当事業の売上高は 165,570千円 (前年同期比 0.4%減 )となり、セグメント利益は 106,817千円 (前年
同期比 2.0%減 )となりました。
(その他事業)
石油販売は、販売数量が僅かに減少いたしました。
自動車整備事業は、積極的な顧客の取り込みにより大幅な増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、 76,519千円 (前年同期比 42.9%増 )となり、セグメント利益は 29,191千円 (前
年同期比 147.7%増 )となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 23,894,637千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
435,595千円増加 しました。これは主に、投資その他の資産その他が 137,762 千円など減少した一方で、現金及び
預金が 272,340 千円、営業未収入金が 139,013 千円、投資有価証券が 240,228 千円など増加したことによるもので
す。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 4,224,126千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
131,085千円増加 しました。これは主に、未払金が 63,289 千円減少した一方で、営業未払金が 82,692 千円、繰延税
金負債が 90,828 千円が増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 19,670,511千円 となり、前連結会計年度末と比較し、
304,509千円増加 しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が 167,160千円増加 したことによるもので
す。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて
当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきもので
あると考えます。
しかし、保有不動産の有効利用による事業の安定化に加えて、3PL(物流の一括受注)による提案物流等の新
事業を構築する不動産賃貸事業、自動車整備事業・保険代理業等も組み込んだ総合物流業である当社及び当社グ
ループ(以下「当社グループ」といいます。)の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見
据えた施策の潜在的効果、そして、主力事業である公共性の高い貨物自動車運送事業という当社グループに与え
られた社会的な使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可
欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの強みである、(a)安全が絶対条件であ
る危険物輸送の高度な知識を、一般貨物輸送に取り込み商品化した事業展開、(b)取引先の多面的なニーズに応え
高品質の物流を提供するノウハウと専門性、3PL事業による物流の一括受注、(c)労使一体となった事業の推進
等独自性を機軸とした中長期的な視野を持った経営的な取組みが必要不可欠であると考えております。当社グ
ループの財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視野を持った経営的な取組みが実行さ
れない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダー
の利益は毀損される可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますもの
の、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど買付者
による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会
の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の
皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画し
たときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保
有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来、貨物自動車運送事業を基盤事業として、長い歳月をかけて築いた輸送ノウハウと顧客との
深い信頼関係が、大手優良企業との強固な取引関係を実現していると考えています。その他、商品販売事業や保
有資産の有効利用・提案物流による施設を提供する不動産賃貸事業等、についても強化しており、現在では、当
社が展開するセグメントは3セクションとなっております。当社は、広い視野で積極的にビジネスを開拓しなが
ら、確実な収益性や効率性を追求し、着実な事業の多角化を推進しております。
当社は、次の3点につき中長期的な観点から取り組んでいます。
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(a) アウトソーシングのニーズを取り込むため、物流の『最適化提案営業』をスローガンとして、製造から保管
業務、輸送までの工程を一元化した『システム物流』を3PL(物流の一括受託)事業として拡大を目指してま
い ります。
(b) 長期的成長と存在感のある企業を目指し、ローコスト・オペレーションを実践するために、大型化(トレー
ラー化)を推進し複合輸送を強化することで、稼働率アップ及び輸送力アップを実現してまいります。また、生
産性の向上と合理化を図ると共に、サステナビリティを追求した環境配慮型経営を実行してまいります。
(c) 輸送協力会をはじめとした協力会社との提携等により、荷主に安定的な商品輸送を提供すると共に、必要に
応じM&Aの実行から新業務への開拓を推進してまいります。また、輸送品質向上を図るため、見た目で解る
物流の商品化を実行してまいります。
これら中長期的な取組みにより、一層の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
また、当社は、貨物自動車運送事業が主体事業であるため、公共性も高く、常に安定した物流サービス(安全・
輸送品質・環境対策)を提供することを意識し、これらを具現化していくことにより、社会的使命を果たし、さま
ざまなステークホルダーから信頼されることを念頭に置く経営を目指しております。今後とも諸制度を整備し、
コーポレート・ガバナンスの機能強化に努め、透明性のある公正な経営が実施される体制を整えていきたいと考
えております。
当社は、2022年6月28日開催の当社第109回定時株主総会での承認により、監査等委員会設置会社へ移行しまし
た。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う複数の社外取締役を含む監査等委員を取締役会の構成員とす
ることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナ
ンスの充実を図ってまいりたいと考えております。
当社取締役会につきましては、監査等委員ではない取締役5名、監査等委員である取締役4名(内3名は独立
社外役員)で構成されており、経営陣幹部の選解任その他の重要な意思決定を通じて経営の監督を行っておりま
す。また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、職務遂行度をより厳しく問うことを目
的として、監査等委員ではない取締役任期を1年、監査等委員である取締役の任期を2年としております。当社
は、執行役員制度を導入しており、業務執行体制を明確化し、取締役の活性化と業務執行機能の強化を図ってお
ります。
なお、当社は、取締役の就任時及び就任後に必要とされる知識、情報を提供するため、適宜役員研修を実施し
ております。
このような体制整備のほか、当社では情報開示の充実がコーポレート・ガバナンスにとって有効な機能を果た
すと考えており、各種の会社情報を適時、適切にかつ積極的に開示することによって、株主の皆様やその他外部
からのチェック機能を高め、経営の透明度を高めることを今後とも充実させていきたいと考えております。
これらの取組みの充実を含め、今後とも一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っていく考えでありま
す。
中長期戦略に基づく取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、当社の株主共同の利益を著しく損なう大
規模な買付者が現れる危険性を低減するものと考えます。また、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた
取組みは、中長期戦略を推進し、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図る基盤となるものと考えます。し
たがって、かかる取組みは、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会において、①で述べた会社支配に関する基本方針に照ら
し、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の継続につき株主の皆様
のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又
は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の
具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。か
かる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。)
が行われる場合に、(a)大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前
に提供し、(b)当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ(c)取締役会又は株主総会が新株予約権無償
割当て又はその他の法令及び定款の下でとりうる合理的な施策(以下「新株予約権無償割当て等」といいます。)
の実施の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買
付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権無償
割当て等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的
とするものです。
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当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模
買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求
め ます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リ
ストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を
完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)又は90日間(その
他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社
取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評
価・検討し、後述の独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表し
ます。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交
渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関と
して、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役及び社外有識者の中から選任された委員か
らなる独立委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当てを実施す
べきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予
約権無償割当てを実施すべきか否か、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮るべきか否か等
の本対応方針に係る重要な判断に際しては、独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、(a)大規模買付
者が大規模買付ルールを遵守しないため新株予約権無償割当ての実施を勧告した場合、(b)大規模買付者による大
規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため新株予約権無償割当て
の実施を勧告した場合、及び(c)大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、新
株予約権無償割当ての不実施を勧告した場合を除き、新株予約権無償割当て等の実施の可否につき株主総会に諮
るべきである旨当社取締役会に勧告を行います。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がな
い限り独立委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権無償割当て等の実施又は不実施に関する会社法上の
機関としての決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締
役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるも
のとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買
付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるも
のとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が新株予約権無償割当ての実施を決定した後
も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、
新株予約権無償割当ての実施の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合
は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、2022年6月28日開催の定時株主総会においてその導入が承認されたことから、当該
定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、
その後の継続についても同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同
の利益の向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを
行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.tohbu.co.jp/)に掲
載する2022年5月10日付プレスリリースをご覧下さい。
④ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
前記②基本方針の実現に資する特別な取組みは、②に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本
方針に沿うものです。
また、前記③の本対応方針も、③に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるた
めに導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うも
のです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当
て等の実施・不実施の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会が株主総
会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって新株予約権無償割当て等
の実施の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は3年であり、その継続については株主の皆様のご承認
をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点におい
て、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
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はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,996,000
計 22,996,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,749,000 5,749,000
スタンダード市場 100株
計 5,749,000 5,749,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 5,749,000 ― 553,031 ― 527,524
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
447,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,994 ―
5,299,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
1,700
発行済株式総数 5,749,000 ― ―
総株主の議決権 ― 52,994 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式 30,400株(議決権の数304個)が含まれております。なお、当該議決
権の数304個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(%)
東部ネットワーク株式会 横浜市神奈川区栄町2番
447,900 ― 447,900 7.8
社 地の9
計 ― 447,900 ― 447,900 7.8
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,793,347 4,065,687
受取手形 74,684 83,783
電子記録債権 111,672 82,405
営業未収入金 1,282,481 1,421,494
原材料及び貯蔵品 25,416 26,515
その他 135,630 131,053
△ 1,781 △ 1,781
貸倒引当金
流動資産合計 5,421,450 5,809,159
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,834,085 4,771,400
車両運搬具(純額) 406,672 408,202
土地 8,548,445 8,548,445
リース資産(純額) 471,484 456,891
411,750 437,200
その他(純額)
有形固定資産合計 14,672,438 14,622,140
無形固定資産
のれん 235,482 226,761
41,695 48,666
その他
無形固定資産合計 277,178 275,427
投資その他の資産
投資有価証券 1,453,962 1,694,190
差入保証金 1,379,607 1,377,074
その他 257,839 120,077
△ 3,433 △ 3,433
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,087,975 3,187,908
固定資産合計 18,037,592 18,085,477
資産合計 23,459,042 23,894,637
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 63,412 121,014
営業未払金 757,137 839,830
1年内償還予定の社債 80,000 80,000
1年内返済予定の長期借入金 28,123 27,530
リース債務 62,792 63,850
未払金 160,059 96,770
未払費用 216,929 245,353
未払法人税等 104,478 79,005
賞与引当金 90,642 51,192
209,202 237,971
その他
流動負債合計 1,772,777 1,842,518
固定負債
長期借入金 152,095 145,600
リース債務 453,497 441,301
繰延税金負債 1,070,938 1,161,766
再評価に係る繰延税金負債 100,457 100,457
退職給付に係る負債 35,218 25,427
役員株式給付引当金 31,093 33,431
長期前受金 11,240 10,748
長期預り保証金 414,201 411,289
長期未払金 31,100 31,100
20,419 20,484
資産除去債務
固定負債合計 2,320,262 2,381,607
負債合計 4,093,040 4,224,126
純資産の部
株主資本
資本金 553,031 553,031
資本剰余金 536,556 536,556
利益剰余金 18,445,496 18,582,496
△ 377,231 △ 377,231
自己株式
株主資本合計 19,157,853 19,294,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 574,022 741,182
△ 444,661 △ 444,661
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 129,360 296,521
非支配株主持分 78,788 79,137
純資産合計 19,366,002 19,670,511
負債純資産合計 23,459,042 23,894,637
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 2,435,771 2,615,881
2,147,034 2,317,873
売上原価
売上総利益 288,736 298,008
販売費及び一般管理費 128,838 173,712
営業利益 159,898 124,296
営業外収益
受取利息 4 10
受取配当金 21,645 24,152
1,979 2,881
その他
営業外収益合計 23,629 27,044
営業外費用
支払利息 2,978 3,790
- 86
手形売却損
営業外費用合計 2,978 3,876
経常利益 180,549 147,464
特別利益
固定資産売却益 128 18
負ののれん発生益 76,329 -
- 122,368
保険解約返戻金
特別利益合計 76,457 122,387
特別損失
固定資産除却損 0 -
25,104 -
和解金
特別損失合計 25,104 -
税金等調整前四半期純利益 231,901 269,851
法人税、住民税及び事業税
50,186 74,683
△ 28,783 18,097
法人税等調整額
法人税等合計 21,402 92,781
四半期純利益 210,499 177,069
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 312
親会社株主に帰属する四半期純利益 210,499 176,757
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 210,499 177,069
その他の包括利益
19,292 167,196
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 19,292 167,196
四半期包括利益 229,791 344,266
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 229,791 343,917
非支配株主に係る四半期包括利益 - 349
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【注記事項】
(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は、2019年6月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識
を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」
(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに
応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将
来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末30,248
千円、30,400株、当第1四半期連結会計期間末30,248千円、30,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
2023年3月31日 2023年6月30日
受取手形割引高 28,522 千円 11,292 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 134,210 千円 147,155 千円
のれん償却額 - 千円 8,721 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 40,507 7.50 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式に対する配当金249千円が
含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 39,757 7.50 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社株式30千株に対する配当金
228千円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)2
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)3
送事業 業
(注)1
売上高
一時点で移転される財又は
235,125 - 41,660 276,785 - 276,785
サービス
一定の期間にわたり移転さ
1,987,945 - - 1,987,945 - 1,987,945
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,223,070 - 41,660 2,264,730 - 2,264,730
収益
その他の収益 - 164,125 6,915 171,040 - 171,040
外部顧客への売上高 2,223,070 164,125 48,575 2,435,771 - 2,435,771
セグメント間の内部売上高
- 2,100 4,955 7,055 △ 7,055 -
又は振替高
計 2,223,070 166,225 53,530 2,442,826 △ 7,055 2,435,771
セグメント利益 154,339 109,017 11,786 275,143 △ 115,245 159,898
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
貨物自動車運送事業において、当第1四半期連結会計期間より株式会社東北三光の株式取得による連結子会社化に
伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は76,329千円であります。なお、
負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書計
上額
(注)2
その他事業
貨物自動車運 不動産賃貸事
計
(注)3
送事業 業
(注)1
売上高
一時点で移転される財又は
241,536 - 64,100 305,636 - 305,636
サービス
一定の期間にわたり移転さ
2,139,859 - - 2,139,859 - 2,139,859
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる
2,381,395 - 64,100 2,445,496 - 2,445,496
収益
その他の収益 - 163,470 6,915 170,385 - 170,385
外部顧客への売上高 2,381,395 163,470 71,015 2,615,881 - 2,615,881
セグメント間の内部売上高
- 2,100 5,503 7,603 △ 7,603 -
又は振替高
計 2,381,395 165,570 76,519 2,623,485 △ 7,603 2,615,881
セグメント利益 96,843 106,817 29,191 232,852 △ 108,556 124,296
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備業及び損保代理業等であり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
3.報告セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 39円22銭 33円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 210,499 176,757
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
210,499 176,757
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,367 5,270
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
東部ネットワーク株式会社
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指 定 社 員
佐藤 功一
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
伊藤 達哉
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東部ネット
ワーク株式会社の 2023年4月1日から 2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1
日から 2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から 2023年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東部ネットワーク株式会社及び連結子会社の 2023年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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